当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。世界経済は、通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.1ハイエンドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく商品ラインナップを更に拡充します。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいります。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたします。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減少しました。前年同期では介護記録システム事業譲渡益があった事から営業利益については、前年同期と比較して減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,067百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は244百万円（前年同期営業利益15百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は261百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失293百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、1,923百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント営業利益は26百万円（前年同期比64.1％減）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は前期末に上市したフラッグシップモデルが利益水準を押し上げました。また成長エンジンとしている輸出はアジア、欧州、北米の主要マーケットがそれぞれ前年同期と比較して伸長しました。全体としては前年同期と比較して僅かに減収ながら、売上総利益率の改善と固定費の削減により営業利益は前年同期並みとなりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、中核のReferenceシリーズは堅調に推移、ターンテーブルカテゴリーも新製品の投入と欧州の復調で増収となりましたが、大手流通向けのOEM製品が減少し、フルサイズコンポは前期に上市した製品の需要も一巡したため、全体としては減収減益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、６月に出荷開始したオーディオインターフェース新製品の販売が堅調となりましたが、特に欧米においてハンドヘルドレコーダーの市場在庫過多により販売が低調となりました。BtoB事業においては、ライブレコーディングミキサーが堅調な販売となった一方で、定番の設備市場向けCDプレーヤーの市場在庫過多により低調な販売となりました。しかしながら、前期に投入した設備向け機器の販売伸長と部品共通化などの原価低減施策が売上総利益率改善に貢献しました。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収減益となりましたが、下期に上市を予定している多数の戦略的新製品によって収益改善を見込みます。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、995百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント営業利益は21百万円（前年同期営業損失34百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が回復してきたこと、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーの出荷により増収となりました。計測機器はデータレコーダーにおいては鉄道関連の大口案件の出荷があり増収でしたが、センサー関連においては半導体製造装置メーカーへの出荷が低調に推移したことから計測機器全体としては若干の減収となったものの、第２四半期以降に前年同期と比較して出荷が増加する見込みです。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移したこと、また新製品の出荷が開始されたことから医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、堅調に推移しました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,005百万円と前連結会計年度末と比較して688百万円増加しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少965百万円、棚卸資産の増加728百万円、有形固定資産の増加937百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,100百万円と前連結会計年度末と比較して1,104百万円増加しました。主な増減は、未払法人所得税の減少122百万円、退職給付に係る負債の減少94百万円、リース負債の増加1,038百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、905百万円と前連結会計年度末と比較して415百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少161百万円、その他の資本の構成要素の減少199百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して151百万円増加し、1,867百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、67百万円のプラス（前年同期335百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額950百万円、営業債務及びその他の債務の増加額418百万円、マイナス要因としては、四半期損失267百万円、棚卸資産の増加額763百万円、退職給付に係る負債の減少額97百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、59百万円のプラス（前年同期294百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入100百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、44百万円のプラス（前年同期311百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額216百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出33百万円、リース負債の返済による支出90百万円、非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払49百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は238百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。