当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしました。また、当第１四半期連結会計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を482百万円計上し、また、円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少415百万円を計上したことから、当第１四半期連結会計期間末において91百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築、中国・アジア市場開拓の強化により、収益性向上を重視した事業運営を進めてまいります。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また欧米市場で順調に受注を伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は、中国市場へ本格参入を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益は、円高と産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響により前年同期を下回りました。また、音響機器事業におけるコストダウンによる売上総利益の改善もありましたが、営業利益につきましては、売上収益減少の影響もあり、赤字幅が増加しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,677百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は467百万円（前年同期営業損失363百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は482百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失417百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、2,418百万円（前年同期比11.3％減）となり、セグメント営業損失は122百万円（前年同期営業損失108百万円）となりました。
高級オーディオ機器(ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーやネットワークプレーヤーが国内やアジア地域を中心に順調に推移しましたが、OEMメカ販売の撤退や現地通貨建ての輸出は円高の影響を受け、全体では前年同期と比較してわずかに減収減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）はターンテーブル関連製品が国内の大手流通向けに順調に推移、また国内小売チェーン向けのOEMも堅調で、円高による原価低減もあり、前年同期と比較して増収、営業損失は縮小しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向けにおいては、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)、USBオーディオインターフェースが、特に北米での販売が低調となりました。リニアPCMレコーダーは、一部受注に対して生産が追い付かず、受注残を抱えての推移となりました。また、生産構造改革による原価低減により、利益率の改善が進みました。設備市場においては、業務用ブルーレイプレーヤーなどの新製品の導入を進め、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーの販売が安定して推移するも、カセット、MiniDiscの旧メディア製品の需要減で全体として売上は低調でした。放送局向け機器は、ラジオ局からの受注が進み、増収となりました。デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーの販売は北米、欧州での販売の落ち込みにより、減収となりました。
この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器は、前年同期と比較して減収、営業損失は増加しました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、1,026百万円（前年同期比35.2％減）となり、セグメント営業損失は39百万円（前年同期営業利益67百万円）となりました。
売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前連結会計年度に事業譲渡したことによるものです。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客からの受注が大きく減少したことから低調に推移しました。計測機器は震災の影響や重電、鉄道関連の需要が低調であったことから、データレコーダーの販売が前年同期を下回る結果となりましたが、センサーは半導体装置向けの出荷が好調に推移しました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向け記録機器、手術画像用レコーダー共に好調に推移しました。ソリューションビジネスは受託開発案件の受注が好調に推移しました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,887百万円と前連結会計年度末と比較して1,235百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少359百万円、営業債権及びその他の債権の減少988百万円、棚卸資産の増加204百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、11,978百万円と前連結会計年度末と比較して341百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加103百万円、引当金の減少237百万円、退職給付に係る負債の減少108百万円、その他の流動負債の減少72百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、91百万円の債務超過となり前連結会計年度末と比較して893百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少482百万円、その他の資本の構成要素の減少415百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して359百万円減少し、2,165百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、173百万円のマイナス（前年同期107百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額810百万円、マイナス要因としては、四半期損失478百万円、棚卸資産の増加額397百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、12百万円のプラス（前年同期２百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売却可能金融資産の売却による収入90百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出83百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、71百万円のマイナス（前年同期129百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、短期借入金の減少額17百万円、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出23百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は318百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した中国生産子会社の構造改革効果の通年での発現、中国・東南アジア地区における営業の強化、業務用・設備用機器における新製品の導入により業績の改善を図ります。また、円高対策としましては、為替換算調整勘定の変動がもたらす純資産への影響を抑える事を目的とした為替予約を実施し、これ以上の資本合計の減少リスクを低減します。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。