当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由が解消したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表示しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は、全体的には緩やかに回復しているものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、中国やその他アジア新興国経済の減速など、先行き不透明な状況であります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、一般AV機器事業では、ギブソングループのマルチブランド戦略の中で新たな変革を目指し、従来製品カテゴリーの見直し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化を進めております。また、音楽制作オーディオ機器事業では、当社中国生産子会社の体制を見直し、コスト削減、および原価低減を目指しております。さらに、情報機器事業では、2015年９月末に当社のストレージデバイス事業の子会社である台湾ティアック有限公司の事業を株式会社アルメディオに譲渡し、事業の選択と集中をさらに進め、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーに経営資源を集中し成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期の消費増税の影響からの回復もあり、売上は全体として前年同期を上回り、音響機器事業、情報機器事業とも増収となりました。また、営業損失につきましては、前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は9,704百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は496百万円（前年同期営業損失797百万円）、四半期損失は652百万円（前年同期四半期損失1,069百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、5,949百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は5百万円（前年同期営業損失293百万円）となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド）は、当期に入って投入したSACDプレーヤーやアンプカテゴリーの新製品が順調に推移、また欧米向けの輸出が昨年に比して大きく伸長し、前年同期と比較して増収増益となりました。
一般AV機器（TEACブランド）も同様にターンテーブル製品において国内大手流通向けの大型受注や海外輸出が大きく成長しました。また、国内OEMも昨年に比して大きく伸長した結果、前年同期と比較して増収、営業損失は縮小しました。
音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向けにおいては、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)、およびリニアPCMレコーダーは、円安による価格改定を行ったために、一時的に国内での販売が減少しましたが、その他地域の好調を受け前年同期を上回る販売となりました。また、オーディオインターフェイスの販売は、効率化のための商品数削減により、国内と欧州での販売が減少しましたが、全体では前年同期を上回りました。設備市場においては、国内での需要が安定しており、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーの販売が好調に推移し、放送局向け機器は国内放送局からの受注を獲得した結果、全体では前年同期を上回りました。また、デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーの販売は全地域で増加しました。
この結果、音響機器事業全体では、前年同期と比較して増収、営業利益を計上しました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、3,365百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は219百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
航空機搭載記録再生機器は保守パーツ関連の需要減少により低調に推移しましたが、機内エンターテイメント用ビデオプレーヤーの新製品（VE-801SDi）が国内大手航空会社で採用になるなど好調な一面も見せ始めています。計測機器はデータレコーダー（WX-7000)の販売が堅調に推移、特に海外販売は前年度を上回る結果となりました。センサーは好調な電子部品メーカーの設備投資に伴い高額製品の出荷が増加し、好調に推移しました。医用画像記録再生機器は、国内での消化器内視鏡向け記録機器の販売が伸びずに低調に推移しましたが、新製品の手術画像用レコーダーが堅調に推移しました。ソリューションビジネスはIBM・AS/400向け開発案件の受注が伸び、好調に推移しました。
その他の情報機器関連事業も堅調に推移したことにより、情報機器事業全体では、前年同期と比較して増収減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、14,198百万円と前連結会計年度末と比較して450百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少747百万円、営業債権及びその他の債権の減少421百万円、棚卸資産の増加931百万円であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、12,895百万円と前連結会計年度末と比較して289百万円増加しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加532百万円、退職給付に係る負債の減少198百万円、その他の流動負債の減少103百万円であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、1,303百万円と前連結会計年度末と比較して739百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少650百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して747百万円減少し、2,079百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、742百万円のマイナス（前年同期736百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額472百万円、営業債務及びその他の債務の増加額569百万円、マイナス要因としては、四半期損失652百万円、棚卸資産の増加額928百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、16百万円のマイナス（前年同期464百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入33百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出75百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、65百万円のマイナス（前年同期1,142百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出42百万円、リース債務の返済による支出45百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は636百万円であります。