第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入、財務諸表は、百万円未満を切り捨てにより表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	2,142		1,716
営業債権及びその他の債権	７	3,624		3,265
棚卸資産	８	2,255		2,079
その他の流動資産		276		353
流動資産合計		8,297		7,413
非流動資産
有形固定資産	５,９,11	1,347		1,346
無形資産	５,10,11	228		209
その他の投資	13	181		131
繰延税金資産	25	24		29
その他の金融資産	12	179		152
その他の非流動資産	５	29		37
非流動資産合計		1,988		1,904
資産合計		10,285		9,316
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	15,16	2,644		2,522
営業債務及びその他の債務	14	1,419		880
引当金	17	575		591
未払法人所得税	25	6		156
その他の金融負債	19	13		－
その他の流動負債		857		951
流動負債合計		5,515		5,099
非流動負債
借入金等	15,16	234		234
退職給付に係る負債	18	3,505		2,585
引当金	17	51		41
繰延税金負債	25	8		9
その他の非流動負債		60		29
非流動負債合計		3,859		2,898
負債合計		9,374		7,996
資本
資本金	20	6,000		3,500
資本剰余金	20	74		－
自己株式	20	△121		△121
利益剰余金	20	△1,935		806
利益剰余金（IFRS移行時の 累積換算差額）	20	△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素	20	237		391
親会社の所有者に帰属する持分合計		825		1,145
非支配持分		86		174
資本合計		911		1,320
負債及び資本合計		10,285		9,316

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上収益	５,22	17,016		15,682
売上原価	23	△10,099		△9,033
売上総利益		6,917		6,649
販売費及び一般管理費	23	△6,602		△6,278
その他の損益	23	△44		△3
個別開示項目前営業利益		271		367
個別開示項目	24	59		234
営業利益	５	330		601
金融収益	26	167		5
金融費用	26	△173		△316
金融費用純額		△6		△310
税引前利益		324		291
法人所得税費用	25	△55		△152
当期利益		269		139
当期利益の帰属：
親会社の所有者		249		51
非支配持分		20		88
合計		269		139
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	8.64		1.77
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－		－

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		269		139
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	21,27	－		△41
確定給付負債（資産）の純額の再測定	18,27	33		116
純損益に組み替えられない項目合計		33		75
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額	27	△78		195
売却可能金融資産	21,27	51		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△27		195
その他の包括利益（税引後）		5		270
当期包括利益合計		274		409
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		254		321
非支配持分		20		88
合計		274		409

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金 （IFRS移行 時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2017年４月１日残高	6,000	74	△120	△2,217	△3,430	265	571	66	638
当期包括利益
当期利益				249			249	20	269
その他の包括利益						5	5		5
当期包括利益合計	－	－	－	249	－	5	254	20	274
所有者との取引額
減資							－		－
欠損補填							－		－
利益剰余金から資本剰余金 への振替							－		－
自己株式の取得			△1				△1		△1
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替額				33		△33	－		－
所有者との取引額合計	－	－	△1	33	－	△33	△1	－	△1
2018年３月31日残高	6,000	74	△121	△1,935	△3,430	237	825	86	911

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金 （IFRS移行 時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高	6,000	74	△121	△1,935	△3,430	237	825	86	911
当期包括利益
当期利益				51			51	88	139
その他の包括利益						270	270		270
当期包括利益合計	－	－	－	51	－	270	321	88	409
所有者との取引額
減資	△2,500	2,500					－		－
欠損補填		△2,753		2,753			－		－
利益剰余金から資本剰余金 への振替		179		△179			－		－
自己株式の取得			△0				△0		△0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替額				116		△116	－		－
所有者との取引額合計	△2,500	△74	△0	2,690	－	△116	△0	－	△0
2019年３月31日残高	3,500	－	△121	806	△3,430	391	1,145	174	1,320

