文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2019年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
次期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループといたしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら欧州や中東での政治情勢の不安定な状態に加えて、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、イギリスのＥＵ離脱問題などわが国に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループとしましては、当期から新たな中期経営計画「チャレンジ240」を策定し、活動しております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は大口物件等ありましたものの海外向けは減少したため、279億６千３百万円（前期比6.1％減）となりました。売上高は、前年からの受注残と新規顧客の開拓によって、過去最高の292億９千９百万円（前期比27.9％増）となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は前年の過去最高を更新して33億２千８百万円（前期比51.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億８千３百万円（前期比51.4％増）となりました。
次に、各事業別の概況は次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力した結果、受注高は136億３千３百万円（前期比3.4％増）、売上高は前期からの受注残もあり、144億６千２百万円（前期比85.0％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、サービス・メンテナンス分野も好調に推移した結果、受注高は60億９千２百万円（前期比7.5％増）、売上高は56億５千８百万円（前期比0.6％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外は後半から中国向けの商談が減少して、受注高は77億７千２百万円（前期比24.5％減）、売上高は86億９千８百万円（前期比2.0％減）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたものの、受注高は４億６千４百万円（前期比26.3％減）、売上高は４億７千９百万円（前期比20.2％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
流動資産は、現金及び預金が借入金の返済などにより７億５千６百万円減少しましたものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が14億３千８百万円増加したことなどから、８億２千万円増加しました。また、固定資産は、有形固定資産が新工場の建設などにより６億５千８百万円増加しましたものの、投資有価証券の時価が下がったことにより11億４百万円減少したことなどから、３億７千７百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加し、391億２千９百万円となりました。
負債
流動負債は、前受金が17億７千８百万円減少したものの、仕入の増加により、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて14億８千５百万円、未払費用が１億６千９百万円増加したことなどによって、１億４千８百万円増加しました。固定負債は、借入金の返済などによって、５億２千５百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少し、167億９千４百万円となりました。
純資産
利益剰余金の増加により株主資本が17億７百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少などにより８億８千７百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円増加し、223億３千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円減少し、104億３千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は８億５千万円（前連結会計年度は41億２千１百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加14億３千８百万円、前受金の減少17億７千８百万円やたな卸資産の増加４億４千１百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益33億２千７百万円に加え、仕入債務の増加12億３千６百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億６千５百万円（前連結会計年度は９千９百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が２億円あったものの、有形固定資産の取得による支出６億４千６百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は11億４千２百万円（前連結会計年度は２億３千７百万円の減少）となりました。これは、主に借入金の返済５億４千万円や配当金の支払５億７千４百万円を行ったことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等はあったものの、借入金の返済を行ったこともあり、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は104億３千７百万円と、前期末比７億５千６百万円減少いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
(1) 業務・資本提携
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは31名で、これは総従業員の6.3％にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、
（搬送機械事業）
少子高齢化が急速に進展したことを背景に、３Ｋ職場の就労定着率がますます悪化し、熟練技術者及び作業人員不足が深刻となっています。そのような中、搬送機械事業では、省人化を図るため、ロイヤルカスタマから依頼を受け、「重量物出荷バッファシャトル」を開発しました。この機器の特徴は、搬送物が転動できるフリーローラーコンベヤとその上の搬送物を牽引するシャトルのみという構成で、限られた出荷スペースの中、搬送物サイズに合わせてストレージ数を変更し、最大限待機させることができるシステムです。今後も、ユーザーの要求と期待に応えられるように、工場と物流の自動化に取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は
（産業機械事業）
産業機械事業では、国内最大手の製鉄会社と２年間の技術革新協議を経て、燃焼切替装置用のバルブアクチュエータシステムを開発しました。燃焼切替装置とは鉄鉱石を溶解させる為のコークス燃料の製錬設備であり、製鉄プラントの心臓部と位置づけられています。今回のシステム導入は、長年主流であった大規模油圧駆動システムから、電動駆動システムへの変更であり、技術革新の大きな一歩となります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は
（精密機械事業）
精密機械事業では、従来のベアリング仕様の主軸台の回転精度を更に向上させた研削加工向けのエアー静圧主軸台を新たに開発しました。既に旋盤向けに開発していたエアー静圧主軸台の軸剛性を向上し、モータをサイズアップし、真円度に影響するカップリング部を改良した結果、研削加工において真円度0.07μｍを達成しました。これは、従来の主軸台の1/2の精度であり、円筒度、同軸度などの精度も向上しました。現在、成長分野のレンズ業界からも受注を頂いており、今後受注が拡大するよう更なる精度アップを目指してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は