第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	1,716		1,867
営業債権及びその他の債権	５、６	3,265		2,299
棚卸資産	５	2,079		2,807
その他の流動資産		353		286
流動資産合計		7,413		7,259
非流動資産
有形固定資産	５	1,346		2,282
無形資産		209		193
その他の投資	５、６	131		49
繰延税金資産		29		34
その他の金融資産	６	152		152
その他の非流動資産		37		35
非流動資産合計		1,904		2,746
資産合計		9,316		10,005
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５、６	2,522		2,693
リース負債		－		352
営業債務及びその他の債務	６	880		1,282
引当金		591		501
未払法人所得税		156		34
その他の金融負債		－		17
その他の流動負債		951		807
流動負債合計		5,099		5,686
非流動負債
借入金等	５、６	234		161
リース負債		－		686
退職給付に係る負債		2,585		2,491
引当金		41		41
繰延税金負債		9		15
その他の非流動負債		29		20
非流動負債合計		2,898		3,414
負債合計		7,996		9,100
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		－		36
自己株式		△121		△121
利益剰余金		806		645
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		391		192
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,145		822
非支配持分		174		83
資本合計		1,320		905
負債及び資本合計		9,316		10,005

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	４,７	3,286		3,067
売上原価		△1,912		△1,750
売上総利益		1,374		1,317
販売費及び一般管理費		△1,637		△1,565
その他の損益		△16		4
個別開示項目前営業利益（△損失）		△279		△244
個別開示項目	８	294		－
営業利益（△損失）	４	15		△244
金融収益		72		22
金融費用		△217		△49
金融費用純額		△145		△27
税引前四半期利益（△損失）		△130		△271
法人所得税費用		△84		4
四半期利益（△損失）		△214		△267
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△293		△261
非支配持分		79		△6
合計		△214		△267
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	11	△10.16		△9.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益（△損失）		△214		△267
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△21		13
純損益に組み替えられない項目合計		△21		13
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		123		△112
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		123		△112
その他の包括利益（税引後）		102		△99
四半期包括利益合計		△111		△366
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△190		△275
非支配持分		79		△91
合計		△111		△366

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		6,000	74	△121	△1,935	△3,430	237	825	86	911
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△293			△293	79	△214
その他の包括利益							102	102		102
四半期包括利益合計		－	－	－	△293	－	102	△190	79	△111
自己株式の取得				△0				△0		△0
その他の包括利益 累計額から利益剰余金への振替								－		－
連結子会社に対する 所有者持分の変動								－		－
2018年６月30日残高		6,000	74	△121	△2,228	△3,430	340	634	165	800

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		3,500	－	△121	806	△3,430	391	1,145	174	1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△261			△261	△6	△267
その他の包括利益							△99	△99		△99
四半期包括利益合計		－	－	－	△261	－	△99	△360	△6	△366
自己株式の取得				△0				△0		△0
その他の包括利益 累計額から利益剰余金への振替					100		△100	－		－
連結子会社に対する 所有者持分の変動			36					36	△85	△49
2019年６月30日残高		3,500	36	△121	645	△3,430	192	822	83	905

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△214		△267
減価償却費及び償却費		55		128
金融収益及び金融費用		118		△8
法人所得税費用		84		△4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		770		950
棚卸資産の増減額（△は増加）		△495		△763
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		77		418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△532		△97
投資有価証券売却損益（△は益）		－		△11
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）		△2		△1
事業譲渡損益（△は益）	８	△294		－
その他		137		△161
小計		△296		183
利息及び配当の受取額		0		0
利息の支払額		△25		△25
法人税等の支払額		△14		△92
営業活動によるキャッシュ・フロー		△335		67
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△27		△48
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6		6
投資有価証券の売却による収入		－		100
事業譲渡による収入	８	294		－
その他		21		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		294		59
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		346		216
長期借入金の返済による支出		△19		△33
ファイナンス・リース債務の返済		△17		－
リース負債の返済による支出		－		△90
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払		－		△49
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		311		44
現金及び現金同等物に係る換算差額		21		△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		290		151
現金及び現金同等物の期首残高		2,142		1,716
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,432		1,867

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報の修正再表示は行っておりません。リース負債を認識する際には、リース負債と同額の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

　移行時の処理として、使用権資産、リース負債は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債と同額で認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ

・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

　当該方法の採用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債1,016百万円を計上しております。

　なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,124	939	3,064	222	－	3,286
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△279
個別開示項目	－	－	－	－	294	294
営業利益（△損失）	73	△34	40	16	△40	15
金融収益	－	－	－	－	－	72
金融費用	－	－	－	－	－	△217
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△130
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△84
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△214

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	1,923	995	2,918	149	－	3,067
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△244
個別開示項目	－	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	26	21	47	17	△309	△244
金融収益	－	－	－	－	－	22
金融費用	－	－	－	－	－	△49
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△271
法人所得税費用	－	－	－	－	－	4
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△267

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第１四半期連結会計年度末において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2019年６月30日現在において998百万円であります。また、当第１四半期会計期間末において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、713百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,716	1,716	1,867	1,867
営業債権及びその他の債権	3,265	3,265	2,299	2,299
その他の金融資産	152	152	152	152
合計	5,133	5,133	4,318	4,318
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	880	880	1,282	1,282
借入金	2,664	2,664	2,854	2,854
合計	3,544	3,554	4,136	4,136

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　借入金

　借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	30	－	100	131
合計	30	－	100	131

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	49	－	－	49
合計	49	－	－	49

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

　レベル３で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
期首残高	111	100
利得又は損失
その他の包括利益	△23	△100
その他	△9	－
期末残高	79	－

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	939	236	103	1,277
一定の期間にわたり移転するサービス	7	176	37	220
小計	946	412	140	1,498
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,178	527	82	1,787
一定の期間にわたり移転するサービス	1	0	－	1
小計	1,179	527	82	1,788
合計	2,124	939	222	3,286

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	847	362	59	1,268
一定の期間にわたり移転するサービス	6	131	39	176
小計	853	493	98	1,443
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,070	502	51	1,623
一定の期間にわたり移転するサービス	－	0	－	0
小計	1,070	502	51	1,623
合計	1,923	995	149	3,067

８．個別開示項目

　前第１四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業譲渡益を294百万円計上しております。

９．配当金

　該当事項はありません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．１株当たり四半期利益（損失）

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△293百万円	△261百万円
期中平均普通株式数	28,812千株	28,810千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△10.16円	△9.06円

※2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的加重平均発行済普通株式数及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。