当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第２四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しましたが、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。
当第２四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を453百万円計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
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相手先 |
国名又は地域 |
契約内容 |
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（アレンジャー兼エージェント） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
日本 |
2017年９月15日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,800百万円(上限)の変更契約を締結しました。財務制限条項が付されております。 |
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、BtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、全社収益の安定と再成長を図ります。音響機器事業のうち、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場への機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。BtoC事業では収益性向上を重視した事業運営を継続します。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を確実に実施し、また欧米市場で順調に伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は中国市場へ本格参入を進めてまいります。特に、計測機器の中でも好調なセンサーについては、半導体製造装置市場での更なる成長に加え、新規市場開拓を目指します。また、前期実施しました年金制度変更に加えて、当期は希望退職による固定費削減を実施することにより、損益分岐点を下げる取り組みを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上収益は前年同期並み、また営業利益については、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円が発生したものの、希望退職者に係る退職給付債務の清算に伴う利益158百万円、および固定費削減効果により前年同期より改善しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,816百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は318百万円（前年同期営業損失455百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は453百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失420百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、4,703百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント営業利益は237百万円（前年同期営業利益３百万円）となりました。
高級オーディオ機器(ESOTERICブランド）は、第２四半期にフォノアンプ、ネットワークプレーヤーの新製品を導入し国内販売に復調の兆しも見え始め、さらにアジアや欧州の輸出も好調に推移しました。高級オーディオ機器全体としては減収となりましたが、販管費の削減により増益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）も、国内外にレコードプレーヤーの新機種を投入し販売のテコ入れを図りました。一方、更なる販管費削減の結果、一般オーディオ機器全体としては減収ながら営業損失は改善しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoC事業において、主力ハンドヘルドレコーダーに加え、米国市場で好調なピンマイク付レコーダーが売上を牽引し堅調に推移しました。BtoB事業においては、国内と米国においてブルーレイプレーヤーやCDカセット複合機など設備市場向け業務用製品が堅調に推移した他、国内地方放送局への導入拡大、輸入PAスピーカーの販路開拓などBtoB事業拡大に向けた改革が継続して進行しております。音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収増益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、2,434百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント営業利益は267百万円（前年同期比243.1％増）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、機内エンターテインメント機器での大口案件の出荷があったものの、その他海外顧客への出荷が低調であったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいて防衛関連の大型プロジェクトの出荷があったことから好調に推移しました。センサーは半導体製造装置向け販売が好調を維持したことから大きく伸長し、計測機器全体では大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内での消化器内視鏡向けの新製品が好調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内・海外ともに好調に推移し、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,507百万円と前連結会計年度末と比較して685百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少630百万円、営業債権及びその他の債権の減少43百万円であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、10,174百万円と前連結会計年度末と比較して380百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加573百万円、退職給付に係る負債の減少404百万円、その他の非流動負債の減少527百万円であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、333百万円と前連結会計年度末と比較して304百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少453百万円、その他の資本の構成要素増加141百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して630百万円減少し、1,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、364百万円のマイナス（前年同期493百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債務及びその他の債務の増加額572百万円、マイナス要因としては、四半期損失445百万円、退職給付に係る負債の減少額421百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、96百万円のマイナス（前年同期400百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入５百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出98百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、162百万円のマイナス（前年同期186百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因としては、短期借入金の減少額38百万円、長期借入金の返済による支出41百万円、リース債務の返済による支出44百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は539百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。
また、当連結会計年度におきましては、希望退職の実施による固定費削減を見込み、音響機器事業では欧米市場における積極投資により、BtoB事業の拡大を図り、設備、放送、スタジオ関連市場においては新製品の導入や国内における輸入商品の導入により業績の改善を図っております。
以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。