当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第３四半期連結会計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期において四半期損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しています。ただし、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築、中国・アジア市場開拓の強化により、収益性向上を重視した事業運営を進めております。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めております。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また欧米市場で順調に受注を伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は、中国市場への本格参入を進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は、主として産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響により前年同期を下回りました。また、営業損失につきましても、前年同期より増加する結果となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,584百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は444百万円（前年同期営業損失364百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は835百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失598百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間と前年同期も営業損失を計上しておりますが、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第４四半期に集中する傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、8,233百万円（前年同期比13.5％減）となり、営業利益は214百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーの特別仕様限定モデルや最上位機種、さらにクロック・ジェネレーターの新製品を上市、また昨年度からネットワークプレーヤーが海外を中心に堅調に推移し、前年同期と比較して増収となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）はターンテーブル関連製品が大手流通向けに堅調に推移し、円高による国内販売の原価低減もあり、前年同期と比較して減収ながら販管費の改善により、営業損失は縮小しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、楽器市場向けにおいて、リニアPCMレコーダーは特にヨーロッパで好調、他地域においても堅調に推移しました。USBオーディオインターフェイスは新製品の導入が進み、日本、中国を含むアジア地域で好調に推移しました。マルチトラックレコーダー（DIGITAL PORTASTUDIO）は、シェアトップを維持していますが、販売は若干減少しました。設備市場向け製品は、国内での販売は堅調に推移しましたが、北米、欧州においては低調な動きとなりました。デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーは北米で堅調に推移しましたが、その他地域での販売が減少しました。スタジオ向け製品では、周辺機器が充実してきた業務用マルチトラックレコーダーが国内を中心に好調に推移しました。
全体で前年同期と比較して減収となり、一部製品の生産移管によるコストダウンでの売上総利益の改善もありましたが、僅かながら減益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、3,555百万円（前年同期比31.4％減）となり、営業利益は179百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前連結会計年度に事業譲渡したことによるものです。また、営業利益の減少に関しては、前年同期には官公庁向け大型案件があったことによるものです。
航空機搭載記録再生機器は、国内大手エアライン向け製品の導入があったものの、一部システムの納入が第４四半期へ延伸したことから前年同期比で減収となりました。計測機器はデータレコーダーの市場回復が遅れ、販売が低調に推移しました。センサーは半導体装置向けの出荷が好調を維持、増収となりましたが計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は国内での販売は堅調に推移し、特に手術動画用レコーダーが販売を大きく伸ばしました。海外では欧州で契約した大手医療機器販社への販売が好調であったこと、米国では大手医療機器メーカーとの取引を開始したことなどにより増収となりました。ソリューションビジネスは好調の受託開発ビジネスに加え、大手介護施設向けのITシステムの受注により増収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,053百万円と前連結会計年度末と比較して1,069百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少1,130百万円、営業債権及びその他の債権の減少449百万円、棚卸資産の増加546百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、12,007百万円と前連結会計年度末と比較して313百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加141百万円、引当金の減少306百万円、退職給付に係る負債の減少334百万円、借入金の増加167百万円であります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、46百万円と前連結会計年度末と比較して756百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少835百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,130百万円減少し、1,394百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,565百万円のマイナス（前年同期1,419百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債務及びその他の債務の増加額258百万円、マイナス要因としては、四半期損失823百万円、棚卸資産の増加額493百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、338百万円のプラス（前年同期174百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売却可能金融資産の売却による収入524百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出189百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、76百万円のプラス（前年同期164百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入金の増加額300百万円、マイナス要因として、リース債務の返済による支出71百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は905百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。
また、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した中国生産子会社の構造改革効果の通年での発現、中国・東南アジア地区における営業の強化、業務用・設備用機器における新製品の導入により業績の改善を図っております。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。