第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,960,985
|
18,512,247
|
24,019,794
|
22,914,702
|
29,299,761
|
経常利益
|
(千円)
|
1,129,533
|
1,338,715
|
1,595,032
|
2,202,724
|
3,328,434
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
622,341
|
817,984
|
408,414
|
1,508,263
|
2,283,266
|
包括利益
|
(千円)
|
1,439,264
|
376,563
|
1,073,159
|
2,654,731
|
1,395,572
|
純資産額
|
(千円)
|
18,046,783
|
18,226,295
|
19,072,156
|
21,514,609
|
22,334,460
|
総資産額
|
(千円)
|
27,496,591
|
31,397,317
|
31,229,429
|
38,686,320
|
39,129,327
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,191.19
|
1,203.05
|
1,258.89
|
1,420.12
|
1,474.24
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
41.08
|
53.99
|
26.96
|
99.56
|
150.71
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.6
|
58.1
|
61.1
|
55.6
|
57.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.6
|
4.5
|
2.2
|
7.4
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.0
|
12.8
|
25.7
|
12.7
|
6.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,008,756
|
2,310,599
|
592,441
|
4,121,444
|
850,752
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△31,355
|
△734,547
|
△681,422
|
△99,039
|
△465,023
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△255,428
|
△225,993
|
△255,499
|
△237,618
|
△1,142,537
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
6,403,758
|
7,753,816
|
7,409,336
|
11,194,123
|
10,437,315
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
459
|
469
|
473
|
484
|
494
|
[45]
|
[47]
|
[44]
|
[47]
|
[52]
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第84期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、製品保証引当金繰入額の計上等によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、それ以前の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,164,538
|
17,681,151
|
23,183,176
|
21,981,261
|
28,465,591
|
経常利益
|
(千円)
|
1,069,305
|
1,297,581
|
1,521,498
|
2,113,630
|
3,272,199
|
当期純利益
|
(千円)
|
554,285
|
795,210
|
361,403
|
1,452,755
|
2,250,076
|
資本金
|
(千円)
|
2,658,400
|
2,658,400
|
2,658,400
|
2,658,400
|
2,658,400
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
15,160
|
15,160
|
15,160
|
15,160
|
15,160
|
純資産額
|
(千円)
|
17,348,769
|
17,490,745
|
18,272,068
|
20,678,018
|
21,574,187
|
総資産額
|
(千円)
|
26,681,606
|
30,228,322
|
30,097,819
|
37,402,111
|
37,997,261
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,145.12
|
1,154.50
|
1,206.08
|
1,364.90
|
1,424.06
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
12.00
|
14.00
|
14.00
|
30.00
|
40.00
|
(5.00)
|
(6.00)
|
(7.00)
|
(7.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
36.59
|
52.49
|
23.86
|
95.89
|
148.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.0
|
57.9
|
60.7
|
55.3
|
56.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.3
|
4.6
|
2.0
|
7.5
|
10.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.1
|
13.1
|
29.1
|
13.2
|
6.6
|
配当性向
|
(％)
|
32.8
|
26.7
|
58.7
|
31.3
|
26.9
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
406
|
414
|
418
|
433
|
442
|
[44]
|
[46]
|
[43]
|
[46]
|
[51]
|
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％) (％)
|
105.2
|
106.2
|
108.8
|
198.1
|
161.7
|
[130.7]
|
[116.5]
|
[133.7]
|
[154.9]
|
[147.1]
|
最高株価
|
(円)
|
850
|
785
|
785
|
1,386
|
1,315
|
最低株価
|
(円)
|
630
|
650
|
550
|
679
|
792
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年３月期の１株当たり配当額12円（１株当たり中間配当額５円）には、創立88周年の記念配当２円が含まれております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第84期の当期純利益の大幅な減少は、製品保証引当金繰入額の計上等によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、それ以前の期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
1927年１月
|
東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
|
1939年２月
|
西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
|
1942年12月
|
鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。
|
1943年12月
|
企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。
|
1945年３月
|
㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。
|
1945年６月
|
本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。
|
1949年２月
|
集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。
|
1951年４月
|
東京出張所(現 東京支店)を開設。
|
1952年９月
|
札幌出張所を開設。
|
1953年３月
|
石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。
|
1954年６月
|
大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
|
1954年７月
|
名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
|
1954年９月
|
広島出張所(現 広島営業所)を開設。
|
1954年12月
|
土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。
|
1959年４月
|
社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。
|
1962年10月
|
形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。
|
1965年４月
|
放電加工機の生産を開始。
|
1966年６月
|
立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
|
1967年１月
|
立体自動倉庫第１号機を納入。
|
1972年10月
|
世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。
|
1973年10月
|
遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1976年６月
|
高精密小型NC旋盤を開発。
|
1982年７月
|
FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。
|
1983年３月
|
NC放電加工機を開発。
|
1983年７月
|
高速オーダーピッキングシステムを開発。
|
1983年10月
|
世界初のNCリード加工機を開発。
|
1986年７月
|
商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。
|
1986年12月
|
福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。
|
1987年７月
|
千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。
|
1990年５月
|
新設計事務所を新設。
|
1991年２月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。
|
1995年１月
|
ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。
|
1995年８月
|
放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。
|
1998年１月
|
ISO9001を取得(精密機械部門)。
|
1999年６月
|
ISO9001を取得(搬送機械部門)。
|
2002年10月
|
高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
|
2003年１月
|
ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。
|
2003年４月
|
浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。
|
2004年３月
|
積層ストックシステムを開発。
|
2005年３月
|
図書館用自動倉庫を開発。
|
2005年５月
|
Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。
|
2006年３月
|
高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。
|
2006年４月
|
当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
2006年６月
|
超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。
|
2006年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2007年２月
|
本社社屋並びに産業機械工場を新設。
|
2007年８月
|
生産技術部加工センタ工場を新設。
|
2008年12月
|
搬送機械工場を新設。
|
2009年３月
|
食品仕分けシステムを開発。
|
2009年９月
|
大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
|
2010年11月
|
Semflex-Aシリーズを開発。
|
2012年２月
|
搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
|
2012年12月
|
精密機械工場を新設。
|
2015年11月
|
多目的工場を新設。
|
2019年３月
|
精密第二工場を新設。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、製品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。
(3) 精密機械事業
当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
西電興産㈱
|
福岡県古賀市
|
20,000
|
産業機械事業
その他の事業
|
100.0
|
当社製品の販売をしている他、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任なし。
|
㈱西部ハイテック
|
福岡県古賀市
|
20,000
|
精密機械事業
|
100.0
|
当社産業機械の加工をしている。
役員の兼任なし。
|
西部ペイント㈱
|
福岡県古賀市
|
10,000
|
搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業
|
100.0
|
当社製品の塗装をしている。
役員の兼任なし。
|
(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当するものはありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
搬送機械事業
|
186
|
(13)
|
産業機械事業
|
146
|
(24)
|
精密機械事業
|
118
|
(13)
|
その他の事業
|
12
|
(―)
|
全社(共通)
|
32
|
( 2)
|
合計
|
494
|
(52)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
442
|
(51)
|
40.8
|
18.0
|
7,255
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
搬送機械事業
|
183
|
(13)
|
産業機械事業
|
123
|
(24)
|
精密機械事業
|
104
|
(12)
|
その他の事業
|
―
|
(―)
|
全社(共通)
|
32
|
( 2)
|
合計
|
442
|
(51)
|
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2019年３月31日現在における組合員数は341名であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
