当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は搬送機械事業や精密機械事業が増加して、82億５千４百万円（前年同期比21.7％増）となりました。売上高は、搬送機械事業や産業機械事業が減少して、49億４千６百万円（前年同期比10.4％減）となりました。また、損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたものの、売上高の減少と原材料価格や資源価格の高騰等もあり、経常利益は９千３百万円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千７百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は既存顧客からの大口物件の成約などがあり26億３千５百万円（前年同期比33.6％増）、売上高は部品調達遅れによる工期延期等により16億３千１百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は12億５千９百万円（前年同期比3.1％増）、売上高は前年同期にあった大型案件がなかったことから６億４千９百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、中国におけるスマートフォンや電子部品及び電気自動車関連の生産急増並びに半導体市場の急激な成長に伴い、当社製品に対する需要も高い水準で推移し続けています。受注高はワイヤ放電加工機の輸出が依然として堅調に推移し42億８千３百万円（前年同期比21.6％増）、売上高は25億７千４百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は７千５百万円（前年同期比18.4％増）、売上高は９千１百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より15億１千８百万円減少し、417億３千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が５億１千６百万円、原材料及び貯蔵品が４億６千３百万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億４千９百万円、投資有価証券が７億４百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より７億２千８百万円減少し、152億５百万円となりました。その主な要因といたしましては、契約負債が８億３千７百万円増加しましたものの、未払法人税等が７億６千９百万円、流動負債のその他が３億４百万円、固定負債のその他が１億９千１百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より７億８千９百万円減少し、265億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億８千９百万円、利益剰余金が３億１百万円減少したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。