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		269		139
減価償却費及び償却費		319		268
金融収益及び金融費用		173		253
法人所得税費用		55		152
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△436		379
棚卸資産の増減額（△は増加）		899		204
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		191		△546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△754		△825
売却可能金融資産の売却損益（△は益）		△4		－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）		△102		△10
事業譲渡損益（△は益）		－		△294
その他		△517		148
小計		94		△132
利息及び配当の受取額		6		4
利息の支払額		△75		△102
法人所得税の支払額		△37		△84
営業活動によるキャッシュ・フロー		△12		△314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入		－		4
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△195		△227
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		274		4
売却可能金融資産の売却による収入		62		－
事業譲渡による収入		－		294
その他		1		26
投資活動によるキャッシュ・フロー		141		101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	226		△178
長期借入れによる収入	29	－		150
長期借入金の返済による支出	29	△117		△83
リース債務の返済による支出	29	△84		△64
自己株式の取得による支出		△1		△0
その他		△40		△45
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15		△221
現金及び現金同等物に係る換算差額		△70		9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		44		△425
現金及び現金同等物の期首残高		2,097		2,142
現金及び現金同等物の当期末残高	６	2,142		1,716

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月21日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融資産は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。

・非金融資産の減損

・確定給付債務の測定

・引当金

・繰延税金資産の認識

(5）会計方針の変更

　新たに適用している基準書及び解釈指針

基準書	基準名	新設・改定の概要
IFRS第9号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示

（IFRS第９号「金融商品」）

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しており、IFRS第９号の適用にあたっては、IFRS第９号の経過措置により前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいています。

　また、当社グループは、IFRS第７号「金融商品：開示」のIFRS第９号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計期間の財政状態及び当連結累計期間の経営成績に与える影響は重要ではありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

(a）企業結合

　当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。

(b）子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。

　当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.及びティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

(c）関連会社

　関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

(d）非支配持分

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。

(e）支配の喪失

　当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。

(f）連結上消去される取引

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。

(2）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

(3）外貨換算

(a）外貨建取引

　外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

　取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

　再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の金融収益及び金融費用で認識しております。

(b）在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(5）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。

(b）取得後の支出

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識しています。

(c）減価償却

　減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。

　有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３－50年
機械装置及び車両運搬具	４－25年
工具、器具及び備品	２－15年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6）無形資産

(a）ソフトウェア

　ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表
示しております。ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。

(b）研究開発費

　研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。

(7）減損

　非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。

　減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

　過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

(8）リース

　リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。

　契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

　変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(9）引当金

　引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

(a）製品保証引当金

　製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

(b）資産除去債務

　資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(c）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

(10）従業員給付

(a）確定給付制度

　確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。

　当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

(b)確定拠出制度

　2018年３月に制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。

　確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(c）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）金融資産

(前連結会計年度）

　当社は、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債の区分に分類しています。

①　非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止

　当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融資産－測定

（ｉ）貸付金及び債権

　固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

（ⅱ）売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③　非デリバティブ金融負債－測定

　借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

④　資本

（ⅰ）普通株式

　当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。

（ⅱ）自己株式

　当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ活動

　為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。

⑥　非デリバティブ金融資産－減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。

　金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。

・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化

・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞

・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い

・活発な市場の消滅

・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ

　株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。

（ｉ）償却原価で測定する金融資産

　当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。

　償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。

（ⅱ）売却可能金融資産

　売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。

(当連結会計年度）

① 金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産の契約の当事者になった取引日の時点で金融資産を当初認識しております。また、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産の認識の中止として、当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ、当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

② 金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は純損益として

認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

(12）収益認識

　当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(13）金融収益及び金融費用

　金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。

　受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

(14）個別開示項目

　当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過
性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費
用も、個別開示項目に含まれます。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

（ｉ）当期税金費用

　期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

（ⅱ）繰延税金費用

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。

(17）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、報告日現在において当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。

　IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法（完全遡及アプローチ）又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及アプローチを適用する予定です。

　同基準の適用開始日（2019年４月１日）において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ約10億円増加すると見込まれております。なお、連結損益計算書への影響は軽微であります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースの定義及び会計処理の改訂

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(a）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	10,227	5,455	15,682	1,334	－	17,016
個別開示項目前営業利益	－	－	－	－	－	271
個別開示項目	－	－	－	－	59	59
営業利益（△損失）	906	824	1,730	25	△1,425	330
金融収益	－	－	－	－	－	167
金融費用	－	－	－	－	－	△173
税引前当期利益	－	－	－	－	－	324
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△55
当期利益	－	－	－	－	－	269
セグメント資産	3,740	2,307	6,047	369	3,868	10,285
減価償却費及び償却費	99	123	222	12	85	319
減損損失	4	1	5	－	－	5
資本的支出	38	110	148	6	31	185

