当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高
い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術
の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。
当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器及びソリューションの提案・提供を急ぐことで、事業成長を目指します。
なお、機器ラインナップ拡充へは、自社生産に拘らず、外部生産パートナーの活用も積極的に進めることで、スピーディな製品導入を図ります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。
① 経済状況の変動による影響
１）当社グループ製品の需要への影響
当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２）当社グループの取引先への影響
経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
３）当社グループの銀行取引への影響
事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
② 為替相場の変動による影響
当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
１）営業損益への影響
当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
２）金融費用純額への影響
当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。
当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。
３）純資産への影響
当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により為替換算調整勘定が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。
③ 事故・災害等の影響
地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 訴訟その他の法的手続について
当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 公的規制について
当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の品質とその責任について
当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 製品含有化学物質について
当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報、その他情報の流出について
当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 競争による影響
当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響
当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 知的所有権について
当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 退職給付債務に対する影響
退職給付債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づく数理計算によって算出されます。経済状況の変化等により実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、その影響額は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えます。特に金利の低下に伴う割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損、投資有価証券の評価について
当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。また、当社グループは、取引先等の株式等、有価証券を保有しておりますが、時価のあるその他有価証券は四半期毎に公正価値で測定を行うため、その時点の公正価値により財政状態計算書計上額が変動する可能性があります。その変動額は売買目的で保有される資本性金融商品を除き、その他の包括利益に表示しています。
⑭ 財務制限条項
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
※ 上記のうち将来に関する事項は、2019年６月21日現在において当社グループが判断したものであります。
※ 上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備工事業者への営業活動を強化いたしました。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引き続き海外市場への参入を進めてまいりました。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループの他の事業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期を下回りましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。しかしながら、金融費用に為替相場の変動に伴う為替差損を145百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,682百万円（前期比7.8％減）、営業利益は601百万円（前期比82.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円（前期比79.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1) 音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,384百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント営業利益は1,099百万円（前期比21.4％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内販売はSACDプレーヤーカテゴリー最上位機種の新製品が当第４四半期に上市され、輸入スピーカーカテゴリーにおいても高級大型スピーカーが伸長、さらに輸出もアジアが順調に伸長、北米も堅調に推移した結果、全体としては前期と比較して若干の増収となりましたが、固定費増加のため減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、前期に上市した中高級機のReferenceシリーズが継続して好調に推移し、さらに当第４四半期に新製品を追加し、ターンテーブルカテゴリーも一体型ターンテーブル製品の販売が低調に推移した一方、単品ターンテーブル製品においては同様に当第４四半期に新製品を追加しました。全体としては減収となりましたが、固定費の削減により利益は改善し黒字化、大幅な増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、１月に出荷開始したハンドヘルドレコーダーの新製品が米国を中心に好調な販売となりました。また、ヘッドホン、マルチトラックレコーダーといった音楽制作機器においても欧米を中心に堅調に推移しました。BtoB事業においては、当第３四半期に上市したライブレコーディングミキサーが発売以来好調を維持した他、定番の設備市場向けレコーダー/プレーヤーが堅調に推移しました。ミキサーを中心に利益率の高いBtoB製品の品揃え拡充が進行した事や、部品共通化などの原価低減を実施した事が売上総利益率改善に貢献しました。対前期で両事業において好調に推移した結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収となりましたが、下期に投入された多数の戦略的新製品への開発投資により、前期並みの利益となりました。
2) 情報機器事業
