【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59,121千円、53千株、当第2四半期連結会計期間末59,121千円、53千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

416,250千円

416,250千円

差引額

583,750千円

583,750千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

従業員給与手当

872,779

千円

898,999

千円

退職給付費用

39,364

千円

39,315

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,580

千円

3,361

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

12,857,656千円

13,440,459千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△130,000千円

△130,000千円

現金及び現金同等物

12,727,656千円

13,310,459千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

295,418

19.50

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,049千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

227,245

15.00

2021年9月30日

2021年12月10日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金796千円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

378,740

25.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

302,992

20.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,062千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
の事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,799,629

2,186,918

5,110,832

11,097,380

184,072

11,281,453

11,281,453

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

67

67

184,289

184,357

184,357

3,799,629

2,186,986

5,110,832

11,097,448

368,362

11,465,810

184,357

11,281,453

セグメント利益
又は損失(△)

381,639

62,096

420,365

864,101

184

863,917

74,881

938,799

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用84,125千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
の事業
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,855,265

1,848,151

5,686,682

11,390,099

175,741

11,565,841

11,565,841

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

4,580

420

5,000

205,514

210,514

210,514

3,855,265

1,852,732

5,687,102

11,395,100

381,255

11,776,356

210,514

11,565,841

セグメント利益
又は損失(△)

207,014

23,279

372,176

555,911

8,416

564,327

8,243

556,084

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用11,500千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

 その他の
事業(注)1

合計

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

日本

3,799,629

2,154,302

1,551,850

7,505,782

184,072

7,689,855

海外

32,615

3,558,982

3,591,597

3,591,597

顧客との契約から生じる収益

3,799,629

2,186,918

5,110,832

11,097,380

184,072

11,281,453

外部顧客への売上高

3,799,629

2,186,918

5,110,832

11,097,380

184,072

11,281,453

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

 その他の
事業(注)1

合計

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

日本

3,824,575

1,828,928

2,286,739

7,940,242

175,741

8,115,984

海外

30,690

19,223

3,399,943

3,449,857

3,449,857

顧客との契約から生じる収益

3,855,265

1,848,151

5,686,682

11,390,099

175,741

11,565,841

外部顧客への売上高

3,855,265

1,848,151

5,686,682

11,390,099

175,741

11,565,841

 

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

2.顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

    1株当たり四半期純利益

44円09銭

27円86銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

665,586

420,557

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

665,586

420,557

    普通株式の期中平均株式数(千株)

15,096

15,096

 

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間53千株、当第2四半期連結累計期間53千株)。

 

2 【その他】

第90期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 302,992千円

②  1株当たりの金額                                20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年12月9日