文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2021年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。
次期のわが国経済は、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界経済に大きく影響を与えている中、テレワークやデジタルビジネスが拡大し、それに伴い半導体需要が増加しております。また一部では個人消費の持ち直しや輸出の増加もありますが、諸外国の通商問題、政治・経済の不安要素は多く、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループといたしましては、2021年度から2023年度までの３カ年における新たな中期経営計画「チャレンジ280」をスタートいたしました。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育ててまいります。実績もでき、堅実に市場へ展開しております。未だ多くの現場で人手作業が行われているパレ・デパレ市場における自動化のための商品開発を進め、既存事業と組み合わせたトータルソリュ－ションで更に事業領域の拡大を図ります。また、サービス事業として、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにより、お客様のニーズに即したご提案を行い、システムを支える体制を進化させてまいります。
産業機械事業
産業機械事業では、上下水道の国内市場は高いシェア率を誇り、世の中の景気に左右される事無く更新需要の永年獲得が期待出来ます。ゲート市場においては昨今の水害により、更なる大型化やその対策が尚一層求められています。また、災害被害を抑える為、民間においてもゲート駆動装置の緊急遮断機能の市場要求があります。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはクリーンエネルギー化に向けたイノベーションの波が2030年に到達する事が予想されています。これらの環境・市場変化に対し、時代に即した柔軟な開発で対応し、高信頼・高品質製品で世界に貢献してまいります。
精密機械事業
精密機械事業部では、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、依然として国内市場は低調な状態が続いており、受注、売上を中国物件に依存している状況であります。特に2020年度は、売上比率の80％以上を占める結果となり、新市場の開拓が急務となります。感染症の終息は未だ不透明な状況が続いており、様々な制限はありますが、今後は更なる事業の拡大と成長の為、東南アジアと米国市場の開拓に注力してまいります。
当社グループといたしましては、更にはコストダウンや経費削減に一層努力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や出張制限などの感染予防策を実施しております。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により依然として先行き不透明感が続いていることから、製造業をはじめとして国内設備投資が抑制された状況が続いております。一方、中国の経済活動が他国よりも早期に再開したことから、一部では需要の回復傾向も見受けられました。
この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止対策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、活動しております。また、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、244億６千６百万円（前期比12.4％増）となりました。売上高は、搬送機械事業は減少したものの、主に精密機械事業が増加して246億４千８百万円（前期比3.8％増）となり、過去最高を記録した2018年度の292億９千９百万円に続く過去２番目の記録となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる23億９千７百万円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億３千２百万円（前期比18.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり90億７千万円（前期比7.3%増）、売上高は大口物件が減少したことなどから92億９千３百万円（前期比14.2%減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野のほか、上下水道向け、サービス・メンテナンスが順調に推移し、受注高は62億７千５百万円（前期比3.2%増）、売上高は64億１千３百万円（前期比7.2%増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内設備投資の抑制が続いているものの、主に放電加工機の中国向けの輸出が好調に推移し、受注高は86億２千３百万円（前期比29.0%増）、売上高は84億３千９百万円（前期比32.1%増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期などもあり、受注高は４億９千７百万円（前期比10.2%減）、売上高は５億２百万円（前期比8.3%減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より20億３千４百万円増加し、230億７千１百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が５億９千３百万円、原材料及び貯蔵品が４億８
千４百万円減少しましたものの、現金及び預金が33億３百万円、電子記録債権が１億２千万円増加したことなどに
よるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より25億３千５百万円増加し、168億１千７百万円となりまし
た。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が３億６千万円減少しましたものの、投資有価証券が23億４千
１百万円、退職給付に係る資産が５億７千６百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億６千９百万円増加し、398億８千
９百万円となりました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より10億８千４百万円増加し、103億２千万円となりま
した。その主な要因といたしましては、前受金が６億６千５百万円、電子記録債務が３億７千８百万円、未払費用
が２億５千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より４億７千万円増
加し、40億４千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が４億７千７百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億５千４百万円増加し、143億６千
９百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億２千６百万円増加し、190億９百万円となりま
した。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より18億８千８百万円増加し、65億１千万円となりました。その主
な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が16億６千２百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億１千５百万円増加し、255億１
千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ33億１千３百万円増加し、108億２千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は42億９千５百万円（前連結会計年度は14億９千万円の減少）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益23億８千９百万円や前受金の増加６億６千５百万円、たな卸資産の減少６億５
千８百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億４千５百万円（前連結会計年度は８億４千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億２千６百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億３千６百万円（前連結会計年度は５億８千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払４億４千７百万円を行ったことなどによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は108億２千４百万円と、前期末比33億１千３百万円増加いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 業務・資本提携
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは33名で、これは総従業員の6.0％にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、
（搬送機械事業）
近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっています。そのような中、搬送機械事業では、センター内における入荷から出荷に至る一連の物流フローを具現化し、カゴ車に積まれた混載ケースを自動でデパレタイズする、「カゴ車デパレ装置」を開発し、多種のケースを６輪カートへ自動で積み付ける「カートケースローダー」と組み合わせました。この機器は、一般的なロボットと比べて「50％省スペース」「低コスト」「安全性」を実現した点が最大の特徴であり、市場競争力の高いシステムとなっております。今後も市場の期待に応えられるよう、製販一体となって自動化商品づくりに取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は
（産業機械事業）
産業機械事業部の主力製品である電動バルブアクチュエータを取り巻く市場環境は、上下水市場のシュリンク等徐々に変化しています。又、電動バルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」の制定により、近い将来JISへの書き換え計画も考えられ海外製品の市場参入も予想されます。この市場の変革、イノベーションに対応するためSemflexシリーズの開発販売を行い、製鉄所・艦船・ガス・化学・海外市場で成果を上げてまいりましたが、更なる市場拡販を図る為、汎用機種「Semflex-VMM-Z（インテグラル）タイプ」の開発及びラインナップ（Type-01/04/07/1）を完了しました。Semflexシリーズのラインナップ強化や海外規格への対応により新市場を開拓し、更なる拡販、事業発展に貢献致します。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は
（精密機械事業）
精密機械事業部では、新たにワイヤ放電加工機用の画像測定機能「SSV」（Seibu Scope Vision）を開発しました。「SSV」は、加工機の上ヘッドにカメラ、下ヘッドに照明を取り付けて加工後のワークを機上で測定することができる画像測定機能で、この機能を使用することにより、加工終了後にワークを取り外すことなく、加工機上で評価を行うことができます。さらに加工形状のCAD データとカメラで取り込んだ画像を照合し、差分計測も行うことができるため、容易に追加加工が可能となります。測定能力としては、形状精度、ピッチ精度のいずれも、誤差±1um以内を達成しています。今後も、事業部一体となって顧客ニーズに即した製品開発に取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は