第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額600百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
産業機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、自動倉庫2千4百万円、金型2千1百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
精密機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、高精度CNC三次元測定機6千4百万円、新型高精度真円度測定機2千3百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、NC旋盤1億5千万円、立型マシニングセンタ5千7百万円、自動倉庫5千5百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他 (注1)
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合計
|
本社・工場 (福岡県古賀市)
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搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
生産 設備他
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3,529,462
|
1,221,594
|
4,769,899 (68,928)
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284,617
|
9,805,574
|
391 [47]
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東京支店 (東京都江東区)
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搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
―
|
0
|
―
|
― (―)
|
1,747
|
1,747
|
28
|
東京サービスセンタ (千葉県市川市)
|
搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
―
|
13,245
|
323
|
137,010 (989)
|
333
|
150,912
|
34
|
大阪支店 (大阪市北区)
|
搬送機械 事業 産業機械 事業 精密機械事業
|
―
|
177
|
―
|
― (―)
|
0
|
177
|
19
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産であります。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間賃借料 (千円)
|
提出会社
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搬送機械事業 産業機械事業 精密機械事業
|
東京支店事務所
|
17,782
|
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物 及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他 (注1)
|
合計
|
西電興産㈱
|
(福岡県 古賀市)
|
産業機械 事業 その他の 事業
|
―
|
1,596
|
―
|
― (―)
|
226
|
1,822
|
17
|
㈱西部ハイテック
|
(福岡県 古賀市)
|
精密機械 事業
|
―
|
―
|
0
|
― (―)
|
80
|
80
|
14 [1]
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名 事業所
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所在地
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定金額
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資金 調達 方法
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着手及び完了予定
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完成後の 増加能力
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総額 (千円)
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既支払額 (千円)
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着手
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完了
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提出会社本社工場
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福岡県古賀市
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搬送機械 事業 産業機械事業 精密機械事業
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機械装置
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1,260,085
|
―
|
自己資金
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2021.4
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2023.3
|
(注)
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提出会社本社工場
|
福岡県古賀市
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産業機械事業 精密機械事業
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金型
|
53,320
|
―
|
自己資金
|
2021.4
|
2021.12
|
(注)
|
提出会社本社工場
|
福岡県古賀市
|
精密機械事業
|
リース資産
|
30,000
|
―
|
自己資金
|
2021.9
|
2021.10
|
(注)
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(注)生産能力に重要な影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。
以上「第3 設備の状況」に記載している金額については消費税等を含んでおりません。