第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	2,142		2,259
営業債権及びその他の債権	５、６	3,624		2,626
棚卸資産	５	2,255		2,982
その他の流動資産		276		273
流動資産合計		8,297		8,141
非流動資産
有形固定資産	５	1,347		1,346
無形資産		228		237
その他の投資	５、６	181		64
繰延税金資産		24		26
その他の金融資産	６	179		154
その他の非流動資産		29		39
非流動資産合計		1,988		1,867
資産合計		10,285		10,007
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５、６	2,644		2,865
営業債務及びその他の債務	６	1,419		1,391
引当金		575		629
未払法人所得税		6		94
その他の金融負債	６	13		4
その他の流動負債		857		1,069
流動負債合計		5,515		6,051
非流動負債
借入金等	５、６	234		302
退職給付に係る負債		3,505		2,886
引当金		51		43
繰延税金負債		8		8
その他の非流動負債		60		46
非流動負債合計		3,859		3,285
負債合計		9,374		9,336
資本
資本金		6,000		3,500
資本剰余金		74		－
自己株式		△121		△121
利益剰余金		△1,935		198
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		237		355
親会社の所有者に帰属する持分合計		825		501
非支配持分		86		170
資本合計		911		671
負債及び資本合計		10,285		10,007

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	４、７	7,816		7,040
売上原価		△4,664		△4,102
売上総利益		3,152		2,937
販売費及び一般管理費		△3,371		△3,211
その他の損益		△28		△17
個別開示項目前営業利益（△損失）		△248		△291
個別開示項目	８	△71		294
営業利益（△損失）	４	△318		3
金融収益		5		1
金融費用		△112		△273
金融費用純額		△107		△272
税引前四半期利益（△損失）		△425		△269
法人所得税費用		△19		△88
四半期利益（△損失）		△445		△357
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△453		△441
非支配持分		9		84
合計		△445		△357
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	11	△15.73		△15.31
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	４	4,334		3,754
売上原価		△2,457		△2,191
売上総利益		1,877		1,563
販売費及び一般管理費		△1,684		△1,575
その他の損益		3		△1
個別開示項目前営業利益（△損失）		196		△12
個別開示項目	８	158		－
営業利益（△損失）	４	354		△12
金融収益		3		1
金融費用		△87		△128
金融費用純額		△84		△127
税引前四半期利益（△損失）		271		△139
法人所得税費用		△14		△4
四半期利益（△損失）		257		△143
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		243		△148
非支配持分		14		5
合計		257		△143
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	11	8.43		△5.14
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△損失）		△445		△357
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		△107
純損益に組み替えられない項目合計		－		△107
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		69		225
売却可能金融資産		72		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		141		225
その他の包括利益（税引後）		141		117
四半期包括利益合計		△304		△240
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△313		△324
非支配持分		9		84
合計		△304		△240

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△損失）		257		△143
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		△86
純損益に組み替えられない項目合計		－		△86
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		45		101
売却可能金融資産		10		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		55		101
その他の包括利益（税引後）		55		15
四半期包括利益合計		312		△128
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		298		△133
非支配持分		14		5
合計		312		△128

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2017年４月１日残高		6,000	74	△120	△2,217	△3,430	265	571	66	638
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△453			△453	9	△445
その他の包括利益							141	141		141
四半期包括利益合計		－	－	－	△453	－	141	△313	9	△304
所有者との取引額
減資								－		－
欠損填補								－		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替								－		－
自己株式の取得				△0				△0		△0
所有者との取引額合計				△0				△0		△0
2017年９月30日残高		6,000	74	△120	△2,670	△3,430	405	258	75	333

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		6,000	74	△121	△1,935	△3,430	237	825	86	911
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△441			△441	84	△357
その他の包括利益							117	117		117
四半期包括利益合計		－	－	－	△441	－	117	△324	84	△240
所有者との取引額
減資	９	△2,500	2,500					－		－
欠損填補	９		△2,753		2,753			－		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			179		△179			－		－
自己株式の取得				△0				△0		△0
所有者との取引額合計		△2,500	△74	△0	2,574	－	－	△0	－	△0
2018年９月30日残高		3,500	－	△121	198	△3,430	355	501	170	671

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△445		△357
減価償却費及び償却費		163		114
金融収益及び金融費用		105		220
法人所得税費用		19		88
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		55		1,039
棚卸資産の増減額（△は増加）		55		△651
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		572		△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△421		△629
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）		△94		△5
事業譲渡損益（△は益）	８	－		△294
その他		△325		221
小計		△315		△309
利息及び配当の受取額		4		0
利息の支払額		△30		△51
法人税等の支払額		△22		△7
営業活動によるキャッシュ・フロー		△364		△367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入れによる収入		－		4
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△98		△109
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		5		12
事業譲渡による収入	８	－		294
その他		△3		26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△96		226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△38		190
長期借入れによる収入		－		150
長期借入金の返済による支出		△41		△37
リース債務の返済による支出		△44		△33
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		△40		△45
財務活動によるキャッシュ・フロー		△162		225
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9		34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△630		118
現金及び現金同等物の期首残高		2,097		2,142
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,467		2,259

