当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第１四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を696百万円計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、先行き不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、BtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、全社収益の安定と再成長を図ります。音響機器事業のうち、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場への機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。BtoC事業では収益性向上を重視した事業運営を継続します。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を確実に実施し、また欧米市場で順調に伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は中国市場へ本格参入を進めてまいります。特に、計測機器の中でも好調なセンサーについては、半導体製造装置市場での更なる成長に加え、新規市場開拓を目指します。また、前期実施しました年金制度変更に加えて、当期は希望退職による固定費削減を実施することにより、損益分岐点を下げる取り組みを行っています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益が音響機器事業の不振により減収、また営業利益については、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円により、前年同期を下回りました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,482百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は673百万円（前年同期営業損失467百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は696百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失482百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、2,215百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業損失は41百万円（前年同期営業損失122百万円）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、好調なアジアや欧州、北米向けの輸出が売上を牽引しましたが、新製品の上市が第２四半期に延伸したため、昨年に比べ減収減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、国内の一体型レコードプレーヤーシステムの需要が一段落し、北米や欧州向けの輸出も振るわず、販管費の削減に努めましたが、全体としては減収、営業損失は拡大しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、リニアPCMレコーダーは米国市場で好調なピンマイク付レコーダーが売上を牽引、USBオーディオインターフェースは中国市場において大口案件を獲得するなど堅調に推移しました。また、マルチトラックレコーダー（DIGITAL PORTASTUDIO）は米国市場を中心に好調に推移しました。輸入商品においてもハイエンドイヤホンが販売好調でした。BtoB事業においては、新製品のCD・カセット複合機は好調でしたが、CDプレーヤー、ソリッドステートレコーダーが低調でした。また、放送業務用機器は都内キー局における需要が一巡したため地方局を中心に展開しました。一方で、輸入商品のPAスピーカーが新規販路を開拓し、売上増加傾向にあることや、米国における販売網の再編を行うなど着実にBtoB事業拡大に向けて改革が進んでおります。こうした改革を行う中で音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりましたが、固定費の削減により営業損失は改善しました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、976百万円（前年同期比4.8％減）となり、営業損失は28百万円（前年同期営業損失39百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が堅調に推移したことから増収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいては販売を計画していた大型プロジェクトが延伸したことから低調に推移しましたが、センサーは半導体製造装置向け販売が好調を維持したことから、計測機器全体では増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内での消化器内視鏡向けに新製品を投入したことで、販売が好調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移し、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,524百万円と前連結会計年度末と比較して668百万円減少しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少826百万円、棚卸資産の増加210百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、10,503百万円と前連結会計年度末と比較して51百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加515百万円、引当金の減少96百万円、その他の流動負債の増加141百万円、退職給付に係る負債の減少145百万円、その他の非流動負債の減少515百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、21百万円と前連結会計年度末と比較して616百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少696百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、2,039百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、12百万円のプラス（前年同期173百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額828百万円、マイナス要因としては、四半期損失701百万円、棚卸資産の増加額190百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、60百万円のマイナス（前年同期12百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入４百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、30百万円のマイナス（前年同期71百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額13百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出22百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は298百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。
また、当連結会計年度におきましては、BtoB事業の欧米市場における積極投資と前連結会計年度に実施した米国販売子会社にて実施した構造改革効果の通年での発現、希望退職の実施による第２四半期連結会計期間以降の固定費削減効果により業績の改善を図ってまいります。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。