【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59百万円、53千株、当第１四半期連結会計期間末59百万円、53千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	416百万円	416百万円
差引額	583百万円	583百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	169百万円	230百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	378	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	302	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,631	649	2,574	4,854	91	4,946	―	4,946
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	4	0	4	73	77	△77	―
計	1,631	653	2,574	4,859	165	5,024	△77	4,946
セグメント利益 又は損失（△）	14	△110	182	86	4	91	△40	51

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,355	718	3,040	6,114	90	6,205	―	6,205
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	2	―	2	87	89	△89	―
計	2,355	720	3,040	6,116	178	6,294	△89	6,205
セグメント利益 又は損失（△）	275	△68	200	407	△0	406	△64	342

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他の 事業(注)１	合計
	搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
日本	1,630	639	1,022	3,293	91	3,384
海外	0	9	1,551	1,561	―	1,561
顧客との契約から生じる収益	1,631	649	2,574	4,854	91	4,946
外部顧客への売上高	1,631	649	2,574	4,854	91	4,946

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他の 事業(注)１	合計
	搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
日本	2,322	704	1,104	4,131	90	4,222
海外	33	13	1,936	1,983	―	1,983
顧客との契約から生じる収益	2,355	718	3,040	6,114	90	6,205
外部顧客への売上高	2,355	718	3,040	6,114	90	6,205

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	5円14銭	17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	77	257
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	77	257
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,096	15,096

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間53千株、当第１四半期連結累計期間53千株）。

２ 【その他】

　該当事項はありません。