# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上収益 | （百万円） | 20,434 | 20,455 | 17,346 | 17,016 | 15,682
税引前当期利益（△損失） | （百万円） | △1,832 | △132 | △8 | 324 | 291
親会社の所有者に帰属する当期利益　（△損失） | （百万円） | △1,870 | △196 | △52 | 249 | 51
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △982 | △1,245 | △184 | 254 | 321
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,002 | 756 | 571 | 825 | 1,145
資産合計 | （百万円） | 14,648 | 13,122 | 11,192 | 10,285 | 9,316
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 6.95 | 2.62 | 1.98 | 28.62 | 39.76
基本的１株当たり当期利益（△損失） | （円） | △6.49 | △0.68 | △0.18 | 8.64 | 1.77
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 13.7 | 5.8 | 5.1 | 8.0 | 12.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △74.9 | △14.2 | △7.8 | 35.7 | 5.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 51.2 | 109.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △680 | △339 | △702 | △12 | △314
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 316 | 183 | 308 | 141 | 101
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △339 | △100 | 29 | △15 | △221
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,826 | 2,524 | 2,097 | 2,142 | 1,716
従業員数 | (名） | 981 | 890 | 738 | 688 | 666

（注）１　百万円未満を四捨五入しております。

２　上記の売上収益は消費税等抜となっております。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第68期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

６　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

回次 | 日本基準
第67期 | 第68期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 20,328 | 20,402
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △689 | 4
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,831 | △352
包括利益 | （百万円） | △1,015 | △1,494
純資産額 | （百万円） | 3,202 | 1,708
総資産額 | （百万円） | 15,445 | 13,765
１株当たり純資産額 | （円） | 10.88 | 5.67
１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △6.36 | △1.22
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.3 | 11.9
自己資本利益率 | （％） | △54.3 | △21.6
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △582 | △424
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 267 | 162
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △389 | 106
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,825 | 2,523
従業員数 | (名） | 981 | 890

（注）１　百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の売上高は消費税等抜となっております。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 13,910 | 13,496 | 11,528 | 10,799 | 10,166
経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | △537 | 128 | △393 | △196 | 57
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,644 | △220 | △1,140 | △378 | 20
資本金 | （百万円） | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 3,500
発行済株式総数 | （千株） | 289,317 | 289,317 | 289,317 | 28,931 | 28,931
純資産額 | （百万円） | 5,185 | 4,952 | 3,816 | 3,427 | 3,453
総資産額 | （百万円） | 16,653 | 16,195 | 14,753 | 13,662 | 13,147
１株当たり純資産額 | （円） | 17.99 | 17.18 | 13.25 | 118.95 | 119.87
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間 配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △5.71 | △0.76 | △3.96 | △13.15 | 0.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.1 | 30.6 | 25.9 | 25.1 | 26.3
自己資本利益率 | （％） | △28.6 | △4.4 | △26.0 | △10.5 | 0.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 273.2
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 294 | 300 | 294 | 242 | 240
株主総利回り | （％） | 80.6 | 58.3 | 58.3 | 61.1 | 26.9
（比較指標：東証株価 指数） | （％） | (128.3) | (112.0) | (125.7) | (142.7) | (132.3)
最高株価 | （円） | 78 | 60 | 66 | 55 | 365 (45)
最低株価 | （円） | 51 | 38 | 30 | 39 | 168 (33)

（注）１　上記の売上高は消費税等抜となっております。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第67期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５　株主総利回りは第66期末に当該併合が行われたと仮定し算定しております。また、比較指標は東証株価指数（TOPIX配当を含まない）で算定しております。

６　第71期の株価は株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　第71期の資本金の減少は減資によるものであります。

### ２【沿革】

1953年８月 | 東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。
1956年12月 | 東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。
1959年６月 | 両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。
1961年５月 | アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。
1962年11月 | 東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。
1963年８月 | 埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。
1964年10月 | 両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。
1967年５月 | アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。
1970年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 | 東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。
1971年４月 | 大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1972年２月 | 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1974年４月 | ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。
1974年12月 | 台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。
1984年１月 | 山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。
1984年４月 | カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。
1985年２月 | 神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。
1987年５月 | イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。
1988年10月 | アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。
1988年11月 | ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。
1989年４月 | フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。
1990年４月 | 東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。 岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。
1990年７月 | マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。
1991年３月 | ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。
1991年10月 | オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。
1992年２月 | シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。
1992年７月 | イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。
1992年11月 | スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。
1994年６月 | インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。
1995年３月 | 生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。
1995年４月 | 東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。

