当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受け、厳しい経済環境となり、輸出はもちろんのこと、国内設備投資も不透明感が強まっております。
この様な情勢の中で、当社グループは、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は、公共関連物件の成約や主に中国向け輸出物件の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が抑制され、50億８千９百万円（前年同期比5.0%減）となりました。売上高は、国内の新型コロナウイルス感染症対策の影響により、工期、納入時期の延期やずれ込みがあったものの、中国向け輸出物件の回復があり、52億１百万円（前年同期比16.2%増）となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は２億７千１百万円（前年同期比14.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１千４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり22億８千１百万円（前年同期比8.3%増）、売上高は21億４千９百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野で順調に受注が推移し、受注高は11億８千万円（前年同期比2.7%増）となりましたものの、サービス・メンテナンスなどでは現場工期のずれ込みなどがあり、売上高は７億４千万円（前年同期比6.2%減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、国内設備投資の減少などがあり、受注高は15億５千６百万円（前年同期比22.9%減）となりましたものの、主に放電加工機の中国向け輸出の回復があり、売上高は22億２千４百万円（前年同期比49.0%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、受注高は７千１百万円（前年同期比11.0%減）、売上高は８千８百万円（前年同期比8.2%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より５億５千５百万円減少し、347億６千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が15億７千７百万円、仕掛品が１億５百万円増加しましたものの、受取手形及び売掛金が20億３千８百万円、電子記録債権が４億３千８百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より９億６千１百万円減少し、118億５千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が４億７百万円、未払法人税等が３億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億５百万円増加し、229億１千万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億５千２百万円増加したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。