情報機器事業の売上収益は4,411百万円（前期比19.1％減）となり、セグメント営業利益は296百万円（前期比64.0％減）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調であったこと、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーの出荷が国内顧客のみに留まったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいては新製品の開発が遅れたこと、センサー関連は大手半導体製造装置メーカー向けの出荷が低調であったことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移したものの、３月出荷を計画していた新型の内視鏡用メディカルレコーダーの開発が遅れたことから、医用画像記録再生機器全体では減収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減少により減収となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
音響機器事業 |
3,126 |
23.0 |
|
情報機器事業 |
946 |
△28.7 |
|
その他 |
948 |
△16.2 |
|
合計 |
5,021 |
0.4 |
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
音響機器事業 |
10,384 |
1.5 |
|
情報機器事業 |
4,411 |
△19.1 |
|
その他 |
886 |
△33.6 |
|
合計 |
15,682 |
△7.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1) 財政状態の分析
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は9,316百万円と前連結会計年度末と比較して969百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少425百万円、営業債権及びその他の債権の減少359百万円、在庫削減に伴う棚卸資産の減少176百万円であります。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、7,996百万円と前連結会計年度末と比較して1,377百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少539百万円、その他の流動負債の増加93百万円、企業年金制度変更の影響による退職給付に係る負債の減少920百万円であります。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、1,320百万円と前連結会計年度末と比較して409百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加154百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加116百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円の計上であります。
2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、1,716百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、314百万円のマイナス（前期12百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少379百万円、マイナス要因として、一過性の支出である、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に部分移行しました掛金429百万円、（「退職給付に係る負債の増減額」に含まれる）、及び2017年に和解しました光ディスクドライブ装置の価格カルテル等に関する集団訴訟の和解金533百万円（「営業債務及びその他の債務の増減額」に含まれる）があります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、101百万円のプラス（前期141百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入294百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出227百万円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、221百万円のマイナス（前期15百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入150百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額178百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、リース債務の返済による支出64百万円であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断および仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎及び3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
② 経営成績の分析
各事業における経営成績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。
１）売上収益
当連結会計年度の売上収益は、15,682百万円と前連結会計年度よりも1,335百万円減少しております。情報機器事業の売上収益の減少が大きく影響しました。
２）営業利益
営業利益は、601百万円（前期営業利益330百万円）となりました。販売費及び一般管理費の抑制と個別開示項目の利益が主な理由であります。
(a) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,278百万円と前連結会計年度と比較して324百万円減少しております。これは、主に従業員給与の減少194百万円、荷造運搬費の減少27百万円によるものであります。
(b) その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、３百万円の損失と前連結会計年度と比較して40百万円損失が減少しております。
(c) 個別開示項目
当連結会計年度の個別開示項目の利益は、234百万円の利益と前連結会計年度と比較して176百万円増加しております。
３）当期利益
当期利益は、139百万円（前期当期利益は269百万円）となりました。金融収益の減少161百万円、金融費用の増加143百万円が主な理由です。
(a) 金融収益
金融収益は、５百万円と前連結会計年度よりも161百万円減少しております。これは、主に為替差益の減少158百万円によるものであります。
(b) 金融費用
金融費用は、316百万円と前連結会計年度よりも143百万円増加しております。これは、主に為替差損の増加145百万円によるものであります。
(c) 法人所得税費用
法人所得税費用は、152百万円と前連結会計年度よりも97百万円増加しております。これは、主に法人税、住民税及ぶ事業税117百万円の増加によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2018年９月21日期日となっていた既存シンジケートローン契約において、シンジケートローン融資枠2,650百万円(上限)の変更契約を締結しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、およびキャッシュフロー改善を目指しております。
前連結会計年度における営業利益は330百万円であり、EBITDAは826百万円でした。
当連結会計年度における営業利益は601百万円であり、EBITDAは694百万円でした。
当社グループは、「BOX ＋ SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、EBITDAの改善を目指していきます。
（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。その結果、退職給付に係る調整累計額33百万円を利益剰余金に振り替えております。また129百万円の制度移行による利益及び退職給付債務清算に伴う利益158百万円を個別開示項目に計上しております。
・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が336百万円増加しております。
・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