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	10,384	4,411	14,795	886	－	15,682
個別開示項目前営業利益	－	－	－	－	－	367
個別開示項目	－	－	－	－	234	234
営業利益（△損失）	1,099	296	1,396	39	△833	601
金融収益	－	－	－	－	－	5
金融費用	－	－	－	－	－	△316
税引前当期利益	－	－	－	－	－	291
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△152
当期利益	－	－	－	－	－	139
セグメント資産	3,742	1,843	5,585	251	3,479	9,316
減価償却費及び償却費	87	123	210	11	46	268
減損損失	－	－	－	1	－	1
資本的支出	82	125	207	2	25	234

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(b）製品別情報

　報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

(c）地域別情報

　所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米大陸(注)	欧州	アジア	その他	合計
売上収益	9,011	3,905	2,675	1,240	185	17,016
非流動資産	1,491	5	22	85	－	1,603

(注) 米大陸うち、米国における前連結会計年度末の売上収益は3,771百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米大陸(注)	欧州	アジア	その他	合計
売上収益	7,965	3,777	2,458	1,321	161	15,682
非流動資産	1,457	9	49	77	－	1,592

(注) 米大陸うち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,629百万円であります。

(d）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金	2,152	1,723
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△11	△7
連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物	2,142	1,716

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	959	459
売掛金	2,671	2,749
その他	22	79
控除：貸倒引当金	△28	△24
合計	3,624	3,265

８．棚卸資産

（1）棚卸資産の分類別内訳

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	1,337	1,248
仕掛品及び原材料	918	831
合計	2,255	2,079

　当連結会計年度末において、棚卸資産残高のうち、456百万円が借入金に対する担保に供されております。

（2）期中に費用認識した棚卸資産の金額

　連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	8,767	7,987
上記の内の評価減	150	12

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

　なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「15.借入金等」に記載しております。

〔取得原価〕

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	計
2017年４月１日残高	645	2,647	452	1,977	5,720
取得	－	14	3	134	151
処分	－	△928	△59	△271	△1,259
為替換算差額	－	49	30	10	89
その他	－	－	－	18	18
2018年３月31日残高	645	1,781	426	1,868	4,720
取得	－	15	10	175	199
処分	－	△1	△11	△163	△179
為替換算差額	－	0	△20	△8	△28
その他	－	－	－	－	－
2019年３月31日残高	645	1,794	405	1,871	4,716

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	計
2017年４月１日残高	－	△2,260	△367	△1,671	△4,299
減価償却費	－	△15	△38	△178	△231
減損損失	－	－	△0	△5	△5
処分	－	918	58	271	1,248
為替換算差額	－	△49	△23	△10	△82
その他	－	－	－	△4	△4
2018年３月31日残高	－	△1,406	△370	△1,596	△3,373
減価償却費	－	△21	△30	△139	△190
減損損失	－	－	－	△1	△1
処分	－	－	10	161	172
為替換算差額	－	0	17	4	21
その他	－	－	－	1	1
2019年３月31日残高	－	△1,428	△373	△1,570	△3,370

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	計
2018年３月31日残高	645	375	56	271	1,347
2019年３月31日残高	645	367	32	302	1,346

（注１）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（注２）減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具及び備品	計
2018年３月31日残高	13	82	96
2019年３月31日残高	6	80	86

10．無形資産

(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額

〔取得原価〕

（単位：百万円）

	ソフトウエア	その他	計
2017年４月１日残高	812	400	1,212
取得	34	1	35
処分	△1	△275	△276
為替換算差額	△1	－	△1
2018年３月31日残高	844	127	971
取得	35	26	62
処分	△3	－	△3
為替換算差額	△1	－	△1
2019年３月31日残高	875	153	1,028

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

（単位：百万円）

	ソフトウエア	その他	計
2017年４月１日残高	△584	△71	△655
償却費	△76	△13	△89
処分	1	－	1
為替換算差額	0	－	0
2018年３月31日残高	△659	△84	△743
償却費	△72	△5	△78
減損損失	0	－	0
処分	2	－	2
為替換算差額	△1	－	△1
2019年３月31日残高	△730	△89	△819

