第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額529百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
産業機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、金型2千6百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
精密機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、工場天井クレーン2千3百万円、サンプル加工機1千5百万円、金型1千3百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、横形マシニングセンタ3台2億4千6百万円、NC旋盤8千万円、研削盤1千1百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
|
設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (名)
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建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
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その他 (注1)
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合計
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本社・工場 (福岡県古賀市)
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搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
生産 設備他
|
3,759,463
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1,125,348
|
4,769,899 (68,928)
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195,724
|
9,850,435
|
362 [51]
|
東京支店 (東京都江東区)
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搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
―
|
0
|
―
|
― (―)
|
589
|
589
|
28
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東京サービスセンタ (千葉県市川市)
|
搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
―
|
12,847
|
121
|
137,010 (989)
|
69
|
150,048
|
37
|
大阪支店 (大阪市北区)
|
搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
―
|
318
|
0
|
― (―)
|
0
|
318
|
19
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名
|
セグメントの名称
|
設備の内容
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年間賃借料 (千円)
|
提出会社
|
搬送機械事業 産業機械事業 精密機械事業
|
東京支店事務所
|
17,782
|
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物 及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他 (注1)
|
合計
|
西電興産㈱
|
(福岡県 古賀市)
|
産業機械 事業 その他の 事業
|
―
|
1,817
|
―
|
― (―)
|
235
|
2,053
|
16 [1]
|
㈱西部ハイテック
|
(福岡県 古賀市)
|
精密機械 事業
|
―
|
―
|
0
|
― (―)
|
161
|
161
|
12 [3]
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名 事業所
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所在地
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定金額
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資金 調達 方法
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着手及び完了予定
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完成後の 増加能力
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総額 (千円)
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既支払額 (千円)
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着手
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完了
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提出会社本社工場
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福岡県古賀市
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搬送機械 事業 産業機械事業 精密機械事業
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金型
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84,228
|
―
|
自己資金
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2020.4
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2021.3
|
(注)
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提出会社本社工場
|
福岡県古賀市
|
精密機械事業
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リース資産
|
80,000
|
―
|
自己資金
|
2020.4
|
2020.10
|
(注)
|
提出会社本社工場
|
福岡県古賀市
|
搬送機械 事業 産業機械事業 精密機械事業
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機械装置
|
69,260
|
―
|
自己資金
|
2020.4
|
2020.5
|
(注)
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(注)生産能力に重要な影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。
以上「第3 設備の状況」に記載している金額については消費税等を含んでおりません。