２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415	1,782
受取手形	※３ 405	※３,※４ 521
売掛金	※２ 1,820	※２ 1,446
商品	1,052	669
原材料	514	450
前払費用	118	180
関係会社短期貸付金	129	144
未収入金	※２ 321	※２ 174
その他	6	14
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	5,758	5,361
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 367	※１ 347
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	65	90
土地	※１ 1,074	※１ 1,074
リース資産	32	14
有形固定資産合計	1,541	1,527
無形固定資産
ソフトウエア	179	139
その他	2	2
無形固定資産合計	181	142
投資その他の資産
投資有価証券	143	※１ 69
関係会社株式	6,333	6,333
関係会社長期貸付金	493	238
長期前払費用	17	12
長期未収入金	※２ 577	※２ 208
敷金及び保証金	145	138
破産更生債権等	172	171
その他	5	5
貸倒引当金	△616	△546
投資その他の資産合計	7,272	6,630
固定資産合計	8,994	8,300
資産合計	14,753	13,662

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	302	※４ 273
買掛金	※２ 485	※２ 235
短期借入金	※５ 2,300	※５ 2,220
関係会社短期借入金	2,159	2,490
1年内返済予定の長期借入金	122	73
リース債務	20	9
未払金	※２ 409	※２ 830
未払費用	225	208
未払法人税等	44	43
前受金	8	56
預り金	25	23
賞与引当金	25	84
製品保証引当金	54	57
返品調整引当金	49	36
訴訟損失引当金	112	10
未払消費税等	35	48
その他	11	13
流動負債合計	6,391	6,716
固定負債
長期未払金	588	50
長期借入金	253	186
リース債務	14	6
繰延税金負債	1	－
退職給付引当金	3,666	3,255
資産除去債務	11	11
その他	9	8
固定負債合計	4,544	3,518
負債合計	10,936	10,235
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金
その他資本剰余金	306	306
資本剰余金合計	306	306
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,373	△2,752
利益剰余金合計	△2,373	△2,752
自己株式	△119	△120
株主資本合計	3,813	3,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△6
評価・換算差額等合計	3	△6
純資産合計	3,816	3,427
負債純資産合計	14,753	13,662

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 11,528	※１ 10,799
売上原価	※１ 6,779	※１ 6,242
返品調整引当金繰入額	△14	△12
売上総利益	4,763	4,569
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,890	※１,※２ 4,731
営業損失（△）	△126	△161
営業外収益
受取利息	※１ 44	※１ 7
受取配当金	※１ 3	※１ 0
受取地代家賃	※１ 88	※１ 123
為替差益	－	39
その他	7	5
営業外収益合計	143	176
営業外費用
支払利息	※１ 89	※１ 107
貸倒引当金繰入額	91	5
シンジケートローン手数料	81	38
関係会社清算損	－	12
不動産賃貸原価	28	27
為替差損	114	－
その他	3	18
営業外費用合計	409	210
経常損失（△）	△393	△196
特別利益
退職給付制度改定益	－	65
特別利益合計	－	65
特別損失
訴訟関連損失	※３ 453	－
減損損失	※３ 45	－
早期希望退職関連費用	－	※３ 253
退職給付制度改定損	※３ 266	－
その他	－	4
特別損失合計	765	258
税引前当期純損失（△）	△1,159	△389
法人税、住民税及び事業税	△19	△10
法人税等合計	△19	△10
当期純損失（△）	△1,140	△378

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	306	306	△1,233	△1,233
当期変動額
当期純損失（△）				△1,140	△1,140
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,140	△1,140
当期末残高	6,000	306	306	△2,373	△2,373

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△119	4,953	△1	△1	4,952
当期変動額
当期純損失（△）		△1,140			△1,140
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	△0	△1,140	5	5	△1,135
当期末残高	△119	3,813	3	3	3,816

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	306	306	△2,373	△2,373
当期変動額
当期純損失（△）				△378	△378
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△378	△378
当期末残高	6,000	306	306	△2,752	△2,752

