２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,850	1,679
受取手形	※３ 349	※３ 302
売掛金	※１ 2,473	※１ 2,009
商品	797	1,239
原材料	545	541
前払費用	142	136
関係会社短期貸付金	430	258
未収入金	※１ 1,105	※１ 819
その他	2	3
貸倒引当金	△361	△28
流動資産合計	7,334	6,960
固定資産
有形固定資産
建物	388	388
構築物	1	1
機械及び装置	3	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	101	110
土地	1,277	1,074
リース資産	74	51
有形固定資産合計	1,846	1,627
無形固定資産
ソフトウエア	133	179
その他	2	2
無形固定資産合計	136	182
投資その他の資産
投資有価証券	176	136
関係会社株式	6,430	6,368
関係会社長期貸付金	504	484
長期前払費用	48	30
敷金及び保証金	149	148
破産更生債権等	175	172
長期未収入金	－	※１ 601
その他	7	7
貸倒引当金	△156	△525
投資その他の資産合計	7,335	7,425
固定資産合計	9,318	9,234
資産合計	16,653	16,195

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	363	320
買掛金	※１ 524	※１ 707
短期借入金	※４ 2,000	※４ 2,300
関係会社短期借入金	2,042	2,075
1年内返済予定の長期借入金	82	81
リース債務	29	23
未払金	※１ 221	※１ 357
未払費用	317	262
未払法人税等	26	40
前受金	16	9
預り金	23	25
賞与引当金	153	131
製品保証引当金	57	56
返品調整引当金	53	63
未払消費税等	28	26
その他	1	35
流動負債合計	5,944	6,518
固定負債
長期借入金	157	75
リース債務	47	30
繰延税金負債	4	－
退職給付引当金	4,391	3,889
訴訟損失引当金	908	626
資産除去債務	11	11
その他	2	91
固定負債合計	5,523	4,724
負債合計	11,468	11,242
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金
その他資本剰余金	306	306
資本剰余金合計	306	306
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,013	△1,233
利益剰余金合計	△1,013	△1,233
自己株式	△118	△119
株主資本合計	5,175	4,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	△1
評価・換算差額等合計	9	△1
純資産合計	5,185	4,952
負債純資産合計	16,653	16,195

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 13,910	※１ 13,496
売上原価	※１ 8,737	※１ 8,393
返品調整引当金繰入額	△5	9
売上総利益	5,178	5,092
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,622	※１,※２ 5,036
営業利益又は営業損失（△）	△443	56
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 10
受取配当金	※１ 1	※１ 135
為替差益	－	9
受取地代家賃	※１ 98	※１ 95
特許権売却益	※１ 18	－
その他	21	33
営業外収益合計	170	285
営業外費用
支払利息	※１ 91	※１ 76
貸倒引当金繰入額	－	42
シンジケートローン手数料	－	86
為替差損	155	－
その他	※１ 17	7
営業外費用合計	263	213
経常利益又は経常損失（△）	△537	128
特別利益
事業譲渡益	68	－
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	32	－
債務免除益	48	－
特別利益合計	149	－
特別損失
固定資産除売却損	0	－
貸倒引当金繰入額	82	－
子会社株式評価損	166	－
特別退職金	13	－
訴訟損失引当金繰入額	908	－
投資有価証券評価損	90	86
減損損失	－	236
その他	0	－
特別損失合計	1,262	322
税引前当期純損失（△）	△1,651	△193
法人税、住民税及び事業税	△6	27
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	△6	27
当期純損失（△）	△1,644	△220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	306	306	95	95
会計方針の変更による 累積的影響額				535	535
会計方針の変更を 反映した当期首残高	6,000	306	306	631	631
当期変動額
当期純損失（△）				△1,644	△1,644
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,644	△1,644
当期末残高	6,000	306	306	△1,013	△1,013

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△109	6,293	39	39	6,333
会計方針の変更による 累積的影響額		535			535
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△109	6,829	39	39	6,869
当期変動額
当期純損失（△）		△1,644			△1,644
自己株式の取得	△8	△8			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30	△30	△30
当期変動額合計	△8	△1,653	△30	△30	△1,683
当期末残高	△118	5,175	9	9	5,185

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	306	306	△1,013	△1,013
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を 反映した当期首残高	6,000	306	306	△1,013	△1,013
当期変動額
当期純損失（△）				△220	△220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△220	△220
当期末残高	6,000	306	306	△1,233	△1,233

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△118	5,175	9	9	5,185
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△118	5,175	9	9	5,185
当期変動額
当期純損失（△）		△220			△220
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11	△11	△11
当期変動額合計	△0	△221	△11	△11	△232
当期末残高	△119	4,953	△1	△1	4,952

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(6）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「短期借入金」に含めて表示しておりました、「関係会社短期借入金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	2,028百万円	1,176百万円
長期金銭債権	－百万円	601百万円
短期金銭債務	444百万円	411百万円

２　保証債務

（支払保証）

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
台湾ティアック有限公司	95百万円 （24,819千台湾ドル）	台湾ティアック有限公司	－百万円 （－千台湾ドル）

※３　受取手形割引高

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
受取手形割引高	166百万円	21百万円

※４　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
コミットメントラインの総額	4,000百万円	3,300百万円
借入実行残高	2,000百万円	2,300百万円
差引残高	2,000百万円	1,000百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。)（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、15億円以上の金額にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。

　当事業年度末において連結財政状態計算書の「資本合計」の金額が1,500百万円を下回ったことにより、シンジケートローン契約（2016年３月31日現在借入残高2,300百万円）の財務制限条項に抵触している状況にありますが、2016年４月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	5,068百万円	4,594百万円
仕入高及び販管費	5,648百万円	5,485百万円
営業取引以外の取引高	177百万円	244百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
従業員給料	1,779百万円	1,760百万円
賞与引当金繰入額	153百万円	131百万円
退職給付費用	220百万円	83百万円
諸手数料	982百万円	722百万円

おおよその割合
販売費	11.8％	12.6％
一般管理費	88.2％	87.4％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
子会社株式	6,368	6,368
関連会社株式	61	－
合計	6,430	6,368

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150百万円	165百万円
研究開発費	161百万円	105百万円
棚卸資産評価損	245百万円	230百万円
訴訟損失引当金	291百万円	226百万円
退職給付引当金	1,420百万円	1,190百万円
子会社株式評価損	2,796百万円	2,611百万円
繰越欠損金	3,088百万円	3,203百万円
その他	303百万円	377百万円
繰延税金資産小計	8,457百万円	8,113百万円
評価性引当額	△8,457百万円	△8,113百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	－百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	－百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△4百万円	－百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
固定負債－繰延税金負債	△4百万円	－百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価格	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価格	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	388	25	－	25	388	1,911	2,300
	構築物	1	－	－	0	1	95	96
	機械及び装置	3	－	2	0	0	93	94
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	101	71	7 (1)	55	110	1,089	1,200
	土地	1,277	－	203 (203)	－	1,074	－	1,074
	リース資産	74	8	0	29	51	206	258
	計	1,846	105	212	112	1,627	3,397	5,024
無形固定資産	ソフトウエア	133	145	31 (31)	68	179	－	－
	その他	2	－	－	－	2	－	－
	計	136	145	31	68	182	－	－

（注）当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	517	55	－	19	554
賞与引当金	153	131	153	－	131
製品保証引当金	57	56	57	－	56
返品調整引当金	53	63	53	－	63
訴訟損失引当金	908	－	217	64	626

（注）１.　貸倒引当金のその他の当期減少額は主に洗替えによるものであります。

２.　訴訟損失引当金のその他の当期減少額は、主に為替の影響によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。