当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第２四半期連結会計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しましたが、当第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。
当第２四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を420百万円計上し、また、主に円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少512百万円を計上したことから、当第２四半期連結会計期間末において120百万円の債務超過となりました。当該状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
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相手先 |
国名又は地域 |
契約内容 |
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（アレンジャー兼エージェント） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
日本 |
2016年９月15日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,900百万円(上限)の契約を締結しました。財務制限条項が付されております。 |
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築、中国・アジア市場開拓の強化により、収益性向上を重視した事業運営を進めております。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めております。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また欧米市場で順調に受注を伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は、中国市場へ本格参入を進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上収益は、円高と産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響により前年同期を下回りましたが、営業損失につきましては、音響機器事業におけるコストダウンによる売上総利益の改善と円高による国内販売の原価低減効果、また販管費の削減もあり、前年同期と比較して改善しました。また、当第２四半期連結会計期間におきまして前年同期よりも改善し、営業利益、四半期利益を計上しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,792百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は455百万円（前年同期営業損失496百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は420百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失650百万円）と、減収になったものの、損失は改善しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、4,998百万円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーやネットワークプレーヤーが堅調に推移し、またプリメインアンプのFシリーズも上市され、総合ハイエンドブランドとしてブランドイメージ向上に努めました。しかしながら、高級オーディオ機器は全製品国内自社工場で生産を行っているため、現地通貨建ての輸出が円高の影響を受け、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）はターンテーブル関連製品が大手流通向けに堅調に推移し、円高による国内販売の原価低減もあり、前年同期と比較して減収ながら、営業損失は改善しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、楽器市場向けにおいては、USBオーディオインターフェイスの新製品導入により北米、国内で販売は堅調でした。リニアPCMレコーダーは全地域で堅調でしたが、マルチトラックレコーダー（DIGITAL PORTASTUDIO）はシェアトップを維持したものの、市場縮小により、販売は減少しました。設備市場向け製品は、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーが堅調でしたが、MiniDiscレコーダーの需要減などにより、販売が低調に推移しました。放送局向け製品は国内で堅調、デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーも北米で大手ディーラーへの新製品導入があり堅調に推移しました。全体で前年同期と比較して減収となり、コストダウンによる売上総利益の改善と円高による国内販売の原価低減効果もありましたが、僅かながら減益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、2,262百万円（前年同期比32.8％減）となり、営業利益は78百万円（前年同期比64.5％減）となりました。
売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前連結会計年度に事業譲渡したことによるものです。
航空機搭載記録再生機器は、計画していた海外顧客向け製品の導入が、機体メーカーの認証手続きの関係で第４四半期へ延伸したことにより減収となりました。計測機器は震災や急激な円高の影響によりデータレコーダーの販売が低調に推移しました。センサーは半導体装置向けの出荷が好調を維持したものの、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けの販売が好調であったこと、また手術動画用レコーダーは欧州での大手販社との契約が締結できたことで好調に推移し、増収となりました。ソリューションビジネスは好調の受託開発ビジネスに加え、大手介護施設向けのITシステムの受注により増収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、11,536百万円と前連結会計年度末と比較して1,586百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少505百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,126百万円、棚卸資産の増加233百万円であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、11,656百万円と前連結会計年度末と比較して664百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少79百万円、引当金の減少201百万円、退職給付に係る負債の減少220百万円、借入金の減少123百万円であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、120百万円の債務超過となり前連結会計年度末と比較して922百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少420百万円、円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少512百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して505百万円減少し、2,019百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、493百万円のマイナス（前年同期742百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額493百万円、営業債務及びその他の債務の増加額108百万円、マイナス要因としては、四半期損失410百万円、棚卸資産の増加額458百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、400百万円のプラス（前年同期16百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売却可能金融資産の売却による収入524百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出131百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、186百万円のマイナス（前年同期65百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出41百万円、リース債務の返済による支出46百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は630百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。
また、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した中国生産子会社の構造改革効果の通年での発現、中国・東南アジア地区における営業の強化、業務用・設備用機器における新製品の導入により業績の改善を図ります。さらに、円高対策としましては、為替換算調整勘定の変動がもたらす純資産への影響を抑える事を目的とした為替予約を実施し、資本合計の減少リスクを低減します。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。