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△119	3,813	3	3	3,816
当期変動額
当期純損失（△）		△378			△378
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	△0	△379	△10	△10	△389
当期末残高	△120	3,433	△6	△6	3,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(6）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

　当社は、2018年３月１日付けにて現行の確定給付企業年金制度のうち現役従業員分の16.5％相当を確定拠出年金制度に移行しております。当該移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、本移行に伴う影響額は特別利益として65百万円計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物	332百万円	317百万円
土地	1,070百万円	1,070百万円
投資有価証券	－百万円	69百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	588百万円	196百万円
長期金銭債権	577百万円	208百万円
短期金銭債務	430百万円	259百万円

※３　受取手形割引高

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	4百万円	312百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	40百万円
支払手形	－百万円	85百万円

※５　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,900百万円	2,800百万円
借入実行残高	2,300百万円	2,220百万円
差引残高	600百万円	580百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、2018年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、638百万円以上の金額に維持することを確約する。

(2) 借入人は、2019年３月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）、及び2018年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及び投資有価証券の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及び投資有価証券の帳簿価額は、2018年３月31日現在において1,457百万円であります。

　なお、当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しましたが、2017年９月においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	3,460百万円	2,773百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	3,495百万円	2,661百万円
営業取引以外の取引高	144百万円	125百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
従業員給料	1,759百万円	1,520百万円
賞与引当金繰入額	25百万円	84百万円
退職給付費用	130百万円	221百万円
諸手数料	661百万円	837百万円

おおよその割合
販売費	11.6％	10.0％
一般管理費	88.3％	90.0％

※３　特別損失

　前事業年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

（訴訟関連損失）

　光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金を特別損失に計上しております。

（減損損失）

　MIビジネスユニット及びCPビジネスユニットにおける収益性の低下等により器具備品、型、及びソフトウェアに関する減損損失を特別損失に計上しております。

（退職給付制度改定損）

　確定給付企業年金制度について受給権者、待期者及び現役従業員に対し行った制度改定に伴う損失を特別損失に計上しております。

　当事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

（早期希望退職関連費用）

　希望退職者の割増退職金等による損失です。

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式	6,333	6,333
合計	6,333	6,333

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183百万円	175百万円
研究開発費	125百万円	93百万円
棚卸資産評価損	249百万円	226百万円
訴訟損失引当金	34百万円	3百万円
退職給付引当金	1,122百万円	997百万円
子会社株式評価損	2,559百万円	2,235百万円
繰越欠損金	3,785百万円	4,182百万円
その他	339百万円	352百万円
繰延税金資産小計	8,401百万円	8,262百万円
評価性引当額	△8,401百万円	△8,262百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円	－百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	－百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△1百万円	－百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
固定負債－繰延税金負債	△1百万円	－百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、2018年５月16日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 32. 後発事象」をご参照ください。

　なお、本株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　１株当たり純資産額　　　　　　　　　　118円94銭

　１株当たり当期純損失　　　　　　　　　 13円14銭

（資本金の額の減少ならびに剰余金処分）

　当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年５月16日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 32. 後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	367	11	10	21	347	1,907	2,255
	構築物	0	－	－	0	0	96	96
	機械及び装置	0	－	0 (0)	0	0	67	68
	車両運搬具	0	－	0	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	65	66	4 (4)	37	90	945	1,035
	土地	1,074	－	－	－	1,074	－	1,074
	リース資産	32	2	0 (0)	19	14	250	264
	計	1,541	81	15 (4)	78	1,527	3,267	4,794
無形固定資産	ソフトウエア	179	21	－	60	139	－	－
	その他	2	－	－	－	2	－	－
	計	181	21	－	60	142	－	－

（注）当期減少額の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	642	5	77	570
賞与引当金	25	84	25	84
製品保証引当金	54	57	54	57
返品調整引当金	49	36	49	36
訴訟損失引当金	112	－	102	10

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、主に連結子会社の清算によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。