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

	ソフトウエア	その他	計
2018年３月31日残高	184	43	228
2019年３月31日残高	144	65	209

（注１）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（注２）減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,014百万円、1,075百万円であります。

11．減損損失

　当社は減損損失を、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の「その他の損益」に含まれております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　減損損失の主な内訳は、音響機器事業に属するCPビジネスユニットの器具備品及び機械装置に関し計上した４百万円、情報機器事業に属するVSビジネスユニットの器具備品１百万円であります。

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　減損損失は、CPビジネスユニット及びVSビジネスユニットにおける収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.7％を使用しております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　減損損失の主な内訳は、その他事業に属する器具備品に関し計上した１百万円であります。

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　減損損失は、その他事業の環境の変化により不要になると見込まれる資産の帳簿価額を減額したものであります。

　使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された10.2％を使用しております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
敷金・差入保証金	161	133
その他	173	174
貸倒引当金	△154	△155
合計	179	152

13．その他の投資

　その他の投資の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	172	131
その他	9	－
合計	181	131

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	274	312
買掛金	421	384
未払金	724	184
合計	1,419	880

15．借入金等

借入金等の内訳及び契約条項は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	返済期日 （平均利率）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－ （2.48％）	2,517	2,338
１年以内に返済予定のリース債務	－ （7.79％）	54	52
１年以内に返済予定の長期借入金	－ （6.45％）	73	132
長期借入金	2020～2023年 （5.52％）	186	194
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－ （7.67％）	48	40
合計		2,879	2,756

（注）　返済期限及び平均利率は当連結会計年度時点のものです。

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当連結会計年度末において1,840百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2019年3月31日現在において983百万円であります。また、当連結会計年度において前連結会計年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、421百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、782百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

16．リース

(1）ファイナンス・リース取引

　将来の最低支払リース料及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	将来の最低支払リース料総額		将来の最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	58	56	54	52
１年超５年以内	52	43	48	40
５年超	－	－	－	－
合計	110	99	103	92
控除－金利	7	7	－	－
将来の最低支払リース料総額の 現在価値	103	92	103	92

(2）オペレーティング・リース取引

　解約不能オペレーティングリース契約にかかる将来の最低リース料総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	317	302
１年超５年以内	996	768
５年超	－	－
合計	1,312	1,070

　各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ384百万円及び317百万円であります。

17．引当金

　当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	有給休暇 引当金	賞与引当金	製品保証 引当金	資産除去債務	訴訟損失 引当金	合計
期首残高	323	149	92	51	10	626
増加額	141	200	72	－	－	414
目的取崩による減少額	146	149	92	11	10	409
割引計算による利息費用	－	－	－	1	－	1
期末残高	318	200	72	41	－	632
流動	318	200	72	－	－	591
非流動	－	－	－	41	－	41

18．従業員給付

(1)確定給付型制度

　当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度（選択一時金制度を含む）を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。

　親会社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,260	3,505
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	5,068	3,850
当期勤務費用(注１)	173	19
利息費用(注１)	37	27
数理計算上の差異－財務上の仮定の 変更により生じた影響	146	△73
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の 変更により生じた影響	△28	－
支払給付	△332	△239
制度移行に伴う影響額	△559	－
過去勤務費用及び清算損益	△655	－
期末残高	3,850	3,584
制度資産の変動
期首残高	808	346
利息収益	6	5
制度資産に係る収益（注２）	151	43
事業主拠出	603	844
制度移行に伴う影響額	△430	－
清算による減少	△460	－
支払給付	△332	△239
期末残高	346	999
退職給付に係る負債の期末残高	3,505	2,585

（注１）当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用（利息収益控除後の純額）は、金融費用に計上しております。

（注２）制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均）は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5～0.7％	0.4～0.5％

　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.5～14.8年、当連結会計年度末は11.8～14.3年であります。

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

割引率	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
0.5％増加	△263	△238
0.5％減少	296	267

当連結会計年度制度資産の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
活発な市場における公表市場価格があるもの
株式	－	－
債券	－	－
その他	－	－
合計	－	－
活発な市場における公表市場価格がないもの
合同運用信託（株式）	49	－
合同運用信託（債券）	109	606
生保一般勘定	182	204
その他	6	190
合計	346	999

