当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由が解消したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表示しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体的には緩やかに回復しているものの、米国の金融政策正常化の影響や、中国やその他アジア新興国経済の減速、原油価格の下落の影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、一般AV機器事業では、ギブソングループのマルチブランド戦略の中で新たな変革を目指し、従来製品カテゴリーの見直し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化を進めております。また、音楽制作オーディオ機器事業では、当社中国生産子会社の体制を見直し、コスト削減、および原価低減を目指しております。さらに、情報機器事業では、2015年９月末に当社のストレージデバイス事業の子会社である台湾ティアック有限公司の事業を株式会社アルメディオに譲渡し、事業の選択と集中をさらに進め、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーに経営資源を集中し成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期の消費増税の影響からの回復もあり、売上は全体として前年同期を上回り、音響機器事業、情報機器事業とも増収となりました。また、営業損失につきましても、前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比507百万円増の15,199百万円（3.5％増）、営業損失は、341百万円改善し、364百万円（前年同期営業損失705百万円）、四半期損失は、486百万円改善し、602百万円（前年同期四半期損失1,088百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間と前年同期も営業損失を計上しておりますが、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第４四半期に集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、9,521百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は226百万円（前年同期営業損失14百万円）となりました。
高級AV機器(ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーやアンプカテゴリーが引き続き好調を維持、また輸入スピーカーも順調に推移し、さらにアジア、欧州向けの輸出が昨年より伸長した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
一般AV機器（TEACブランド）も同様にターンテーブル関連製品において国内の大手流通向けの大型受注や欧米への輸出が大きく伸長しました。また、国内OEMやネットワークプレーヤーの新製品も貢献し、前年同期と比較して増収、営業損失は縮小しました。
音楽制作オーディオ機器（TASCAMブランド）は、楽器市場向けにおいては、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)、およびリニアPCMレコーダーが欧州で好調に推移し、オーディオインターフェイスは新製品や周辺機器とのパッケージ製品の販売が好調で、前年同期を上回る販売となりました。設備市場においては、国内でのソリッドステートレコーダーやCDプレーヤーの販売が順調に推移し、放送局向け機器においては、国内放送局からの受注が継続し、在京局からの追加、アジア地域での案件獲得もあり、前年同期を上回りました。また、デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーの販売は新製品の上市が遅れた影響もありましたが、米国以外の地域での販売が伸長しており、前年同期を上回りました。
この結果、音楽制作オーディオ機器は、前年同期と比較して増収、営業利益を計上しました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、5,179百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は442百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
航空機搭載記録再生機器は機内エンターテインメント用ビデオプレーヤー製品が好調であったものの、予定していた海外顧客向け製品の出荷時期が延伸したことから前年同期比で減収となりました。計測機器はデータレコーダー（WX-7000）が重電、鉄道向けに好調であったことに加え、官公庁向け「生体計測器」の大型プロジェクトの販売により前年同期比で増収となりました。センサーは半導体製造装置向けの販売が好調を維持しました。医用画像記録再生機器は国内消化器内視鏡向け記録機器が低調であったものの、手術画像用レコーダーが順調に推移しました。ソリューションビジネスは受託開発案件の受注が継続して堅調に推移しました。
その他の情報機器も好調に推移しました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、13,971百万円と前連結会計年度末と比較して677百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少1,004百万円、営業債権及びその他の債権の減少198百万円、棚卸資産の増加743百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、12,597百万円と前連結会計年度末と比較して9百万円減少しました。主な増減は、借入金の増加260百万円、退職給付に係る負債の減少300百万円であります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、1,375百万円と前連結会計年度末と比較して668百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少598百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少し、1,821百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,419百万円のマイナス（前年同期344百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債務及びその他の債務の増加額33百万円、マイナス要因としては、四半期損失602百万円、棚卸資産の増加額850百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、174百万円のプラス（前年同期420百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入206百万円、投資有価証券の売却による収入150百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出208百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、164百万円のプラス（前年同期970百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額302百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出56百万円、リース債務の返済による支出68百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は908百万円であります。