1995年９月 | 香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。
1995年12月 | 中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。
2002年４月 | 株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。
2003年１月 | 中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。
2003年２月 | 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。
2004年３月 | TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。
2004年４月 | ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。 社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。 イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。
2005年８月 | オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。
2006年４月 | ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。
2006年10月 | 中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。
| TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。
2007年12月 | ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。
2008年10月 | 株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。
2009年４月 | MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。
2009年10月 | 株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。
2012年３月 | 中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。
2012年11月 | TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。
2013年３月 | Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。
2013年５月 | Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。
2013年10月 | 株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。
2014年７月 | ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。
2015年11月 | MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。

（2019年３月31日）

区分 | 主要製品 | 主要な会社
音響機器事業 | アナログレコードプレーヤー SACDプレーヤー ハイレゾリューションオーディオ再生機器 マルチトラックレコーダー USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー CDレコーダー/プレーヤー | 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック UK LTD. エソテリック㈱ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社）
情報機器事業 | 航空機搭載用記録再生機器 トランスデューサー データレコーダー 医用画像記録再生機器 産業用光ドライブ | 当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社）
その他 | EMS事業 | ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ （会社総数３社）

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

無印　連結子会社

（注）１　親会社のひとつであります、Gibson Holdings, Inc.は、持株会社であるため、記載を省略しております。

２ティアック エレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.は、2019 年１月24日をもって清算を終了しました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有） 割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
Gibson Holdings, Inc. （注）２ | Nashville, Tenn.U.S.A. | 千US$ 53,713 | 楽器製品の 製造販売 | （54.9） | 資本業務提携 役員の兼任等・・・・・・有
（連結子会社） |  |  |  |  |
ティアック アメリカ, INC. （注）３，５ | Santa Fe Springs, Calif.U.S.A. | 千US$ 38,360 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 | アメリカ地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有
ティアック ヨーロッパ GmbH | Wiesbaden, Germany | 千EUR 2,061 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 | 欧州における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有
ティアック UK LTD. | Watford, U.K. | 千GBポンド 3,800 | 音響機器事業 | 100.0 〔100.0〕 | イギリス地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有
ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD. （注）３ | Hong Kong China | 千HK$ 27,000 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 | 当社の部材調達
東莞ティアック エレクトロニクス CO.,LTD. | Guangdong Dongguan China | 千HK$ 20,000 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 〔100.0〕 | 当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ | 東京都 青梅市 | 64 | 音響機器事業 情報機器事業 | 100.0 〔27.0〕 | 部品および製品の製造販売 当社所有の土地の賃借 役員の兼任等・・・・・・有
エソテリック㈱ | 東京都 多摩市 | 90 | 音響機器事業 | 100.0 | 当社コンシューマオーディオ製品の販売 役員の兼任等・・・・・・有
その他４社 |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　当社の直近上位の親会社は Gibson Holdings, Inc.であり、最終的な支配当事者は、Gibson Brands, Inc.であります。

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５　ティアック アメリカ, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

| 主要な損益情報等
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
ティアック アメリカ, INC. | 千US$ 29,477 | 千US$ 1,032 | 千US$ 1,050 | 千US$ 30,353 | 千US$ 32,519

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の実績

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
音響機器事業 | 292
情報機器事業 | 144
全社（共通） | 230
合計 | 666

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

なお、臨時従業員の記載は省略しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ22人減少しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の実績

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
240 | 47.2 | 20.3 | 6,194,507

セグメントの名称 | 従業員数（名）
音響機器事業 | 97
情報機器事業 | 53
全社（共通） | 90
合計 | 240

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

なお、臨時従業員の記載は省略しております。

２　従業員数が前事業年度末に比べ２人減少しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

ティアック株式会社、エソテリック株式会社、ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は198人で、ユニオンショップ制であります。

エソテリック株式会社におけるティアック労働組合員数は18人で、ユニオンショップ制であります。

ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は４人で、オープンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。