当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されているものの、新たな変異株の感染拡大等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は67億８千２百万円（前年同期比33.3%増）、売上高は55億１千９百万円（前年同期比6.1%増）となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は４億５百万円（前年同期比49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千６百万円（前年同期比45.1%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は１千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、前年同期に成約したような大口物件がなかったこともあり受注高は19億７千３百万円（前年同期比13.5%減）、売上高は19億６千７百万円（前年同期比8.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千７百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は上下水道向けやゲート分野が順調に推移し12億２千１百万円（前年同期比3.5%増）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり10億３千４百万円（前年同期比39.7%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は設備投資の抑制が依然として続いているものの、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は35億２千４百万円（前年同期比126.4%増）、売上高は24億３千４百万円（前年同期比9.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、受注高は６千３百万円（前年同期比11.2%減）、売上高は８千３百万円（前年同期比4.8%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億８千９百万円減少し、394億９千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が８億５千５百万円、投資有価証券が６億２千万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億２千１百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、電子記録債権が２億４千万円、原材料及び貯蔵品が１億３千８百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より８億２百万円減少し、135億６千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が５億２千２百万円、電子記録債務が２億８千８百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億１千３百万円増加し、259億３千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億３千万円増加したことなどによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。