　当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度（掛金収入に対する給付支出の相対的増大）・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。

　当社の国内制度の資産配分は、約61％が債券、約20％が生保一般勘定、その他が約19％であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標（債務特性等）や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。

　翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は409百万円です。

(2)確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が10百万円、当連結会計年度が114百万円であります。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
デリバティブ負債	13	－
合計	13	－

20．資本金及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
発行可能株式総数（株）	400,000,000	40,000,000
普通株式	289,317,134	28,931,713
発行済株式総数（株）
期首	289,317,134	289,317,134
期中増減	－	△260,385,421
期末	289,317,134	28,931,713
発行済株式総数に含まれる自己株式数（期末）（株）	1,199,131	121,099

（注）１　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　発行可能株式総数及び発行済株式総数の減少は、2018年10月１日を効力発生日とした普通株式について10株を１株の割合で併合したことによるものです。

（2）剰余金

(a)　資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(b)　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

　親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

（3）配当金

　該当ありません。

（4）その他の資本の構成要素

(a)　確定給付制度の再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

(b)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

(c)　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

（単位：百万円）

	退職給付再測定	公正価値測定する 金融資産の純変動額	在外営業活動体の 換算差額	合計
2017年４月１日残高	－	45	219	265
増減	33	51	△78	5
利益剰余金への振替	△33	－	－	△33
2018年３月31日残高	－	96	141	237
増減	116	△41	195	270
利益剰余金への振替	△116	－	－	△116
2019年３月31日残高	－	55	336	391

21．金融資産

（1）資本リスク管理

　当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。

　当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有利子負債	2,879	2,756
現金及び現金同等物	2,142	1,716
ネット有利子負債	737	1,039

　なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。

（2）市場リスク管理

(a)　為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。

②　デリバティブ

　デリバティブの詳細

　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプションを利用しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	契約残高 (百万円)	公正価値 (百万円)	契約残高 (百万円)	公正価値 (百万円)
通貨関連デリバティブ	△141	△13	－	－

③　為替変動リスクのエクスポージャー

　為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
米ドル	302	△1,500
ユーロ	355	131

④　為替感応度分析

　各連結会計年度末において保有する金融資産において、米ドル及びユーロに対して日本円が１％円安となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
米ドル	3	△15
ユーロ	4	1

（b）　金利リスク

①　金利リスク管理

　借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。

②　金利リスク感応度分析

　当社グループが決算日現在において保有する金融資産において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。金利変動の影響を受ける金融資産を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
税引前当期利益	26	28

（3）　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　当社グループでは業務上の関係を有する企業の株式等の保有しており、これらの金融資産については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。

主な銘柄及び公正価値

　主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
上場株式
オンキヨー株式会社	70	30
非上場株式
Pioneer & Onkyo Europe GmbH	102	102
合計	172	133

（4）信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

　また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融資産を利用しておりますが、デリバティブ金融資産に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。

　なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

貸倒引当金の増減

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権およびその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。（一般的なアプローチ）

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、当該債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価格の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	単純化した アプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度 （2018年３月31日）	3,629	161	－	173
当連結会計年度 （2019年３月31日）	3,209	133	－	174

　単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

（単位：百万円）

2017年４月１日　残高	184
貸倒引当金繰入額（△は戻入）	△1
目的使用	－
為替レートによる影響	△1
2018年３月31日　残高	182
貸倒引当金繰入額（△は戻入）	△5
目的使用	－
為替レートによる影響	2
2019年３月31日　残高	180

（5）流動性リスク管理

　当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融資産を含む）の期日別残高

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,419	1,419	1,419	－	－	－	－	－
借入金等(流動）	2,644	2,710	2,710	－	－	－	－	－
借入金等(非流動）	234	244	－	115	85	44	1	－
小計	4,297	4,373	4,129	115	85	44	1	－
デリバティブ負債
通貨関連デリバティブ	13	13	13	－	－	－	－	－
合計	4,310	4,386	4,142	115	85	44	1	－

