２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,782	1,354
受取手形	※３,※４ 521	※３,※４ 297
売掛金	※２ 1,446	※１,※２ 1,532
商品	669	699
原材料	450	477
前払費用	180	159
関係会社短期貸付金	144	202
未収入金	※２ 174	※２ 285
その他	14	22
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	5,361	5,012
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 347	※１ 337
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	90	116
土地	※１ 1,074	※１ 1,074
リース資産	14	7
有形固定資産合計	1,527	1,536
無形固定資産
ソフトウエア	139	100
その他	2	2
無形固定資産合計	142	102
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 69	※１ 30
関係会社株式	6,333	6,333
関係会社長期貸付金	238	－
長期前払費用	12	9
長期未収入金	※２ 208	※２ 140
敷金及び保証金	138	114
破産更生債権等	171	172
その他	5	5
貸倒引当金	△546	△309
投資その他の資産合計	6,630	6,496
固定資産合計	8,300	8,135
資産合計	13,662	13,147

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 273	※４ 312
買掛金	※２ 235	※２ 261
短期借入金	※５ 2,220	※５ 2,261
関係会社短期借入金	2,490	3,155
1年内返済予定の長期借入金	73	132
リース債務	9	5
未払金	※２ 830	※２ 248
未払費用	208	148
未払法人税等	43	37
前受金	56	117
預り金	23	41
賞与引当金	84	125
製品保証引当金	57	40
返品調整引当金	36	50
訴訟損失引当金	10	－
未払消費税等	48	49
その他	13	0
流動負債合計	6,716	6,988
固定負債
長期未払金	50	17
長期借入金	186	194
リース債務	6	3
退職給付引当金	3,255	2,482
資産除去債務	11	－
その他	8	8
固定負債合計	3,518	2,706
負債合計	10,235	9,694
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	3,500
資本剰余金
その他資本剰余金	306	54
資本剰余金合計	306	54
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,752	20
利益剰余金合計	△2,752	20
自己株式	△120	△120
株主資本合計	3,433	3,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	－
評価・換算差額等合計	△6	－
純資産合計	3,427	3,453
負債純資産合計	13,662	13,147

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 10,799	※１ 10,166
売上原価	※１ 6,242	※１ 6,124
返品調整引当金繰入額	△12	14
売上総利益	4,569	4,027
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,731	※１,※２ 4,125
営業損失（△）	△161	△98
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 3
受取配当金	※１ 0	※１ 343
受取地代家賃	※１ 123	※１ 132
貸倒引当金戻入益	－	14
為替差益	39	－
その他	5	22
営業外収益合計	176	516
営業外費用
支払利息	※１ 107	※１ 159
貸倒引当金繰入額	5	－
貸倒損失	－	30
シンジケートローン手数料	38	42
関係会社清算損	12	6
不動産賃貸原価	27	25
為替差損	－	86
その他	18	10
営業外費用合計	210	360
経常利益又は経常損失（△）	△196	57
特別利益
退職給付制度改定益	65	－
特別利益合計	65	－
特別損失
早期希望退職関連費用	※３ 253	－
投資有価証券評価損	－	※３ 45
その他	4	－
特別損失合計	258	45
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△389	11
法人税、住民税及び事業税	△10	△8
法人税等合計	△10	△8
当期純利益又は当期純損失（△）	△378	20

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		その他資本 剰余金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	6,000	306	△2,373	△119	3,813	3	3,816
当期変動額
当期純利益又は 当期純損失（△）			△378		△378		△378
減資					－		－
欠損補填					－		－
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△10	△10
当期変動額合計	－	－	△378	△0	△379	△10	△389
当期末残高	6,000	306	△2,752	△120	3,433	△6	3,427

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		その他資本 剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	6,000	306	△2,752	△120	3,433	△6	3,427
当期変動額
当期純利益又は 当期純損失（△）			20		20		20
減資	△2,500	2,500			－		－
欠損補填		△2,752	2,752		－		－
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						6	6
当期変動額合計	△2,500	△252	2,773	△0	20	6	26
当期末残高	3,500	54	20	△120	3,453	－	3,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

【表示方法の変更】

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	－百万円	219百万円
製品	－百万円	344百万円
建物	317百万円	311百万円
土地	1,070百万円	1,070百万円
投資有価証券	69百万円	30百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	196百万円	430百万円
長期金銭債権	208百万円	140百万円
短期金銭債務	259百万円	208百万円

※３　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	312百万円	92百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	40百万円	32百万円
支払手形	85百万円	77百万円

※５　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,800百万円	2,650百万円
借入実行残高	2,220百万円	1,840百万円
差引残高	580百万円	810百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2019年３月31日現在において1,412百万円であります。

　また、当事業年度において前事業年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、421百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、564百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	2,773百万円	3,357百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	2,661百万円	3,119百万円
営業取引以外の取引高	125百万円	503百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料	1,520百万円	1,443百万円
賞与引当金繰入額	84百万円	125百万円
退職給付費用	221百万円	40百万円
諸手数料	837百万円	620百万円

おおよその割合
販売費	10.0％	10.9％
一般管理費	90.0％	89.1％

※３　特別損失

　前事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

（早期希望退職関連費用）

　希望退職者の割増退職金等による損失です。

　当事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（投資有価証券評価損）

　当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	6,333	6,333
合計	6,333	6,333

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	175百万円	100百万円
研究開発費	93百万円	93百万円
棚卸資産評価損	226百万円	168百万円
訴訟損失引当金	3百万円	－百万円
退職給付引当金	997百万円	758百万円
子会社株式評価損	2,235百万円	1,401百万円
繰越欠損金	4,182百万円	5,404百万円
その他	352百万円	351百万円
繰延税金資産小計	8,262百万円	8,277百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	－百万円	△5,404百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△2,873百万円
評価性引当額	△8,262百万円	△8,277百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－百万円	－百万円
繰延税金負債合計	－百万円	－百万円
繰延税金資産（負債）の純額	－百万円	－百万円

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	347	10	－	19	337	1,927	2,265
	構築物	0	－	－	0	0	96	96
	機械及び装置	0	－	－	0	0	67	68
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	90	70	1	42	116	860	976
	土地	1,074	－	－	－	1,074	－	1,074
	リース資産	14	1	－	9	7	259	266
	計	1,527	82	1	72	1,536	3,212	4,748
無形固定資産	ソフトウエア	139	14	－	54	100	－	－
	その他	2	－	－	－	2	－	－
	計	142	14	－	54	102	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	570	1	242	329
賞与引当金	84	125	84	125
製品保証引当金	57	40	57	40
返品調整引当金	36	50	36	50
訴訟損失引当金	10	－	10	－

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、主に連結子会社の清算によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。