その結果、割増退職金等の費用229百万円、退職給付債務清算に伴う利益158百万円、退職給付制度変更に伴う利益129百万円を個別開示項目として表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。その結果、退職給付に係る調整累計額116百万円を利益剰余金に振り替えております。
・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が318百万円増加しております。
・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
その結果、事業譲渡に伴う利益294百万円、関係会社の閉鎖に伴う損失59百万円を個別開示項目として表示しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
|
相手先 |
国名又は地域 |
契約内容 |
|
（アレンジャー兼エージェント） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 |
2018年９月21日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,650百万円(上限)の変更契約を締結しました。財務制限条項が付されております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。 |
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の開発人員は93名で、研究開発費として
当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞
プロオーディオ市場向けでは、1Uサイズ64チャンネルマルチトラックレコーダーDA-6400にて、PTP(Precision Time Protocol)技術を活用した、同一ネットワーク上での２台の同時録音/再生動作ができるカスケード機能を追加したバージョンアップファームウェアを市場導入しました。
設備市場向けでは、DSP機能を搭載し、用途や環境に適した音声処理が可能な中規模音響システム向け８チャンネル入出力マトリクスミキサーMX-8Aや、Danteプロトコルと様々な入出力仕様のモデルを組み合わせることにより、あらゆるシステムに最適な導入を可能とするハーフラックサイズのDanteコンパクトプロセッサー(DCP)シリーズ７機種、また、それらをコントロールするソフトウェア 『TASCAM MX CONNECT』、『TASCAM DCP CONNECT』、『TASCAM EZ CONNECT』を市場導入しました。また、分電盤から電源を直接配線することで最大40A(20Ax2)の電流供給が可能な大容量パワーディストリビューターAV-P3040、1UマルチプレーヤーCD-400U用のイーサネットコントロールカード IF-E100を市場導入しました。DR-10シリーズでは、MP3での録音対応を中心に各種機能を追加した、バージョンアップファームウェアVersion2.00を市場導入しました。
MI市場向けでは、直感的な操作性を実現するアナログコンソールならではのシンプルなデザインとデジタルマルチトラックレコーディングを融合した24トラックライブレコーディングミキサーModel 24を市場導入しました。
ポータブル市場向けでは、ご好評をいただいているDRシリーズに、USBオーディオインターフェース機能や議事録作成をサポートした文字起こしモード機能など大幅な機能強化したリニアPCMレコーダーDR-05X、DR-07X、DR-40Xを市場投入しました。。
コンシューマーオーディオ市場向け（TEACブランド）では、高音質Reference505シリーズの中核となるUSB DAC/ヘッドホンアンプ UD-505とUSB DAC/ネットワークプレーヤーNT-505を市場導入しました。どちらのモデルもUSB DACとしては、DSD22.5MHz、PCM768kHzの最高スペックに対応し、最新DACチップAK4497を搭載した高音質モデルです。スマートホンなどと手軽に接続できるBluetooth機能では、新たにaptX HDコーデックに対応し、従来から対応しているLDACと合わせ、高音質なBluetooth再生が可能です。NT-505は、ハイエンドオーディオ機器に採用されているOpen Homeプロトコルに対応したネットワークソリューションを搭載した本格派ネットワークプレーヤーです。新ジャンルの製品としては、ハイエンドオーディオ機器で音質アップアイテムとして定着しているマスタークロックジェネレーターをTEACブランドとしては初めて市場導入しました。マスタークロックジェネレーターCG-10Mは、心臓部にTEACオリジナルの超高精度OCXO（Oven Controlled Xtal Oscillator）を搭載し、出力される高精度な10MHzのマスタークロックにUD-505をはじめとしたクロック入力を持つデジタルオーディオ機器を同期させ、音質を向上させる機器で、今後対応機器が増える見込みのクロック同期機能に必要なアイテムとして注目されています。ここ数年好調を維持しているアナログレコード関連機器では、Bluetoothでレコードの音声を出力できるアナログターンテーブルNT-400BTを市場導入しました。雑誌などの媒体で取り上げられる機会も多く、ワイヤレス接続によりレコードプレーヤーの設置を自由にできる利便性も市場から大きく注目されています。コンシューマー機器としては長らく製品リリースのなかった単品録音機器のジャンルでは、SDカードにDSDフォーマットを含むハイレゾ録音ができるハイレゾ・マスターレコーダーSD-500HRと、今となっては貴重なカセットテープの再生録音ができるダブルカセットデッキW-1200を市場導入し、録音機器のTEACを再アピールし、録音ファンから好評を博しています。
ハイエンドオーディオ市場向け（ESOTERICブランド）では、ディスクプレーヤー、アンプに続く３本目の柱として伸長著しいネットワークプレーヤーカテゴリーにおいて、最高峰D/Aコンバーターを搭載するネットワークオーディオプレイヤーN-01と、D/Aコンバーターを搭載せず、USB出力でD/Aコンバーターと接続して使うネットワークオーディオトランスポートN-03Tを市場導入しました。どちらの機種もこれまでのネットワークプレーヤーでは難しいとされた音楽表現がきちんとできるということで、市場での高い評価を得ています。SACDプレーヤーカテゴリーでは、主力機種となるK-01X、K-03Xの後継機種となるK-01Xs、K-03Xsを市場導入しました。最上級機Grandioso-K1の成果を惜しみなく投入し得られた音質は、これまでのデジタルプレーヤーにはないアナログにより近づいた自然な音質という高評価をいただき、先代を上回るスタートとなっています。アンプカテゴリーでは、８年ぶりの新モデルとなるフォノイコライザーアンプE-02を市場導入しました。MCカートリッジのバランス接続という長い歴史のあるアナログレコード再生において見逃されてきた高音質化にチャレンジしたモデルで、MCのバランス接続で得られる音質は、これまで聴いてきたレコードから高い空間表現をはじめ、次元の違う再生が出来る、など市場でも非常に好評価を得ています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
＜情報機器事業＞
インフライトエンタテインメント製品では、ポータブルストリーミングサーバーPortaStream™ PS-V50を市場導入しました。PortaStream™は航空機搭載用の小型軽量の電池駆動式ポータブルサーバーです。機内の任意の場所に設置し、ワイヤレス通信を利用して乗客のPC/タブレット/スマートフォンなどの携帯端末にコンテンツ配信を行います。
医用画像ファイリング製品では、内視鏡イメージレコーダーMV-1の商品化を開始しました。MV-1は、新たに「タッチパネル」や「HD/SDリアルタイムコンバート機能」などの機能を追加します。消化器の検査中に患部を撮影するための静止画像記録はもちろん、ESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)など、検査途中で行う処置の過程を記録したいというニーズにお応えするため、1080p 60fps Full HDによる動画記録にも対応します。
データレコーダー製品では、インテグレーテッドロガーLX-1000 Seriesを市場導入しました。LX-1000 Seriesは、可搬性に優れた小型軽量設計、製品のすべての制御とデータレベルの表示が可能なカラーリモコン(別売)、DC8V～36V対応の柔軟な電源仕様など、フィールドユース仕様で、充実の機能を実現しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は