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年３月31日）	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	880	880	880	－	－	－	－	－
借入金等(流動）	2,522	2,592	2,592	－	－	－	－	－
借入金等(非流動）	234	248	－	110	86	51	0	－
小計	3,635	3,719	3,472	110	86	51	0	－
デリバティブ負債
通貨関連デリバティブ	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	3,635	3,719	3,472	110	86	51	0	－

　当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このクレジットラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン
使用	2,220	1,840
未使用	580	810
合計	2,800	2,650

（6）金融資産の分類

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループではIFRS第９号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度は修正再表示を行っておりません。

　適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第９号の分類に従って示すと以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	IAS第39号		IFRS第９号
	分類	帳簿価額	分類	帳簿価額
(資産)
現金及び現金同等物	貸付金及び債権	2,142	償却原価で測定	2,142
営業債権及びその他の債権	貸付金及び債権	3,624	償却原価で測定	3,624
その他の金融資産	貸付金及び債権	179	償却原価で測定	179
その他の投資	売却可能金融資産	181	その他の包括利益を 通じて公正価値で測定	181
合計		6,126		6,126
(負債)
営業債務及びその他の債務	償却原価で測定	1,419	償却原価で測定	1,419
借入金	償却原価で測定	2,776	償却原価で測定	2,776
その他の金融負債	純損益を通じて公正価値で測定	13	純損益を通じて公正価値で測定	13
合計		4,208		4,208

（7）金融資産の帳簿価額及び公正価値

　金融資産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融資産については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,142	2,142	1,716	1,716
営業債権及びその他の債権	3,624	3,624	3,265	3,265
その他の金融資産	179	179	152	152
合計	5,945	5,945	5,133	5,133
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,419	1,419	880	880
借入金	2,776	2,776	2,664	2,664
リース債務	103	103	92	92
合計	4,297	4,297	3,635	3,635

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　借入金

　借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　リース債務

　リース債務は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（8）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融資産を当初認識した後、公正価値で測定された金融資産の分析であります。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付られております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	70	－	111	181
合計	70	－	111	181

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	－	100	131
合計	30	－	100	131

（注）　当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類された金融資産の調整表は以下の通りです。なお、レベル３に分類された金融資産は主に株式で構成されております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	108	111
利得又は損失
純損益	4	－
その他の包括利益	61	△2
売却	△62	－
その他	0	△10
期末残高	111	100

当期末に保有する金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） － －

22．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

収益の分解

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	4,142	2,052	793	6,987
一定の期間にわたり移転するサービス	－	703	－	703
小計	4,142	2,754	793	7,690
販売先: 海外
一時点で移転する製品	6,085	2,696	541	9,322
一定の期間にわたり移転するサービス	－	5	－	5
小計	6,085	2,701	541	9,327
合計	10,227	5,455	1,334	17,016

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	2,309	3,407	487	6,203
一定の期間にわたり移転するサービス	41	642	158	841
小計	2,350	4,049	645	7,044
販売先: 海外
一時点で移転する製品	8,034	359	241	8,634
一定の期間にわたり移転するサービス	－	3	－	3
小計	8,034	362	241	8,638
合計	10,384	4,411	886	15,682

23．営業費用の性質別内訳

　営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費	4,603	4,397

24．個別開示項目

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
個別開示項目（収益）
退職給付債務清算に伴う利益	158	－
退職給付制度変更に伴う利益	129	－
事業譲渡に伴う利益	－	294
小計	287	294
個別開示項目（費用）
割増退職金等の費用	△229	－
関係会社の閉鎖に伴う損失	－	△59
小計	△229	△59
合計	59	234

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　退職給付債務清算に伴う利益は、希望退職者の退職給付債務清算に伴う利益です。

　退職給付制度変更に伴う利益は、現在の確定給付企業年金制度のうち、現役従業員分の16.5％相当を確定拠出年金制度に移行した事による利益です。

　割増退職金等の費用は、希望退職者募集に伴う費用です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業譲渡に伴う利益は、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡したことに伴う利益です。

