【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「搬送機械事業」の売上高は62,157千円、セグメント利益は24,299千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は7,408千円、セグメント利益は7,408千円それぞれ増加し、「精密機械事業」の売上高は503千円、セグメント利益は202千円それぞれ減少しております。「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用128,808千円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,944,602千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用169,687千円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,707,821千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末53千株、当連結会計年度末53千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26千株、当連結会計年度53千株）。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりますものの、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(重要な設備投資)
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、本社工場の敷地内に新たに精密工場兼事務所棟を建設することを決議いたしました。
(1)設備投資の目的
中国におけるスマートフォン、電子部品及び電気自動車関連の生産急増及び半導体市場の急激な成長に伴い、当社製品に対する需要も高い水準で推移し続けています。今後、世界的なデータ流通量はさらに増え、データセンタや半導体の需要は毎年５％の成長が予測されています。それに伴い、ワイヤ放電加工機市場も同様に需要を伸ばすものと思われます。
2019年にワイヤ放電加工機の需要増に生産ラインを追加することで対応してまいりましたが、現状の対応能力以上の受注が続いているため、生産能力向上を経営上の喫緊の課題として認識し、具体的な対応を検討してまいりました。高まる製品需要に対して今後も的確に対応していくためにも、新工場の建設によって生産能力を現状比で1.5倍に高め、事業の競争力強化を図ります。
建設にあたっては、製造プロセス全体をデジタル化し、無駄のない生産ラインの実現を図り、生産工程の自動化拡大やＡＧＶの活用による物流の効率化を進めてまいります。更に設備の高効率化によるＣＯ２排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入により、カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。また、設計事務所や社員食堂、トレーニングルーム、図書室などを併設し、従業員がいきいきと働くことができる環境づくりと運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)設備投資の内容
(3)設備の導入時期
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新工場の建設によってワイヤ放電加工機の生産能力を現状比で1.5倍に高める予定であります。