文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2022年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の動向、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社グループといたしましては、2021年度から2023年度までの３カ年における中期経営計画「チャレンジ280」を推進いたしております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
さらに、中期経営計画に基づきＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）重要課題やＳＤＧｓに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育てるよう取り組んでおります。また、新商品開発と拡販で、パレ・デパレ市場の拡大に努めてまいります。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度を高め受注に繋げてまいります。
産業機械事業
産業機械事業では、上下水道の国内市場は高いシェア率を誇り、世の中の景気に左右される事無く、更新需要の永年獲得が期待出来ます。ゲート市場においては昨今の水害により、更なる大型化やブラックアウト（停電対応・無停電動作）への対応が求められています。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはＳＤＧｓに牽引され脱炭素・カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする産業機械事業も、この市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会貢献してまいります。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使した営業活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中国以外の地域においては、東南アジアと米国市場の開拓に更に注力してまいります。また、国内に関しては、補助金をベースに徐々に需要を取り戻しており、更なる事業の拡大と成長に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、ＥＳＧ課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス（ＣＯ２等）排出量削減に関する昨今の世界的な潮流やデジタルトランスフォーメーションの加速化を背景として、環境負荷低減に向けた取り組みを最重要課題の一つとし、事業の継続的成長に繋げてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の時価下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員及び家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、活動してまいりました。また、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億５千７百万円（前期比20.0％増）となりました。
売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億２千３百万円（前期比6.8％増）となり、2020年度を上回る過去２番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる28億２千７百万円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円（前期比19.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約等があり95億９千万円（前期比5.7％増）、売上高は大口物件が減少したこと等から87億３千９百万円（前期比6.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千２百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は61億６千９百万円（前期比1.7％減）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件がありましたもののサービス・メンテナンス案件が前年を下回り62億２千４百万円（前期比2.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は131億３千７百万円（前期比52.3％増）、売上高は108億９千８百万円（前期比29.1％増）といずれも過去最高額となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期等もあり、受注高は４億６千万円（前期比7.3％減）、売上高は４億６千１百万円（前期比8.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億３千１百万円増加し、254億３百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千４百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、仕掛品が１億２千２百万円減少しましたものの、現金及び預金が28億２千９百万円、電子記録債権が１億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より10億３千１百万円増加し、178億４千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２億１千１百万円減少しましたものの、投資有価証券が５億１千２百万円、機械装置及び運搬具が４億９千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千３百万円増加し、432億５千２百万円となりました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より15億５千万円増加し、118億７千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が９億８千４百万円、未払費用が２億１千９百万円、未払法人税等が１億５千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千３百万円増加し、40億６千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、製品保証引当金が１億９百万円減少しましたものの、繰延税金負債が１億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千４百万円増加し、159億３千３百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億１千３百万円増加し、204億２千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億１千２百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３億８千６百万円増加し、68億９千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が３億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、273億１千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、136億５千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は36億２千８百万円（前連結会計年度は42億９千５百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益28億４千８百万円や仕入債務の増加７億４千６百万円、減価償却費６億２千５百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億４千万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億５千８百万円（前連結会計年度は５億３千６百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払５億２千１百万円を行ったこと等によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は136億５千４百万円と、前期末比28億２千９百万円増加いたしました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 業務・資本提携
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.3％にあたります。
当連結会計年度における研究開発費は、
（搬送機械事業）
近年、物流業界においては、労働力不足と働き方改革を背景に、無人化・省人化が求められています。この度、大手スーパーマーケット様より、単一商品パレットから６輪カートへケースを積み替えるという、重労働作業軽減のご要望を受け、ケースデパレ/パレタイズ自動化のシリーズ商品として単一商品ケース積み替え装置「トランシップカートローダー」を開発いたしました。この装置の最大の特徴は、６輪カートに対して、汎用ロボットでは不可能である、人と同様の積み付けを可能にしたことです。導入により、従来２人体制で行っていた１時間に400ケースの積み替え作業を１人体制かつ容易に行うことが可能となり、重労働作業の軽減に大きく貢献できました。今後も、省人化・無人化要求の期待に応えられるよう、製販一体となって商品づくりに取り組んでまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は
（産業機械事業）
主な市場である国内上下水市場は飽和状態であり、更新案件の確保が永年課題となります。事業発展を実現させる為には、民需拡販・海外を含めた新市場の開拓が最重要課題となります。この課題に対応するため、電動バルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」に適合し、民需（化学・ガス）・海外拡販に期待が持てるニューモデル「Type-007」の開発を進めております。この「Type-007」は、世界市場で最も多く流通している小型アクチュエータであり、製品の現ラインナップには不足している機種であることがマーケティング調査で分かりました。防爆（水素）・IEC規格取得を視野に入れ、今秋のリリースに備え開発を推進してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は
（精密機械事業）
高精密自由形状内面研削盤「SFG-35P」を新たに開発いたしました。「SFG-35P」は、冷間鍛造市場の要望に応え、「SFG-35HP」から洗練された機能のみを標準搭載したスマート機種となります。SFGシリーズの特徴である切削と研削のHIBRID工法と機内計測で３工程が１台に集約され、粗加工から最終仕上げまでをワンチャッキングで行うことができ、冷間鍛造金型等の丸物金型製作において、大幅な加工時間の短縮や精度品質の向上を実現しました。今後、自動車部品等の冷間鍛造金型業界への拡販が期待できます。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は