　関係会社の閉鎖に伴う損失は、当社の子会社であるティアック エレクトロニクス(M)Sdn.Bhdの清算完了に伴う為替換算差額の実現損です。

25．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計 年度期首残高	純損益を 通じて認識 （注）	その他の 包括利益に おいて認識	前連結会計 年度末残高	純損益を 通じて認識 （注）	その他の 包括利益に おいて認識	当連結会計 年度末残高
繰延税金資産：
繰越欠損金	10	△7	－	3	△3	－	－
その他	24	△3	－	21	8	－	29
繰延税金資産合計	34	△10	－	24	5	－	29
繰延税金負債：
在外子会社留保利益	△10	2	－	△8	0	－	△9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の 公正価値変動	△2	－	2	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金負債合計	△12	2	2	△8	0	－	△9

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	18,452	20,569
将来減算一時差異	8,408	6,571
合計	26,859	27,140

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	345	255
２年目	255	201
３年目	198	－
４年目	－	5,472
５年目超	17,653	14,641
合計	18,452	20,569

　当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ264百万円、291百万円であります。

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期税金費用	47	157
繰延税金費用	8	△5
合計	55	152

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

　親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会計年度において30.86％、当連結会計年度において30.62％となっております。

　標準法定実効税率と実効税率との差異

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
標準法定税率	30.86％	30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88％	1.47％
過年度法人税額	△0.07％	△2.47％
在外子会社留保利益	0.14％	0.16％
親会社との税率差異	△2.59％	△2.02％
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△89.77％	20.73％
税率変更の影響	76.34％	－％
その他	△0.79％	3.75％
実効税率	17.00％	52.24％

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	8	2
為替差益	158	－
その他	0	3
合計	167	5
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	111	115
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	61	53
為替差損	－	145
その他	0	2
合計	173	316

27．その他の包括利益

　各年度の「その他の包括利益」に含まれる各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	－	△41
税効果調整前	－	△41
税効果額	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産　計	－	△41
確定給付制度の再測定
当期発生額	33	116
税効果調整前	33	116
税効果額	－	－
確定給付制度の再測定　計	33	116
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	53	－
組替調整額	△4	－
税効果調整前	49	－
税効果額	2	－
売却可能金融資産の公正価値の純変動　計	51	－
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△127	136
組替調整額	49	59
税効果調整前	△78	195
税効果額	－	－
在外営業活動体の換算差額　計	△78	195
その他の包括利益合計	5	270

28．１株当たり当期利益（損失）

　基本的１株当たり当期利益（△損失）は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）	249百万円	51百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	28,813千株	28,811千株
基本的１株当たり当期利益	8.64円	1.77円

　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的加重平均発行済普通株式数及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

29．キャッシュ・フロー情報

　財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

	2017年 ３月31日	キャッシュ・ フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年 ３月31日
			利息費用	リース債務
短期借入金	2,274	243	－	－	2,517
長期借入金	376	△129	13	－	259
リース債務	155	△84	－	32	103
合計	2,804	30	13	32	2,879

（注）　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

	2018年 ３月31日	キャッシュ・ フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2019年 ３月31日
			利息費用	リース債務
短期借入金	2,517	△179	－	－	2,338
長期借入金	259	57	10	－	326
リース債務	103	△64	－	53	92
合計	2,879	△186	10	53	2,756

（注）　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

30．関連当事者

　当社の直近上位の親会社はGibson Holdings, Inc.であり、最終的な支配当事者は、Gibson Brands, Inc.であります。当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

（1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の親会社との取引を行っております。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
報酬	87	87

31．グループ企業

2019年３月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。

名称	国名	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）
ティアックアメリカ, INC.	米国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアックヨーロッパ GmbH	ドイツ	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアックUK LTD.	英国	音響機器事業	100.0
ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.	中国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.	中国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱	日本	音響機器事業 情報機器事業	100.0
エソテリック㈱	日本	音響機器事業	100.0
ティアック カスタマー ソリューションズ㈱	日本	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱	日本	音響機器事業 情報機器事業	60.15
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD	中国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック香港 CO.,LTD.	中国	音響機器事業	100.0

(注)ティアック エレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.は、2019年１月24日をもって清算を終了しました。なお、当該清算を除き当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。

32．後発事象

該当ありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	3,286	7,040	11,138	15,682
税引前四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△130	△269	△141	291
親会社所有者に帰属する 四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△293	△441	△335	51
基本的１株当たり 四半期（当期）損失（△）	（円）	△1.02	△15.31	△11.62	1.77

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益（損失△）	（円）	△1.02	△5.14	3.68	13.40