当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第２四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間において四半期損失を計上しております。また、主に米国における光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟和解金約５億円の支払及び企業年金制度の確定拠出への一部移行に伴う拠出金約４億円等により、当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めております。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備工事業者への営業活動を強化いたします。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいります。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループの他の事業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減収となりましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しましたが、為替相場の変動に伴い為替差損を185百万円計上いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,040百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は３百万円（前年同期営業損失318百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は441百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失453百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、4,596百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント営業利益は263百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内販売は主力のSACDプレーヤーカテゴリーが新製品も加わり堅調に推移し、またアンプやネットワークプレーヤー、輸入スピーカーなどのカテゴリーにおいて前年同期と比較して大きく伸長しました。輸出はアジア地域が大きく伸長し、また北米市場は堅調に推移しました。その結果、全体としては前年同期と比較して増収増益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、前期に上市したReferenceシリーズや録音系のフルサイズコンポが引き続き堅調に推移しました。一方、一体型レコードプレーヤーシステムが前年同期と比較して低調に推移した結果、全体としては減収となりましたが、中高級機種へのシフトによる売上総利益率改善と固定費の更なる削減効果により利益は改善し黒字化、大幅増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、欧州や日本にて堅調に推移しました。米国においてマルチトラックレコーダーの販売は堅調となったものの、主力商品であるハンドヘルドレコーダーが低調に推移しました。BtoB事業においては、設備市場向けソリッドステートレコーダーが世界的に堅調に推移しましたが、新製品の上市遅れや、国内放送局における業務用再生機の需要一巡などもあり、全体的に低調となりました。また、下期に予定されている多数の戦略的新製品市場投入に備えた開発投資により、固定費が増加しました。これらの結果から、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、2,006百万円（前年同期比17.6％減）となり、セグメント営業利益は７百万円（前年同期営業利益267百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調であったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいては当連結累計期間は大型プロジェクトが無かったことから低調に推移しました。センサー関連は大手半導体製造装置メーカー向けの出荷が減少したことから低調となり、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向けレコーダーの国内出荷が低調に推移し、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに好調に推移したものの、医用画像記録再生機器全体では減収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。第３四半期連結会計期間以降に発売を計画している新製品の開発投資の影響でセグメント営業利益が減益となりましたが、機内エンターテインメント用のポータブルサーバー製品を始め、各カテゴリーにおいて新製品を上市することで第３四半期連結会計期間以降の収益の改善を図る予定であります。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,007百万円と前連結会計年度末と比較して277百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加118百万円、棚卸資産の増加727百万円、営業債権及びその他の債権の減少998百万円であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、9,336百万円と前連結会計年度末と比較して38百万円減少しました。主な増減は、借入金等の増加288百万円、営業債務及びその他の債務の減少28百万円、退職給付に係る負債の減少619百万円であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、671百万円と前連結会計年度末と比較して240百万円減少しました。主な増減は、その他の資本の構成要素の増加117百万円、四半期損失の計上357百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して118百万円増加し、2,259百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、367百万円のマイナス（前年同期364百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額1,039百万円、マイナス要因としては、四半期損失357百万円、退職給付に係る負債の減少額629百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、226百万円のプラス（前年同期96百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入294百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出109百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、225百万円のプラス（前年同期162百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額190百万円、長期借入れによる収入150百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出37百万円、リース債務の返済による支出33百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は526百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、BtoB事業へのシフト、固定費等削減による業績の改善の結果、シンジケートローンの財務制限条項も遵守し、引き続き主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
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相手先 |
国名又は地域 |
契約内容 |
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（アレンジャー兼エージェント） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 |
2018年９月21日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,650百万円(上限)の変更契約を締結しました。財務制限条項が付されております。 |