##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社3社

西電興産㈱

㈱西部ハイテック

西部ペイント㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

注文品…個別法による原価法

標準品…主に総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品

…主に先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………３年～50年

機械装置及び運搬具…２年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,337,723千円は、「受取手形及び売掛金」8,850,030千円、「電子記録債権」1,487,692千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,733千円は、「受取手数料」10,345千円、「その他」19,387千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,961千円は、「支払補償費」216千円、「障害者雇用納付金」600千円、「その他」4,144千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が連結財務諸表に与える影響は軽微であり、今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は収束していくと想定しております。

上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,189,706千円 | △1,189,706千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 416,250千円 | 416,250千円
差引額 | 583,750千円 | 583,750千円

※３　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 84,819千円 | ―千円
支払手形 | 84,940千円 | ―千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
1,204 | 千円 | 8,303 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
販売手数料 | 662,938 | 千円 | 371,273 | 千円
運賃諸掛費 | 603,455 | 千円 | 505,246 | 千円
従業員給与手当 | 1,666,566 | 千円 | 1,662,181 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 91,500 | 千円 | 56,000 | 千円
退職給付費用 | 58,043 | 千円 | 58,521 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,014 | 千円 | 2,675 | 千円

※３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 | 702,198 | 千円 | 668,582 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 169千円
計 | ―千円 | 169千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 1,077千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 52千円 | 0千円
その他（有形固定資産） | 0千円 | 0千円
計 | 1,129千円 | 0千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,106,007千円 | △899,665千円
組替調整額 | △0千円 | 149,815千円
税効果調整前 | △1,106,007千円 | △749,850千円
税効果額 | 321,815千円 | 223,501千円
その他有価証券評価差額金 | △784,191千円 | △526,348千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △103,488千円 | △130,489千円
組替調整額 | △45,349千円 | △38,449千円
税効果調整前 | △148,837千円 | △168,939千円
税効果額 | 45,335千円 | 51,458千円
退職給付に係る調整額 | △103,501千円 | △117,480千円
その他の包括利益合計 | △887,693千円 | △643,828千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,160,000 | ― | ― | 15,160,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,182 | 26 | ― | 10,208

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 348,445 | 23.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日
2018年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 227,246 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 378,744 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,160,000 | ― | ― | 15,160,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,208 | 92 | ― | 10,300

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 378,744 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 189,371 | 12.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234,820 | 15.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,577,315千円 | 7,651,134千円
預入期間が３か月超の定期預金 | △140,000千円 | △140,000千円
現金及び現金同等物 | 10,437,315千円 | 7,511,134千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１)　リース資産の内容

主として、精密機械事業における生産設備（機械及び装置）や、管理部門における人事・給与・勤怠システムであります。

(２)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 10,577,315 | 10,577,315 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,850,030 | 8,850,030 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,822,748 | 3,822,748 | ―
資産計 | 23,250,094 | 23,250,094 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,212,729 | 2,212,729 | ―
(2) 電子記録債務 | 7,403,330 | 7,403,330 | ―
負債計 | 9,616,059 | 9,616,059 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 32,265

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,577,315 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,850,030 | ― | ― | ―
合計 | 19,427,346 | ― | ― | ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 7,651,134 | 7,651,134 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,111,347 | 8,111,347 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,924,809 | 2,924,809 | ―
資産計 | 18,687,291 | 18,687,291 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,141,801 | 2,141,801 | ―
(2) 電子記録債務 | 4,164,722 | 4,164,722 | ―
負債計 | 6,306,524 | 6,306,524 | ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 32,265

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,651,134 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,111,347 | ― | ― | ―
合計 | 15,762,481 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,625,979 | 861,756 | 2,764,223
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,625,979 | 861,756 | 2,764,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 196,768 | 307,398 | △110,629
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | 196,768 | 307,398 | △110,629
合計 | 3,822,748 | 1,169,154 | 2,653,593

(注)　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,467,272 | 439,660 | 2,027,612
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,467,272 | 439,660 | 2,027,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 457,536 | 581,405 | △123,868
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小計 | 457,536 | 581,405 | △123,868
合計 | 2,924,809 | 1,021,065 | 1,903,743

(注)　当連結会計年度において、有価証券について149,815千円（その他有価証券の株式149,815千円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 0 | 0 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | 0 | ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加給金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,639,081 | 2,742,688
勤務費用 | 174,965 | 180,013
利息費用 | 18,607 | 19,446
数理計算上の差異の発生額 | 34,022 | △20,630
退職給付の支払額 | △123,988 | △140,223
退職給付債務の期末残高 | 2,742,688 | 2,781,294

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,246,375 | 2,372,332
期待運用収益 | 56,159 | 59,308
数理計算上の差異の発生額 | △69,465 | △151,119
事業主からの拠出額 | 214,982 | 217,054
退職給付の支払額 | △75,720 | △95,367
年金資産の期末残高 | 2,372,332 | 2,402,207

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 33,451 | 40,316
退職給付費用 | 10,713 | 8,001
退職給付の支払額 | △2,839 | △5,260
制度への拠出額 | △1,010 | △900
退職給付に係る負債の期末残高 | 40,316 | 42,157

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,659,011 | 1,674,889
年金資産 | △2,372,332 | △2,402,207
| △713,321 | △727,317
非積立型制度の退職給付債務 | 1,123,993 | 1,148,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 410,672 | 421,243
退職給付に係る負債 | 1,133,187 | 1,157,755
退職給付に係る資産 | △722,515 | △736,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 410,672 | 421,243

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 174,965 | 180,013
利息費用 | 18,607 | 19,446
期待運用収益 | △56,159 | △59,308
数理計算上の差異の費用処理額 | △45,349 | △38,449
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,713 | 8,001
確定給付制度に係る退職給付費用 | 102,778 | 109,702

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 | △148,837 | △168,939
合計 | △148,837 | △168,939

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 15,721 | 184,660
合計 | 15,721 | 184,660

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
債券 | 61% | 60%
株式 | 35% | 32%
その他 | 4% | 8%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度43％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.7% | 0.7%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,451千円、当連結会計年度30,572千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 |  | 283,785千円 |  | 262,735千円
貸倒引当金 |  | 11,524千円 |  | 11,061千円
退職給付に係る負債 |  | 610,020千円 |  | 617,503千円
長期未払金 |  | 29,424千円 |  | 27,596千円
役員退職慰労引当金 |  | 4,351千円 |  | 5,319千円
未払事業税 |  | 42,659千円 |  | 31,733千円
有価証券評価損 |  | 144,198千円 |  | 189,831千円
減損損失 |  | 11,461千円 |  | 11,461千円
製品保証引当金 |  | 258,678千円 |  | 233,685千円
その他 |  | 86,010千円 |  | 69,567千円
繰延税金資産小計 |  | 1,482,114千円 |  | 1,460,496千円
評価性引当額 |  | △162,551千円 |  | △208,185千円
繰延税金資産合計 |  | 1,319,562千円 |  | 1,252,310千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △741,056千円 |  | △517,554千円
退職給付に係る資産 |  | △190,206千円 |  | △194,469千円
圧縮記帳積立金 |  | △154,781千円 |  | △145,272千円
繰延税金負債合計 |  | △1,086,044千円 |  | △857,297千円
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 233,518千円 |  | 395,013千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ |  | △0.2％
住民税均等割 | ―％ |  | 0.8％
税額控除の影響 | ―％ |  | △3.2％
評価性引当額の増減 | ―％ |  | 2.2％
その他 | ―％ |  | 2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 32.8％

(注) 　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。