当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されているものの、それに伴い今後の感染再拡大も懸念されます。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は143億８千５百万円（前年同期比25.4%増）、売上高は112億８千１百万円（前年同期比8.5%増）となりました。また、損益においては、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は９億８千万円（前年同期比53.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千５百万円（前年同期比51.3%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８千６百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、前年同期に成約したような大口物件がなかったこともあり受注高は42億４千６百万円（前年同期比9.9%減）、売上高は37億９千９百万円（前年同期比15.3%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８千５百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は上下水道向けやゲート分野が順調に推移し30億６千万円（前年同期比0.3%増）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり21億８千６百万円（前年同期比18.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は69億４百万円（前年同期比95.0%増）、売上高は51億１千万円（前年同期比31.6%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行っており、受注高は１億７千３百万円（前年同期比4.1%増）、売上高は１億８千４百万円（前年同期比1.1%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より10億７千２百万円減少し、388億１千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が19億３百万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が26億８千７百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、電子記録債権が４億４百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より14億１千１百万円減少し、129億５千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、流動負債のその他が５億１百万円、電子記録債務が４億９千７百万円、未払法人税等が４億１千９百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より３億３千９百万円増加し、258億５千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が３億６千２百万円増加したことなどによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億３百万円増加し、127億２千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は24億３千３百万円（前年同期は25億５千８百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少５億８千１百万円がありましたものの、売上債権の減少30億９千２百万円や税金等調整前四半期純利益９億８千万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億１千７百万円（前年同期３億２千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億１千３百万円（前年同期は２億７千２百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払２億９千４百万円を行ったことなどによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。