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示

（IFRS第９号「金融商品」）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しており、IFRS第９号の適用にあたっては、IFRS第９号の経過措置により前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいています。

　また、当社グループは、IFRS第７号「金融商品：開示」のIFRS第９号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)

及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は重要ではありません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	4,703	2,434	7,136	679	－	7,816
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△248
個別開示項目	－	－	－	－	△71	△71
営業利益（△損失）	237	267	504	12	△834	△318
金融収益	－	－	－	－	－	5
金融費用	－	－	－	－	－	△112
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△425
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△19
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△445

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	4,596	2,006	6,601	438	－	7,040
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△291
個別開示項目	－	－	－	－	294	294
営業利益（△損失）	263	7	271	20	△288	3
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△273
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△269
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△88
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△357

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,488	1,458	3,945	389	－	4,334
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	196
個別開示項目	－	－	－	－	158	158
営業利益（△損失）	278	295	572	8	△226	354
金融収益	－	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	－	△87
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	271
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△14
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	257

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,471	1,066	3,538	216	－	3,754
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△12
個別開示項目	－	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	190	41	231	5	△248	△12
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△128
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△139
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△4
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△143

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第２四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2018年９月30日現在において1,012百万円であります。

　また、当連結会計期間において前連結会計年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、421百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、709百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

６．金融商品

(1）金融商品の分類

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループではIFRS第９号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度は修正再表示を行っておりません。

　適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第９号の分類に従って示すと以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	IAS第39号		IFRS第９号
	分類	帳簿価額	分類	帳簿価額
(資産)
現金及び現金同等物	貸付金及び債権	2,142	償却原価で測定	2,142
営業債権及びその他の債権	貸付金及び債権	3,624	償却原価で測定	3,624
その他の金融資産	貸付金及び債権	179	償却原価で測定	179
その他の投資	売却可能金融資産	181	その他の包括利益を 通じて公正価値で測定	181
合計		6,126		6,126
(負債)
営業債務及びその他の債務	償却原価で測定	1,419	償却原価で測定	1,419
借入金等	償却原価で測定	2,776	償却原価で測定	2,776
その他の金融負債	純損益を通じて公正価値で測定	13	純損益を通じて公正価値で測定	13
合計		4,208		4,208

（2）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,142	2,142	2,259	2,259
営業債権及びその他の債権	3,624	3,624	2,626	2,626
その他の金融資産	179	179	154	154
合計	5,945	5,945	5,039	5,039
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,419	1,419	1,391	1,391
借入金	2,776	2,776	3,064	3,064
リース債務	103	103	102	102
合計	4,297	4,297	4,558	4,558

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。

３　借入金

　借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入
金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　リース債務

　リース債務は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末
借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(3）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	70	－	111	181
合計	70	－	111	181

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	52	－	13	64
合計	52	－	13	64

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

　レベル３で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
期首残高	108	111
利得又は損失
純損益	－	－
その他の包括利益	43	△89
その他	0	△9
期末残高	152	13

当四半期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） － －

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	1,880	882	230	2,992
一定の期間にわたり移転するサービス	13	302	77	393
小計	1,893	1,184	308	3,385
販売先: 海外
一時点で移転する製品	2,703	819	130	3,652
一定の期間にわたり移転するサービス	－	2	－	2
小計	2,703	822	130	3,655
合計	4,596	2,006	438	7,040

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	941	646	128	1,715
一定の期間にわたり移転するサービス	6	126	40	173
小計	947	772	168	1,887
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,525	292	48	1,865
一定の期間にわたり移転するサービス	△1	2	－	1
小計	1,524	294	48	1,866
合計	2,471	1,066	216	3,754

８．個別開示項目

　前第２四半期連結累計期間におきまして、当社は、希望退職者の募集を行いました。その結果、44名が応募し割増退職金等の費用を229百万円、退職給付債務の清算に伴う利益を158百万円計上しております。

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業譲渡益を294百万円計上しております。

９．資本及びその他の資本項目

　当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年５月16日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年７月27日をもって効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項の規定に基づき、2018年３月31日現在の資本金の額6,000,000,000円のうち2,500,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に計上いたします。

(2) 剰余金処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、2018年３月31日現在のその他資本剰余金の額306,683,893円及び資本金より振り替えられた2,500,000,000円のうち2,752,681,807円を減少し、その全額にて繰越利益剰余金の欠損填補をいたします。

10．配当金

　該当事項はありません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．１株当たり四半期利益（損失）

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△453百万円	△441百万円
期中平均普通株式数	28,813千株	28,812千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△15.73円	△15.31円

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	243百万円	△148百万円
期中平均普通株式数	28,813千株	28,811千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	8.43円	△5.14円

※2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数及び基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。