当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。世界経済は、通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.１ハイエンドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく製品ラインナップを更に拡充します。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいります。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたします。
当第２四半期連結累計期間におきましては、為替相場の変動の影響もあり売上収益は減少しました。前年同期では介護記録システム事業譲渡益があった事から営業利益については、前年同期と比較して減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前年同期と比較して改善しました。なお、当第２四半期連結会計期間では、増益となり黒字化しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,825百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は81百万円（前年同期営業利益３百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は185百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失441百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、4,246百万円（前年同期比7.6％減）となり、セグメント営業利益は300百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は８月に上市したSACDプレーヤーの一体型フラッグシップモデルの販売が順調に推移し利益水準を押し上げました。また輸出は北米向けは堅調に推移いたしましたが、香港、韓国を含むアジアは現況を反映し前年同期と比較して低調に推移しました。全体としては前年同期と比較して減収、わずかに減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、ターンテーブルカテゴリーが新製品や複合製品の復調で増収となりました。その他のフルサイズコンポ、Referenceカテゴリー、大手流通向けのOEMカテゴリーが昨年に比べ低調に推移し全体として減収となりましたが売上総利益率の改善及び更なる固定費の削減で増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、ハンドヘルドレコーダーやオーディオインターフェースなど全般的に低調となりました。BtoB事業においては、設備用ソリッドステートレコーダーやライブレコーディングミキサーの販売が堅調となりました。国内において消費増税前の駆け込み需要により販売が伸長した事、値引抑制の効果もあり、第１四半期会計期間の減収を補うまでには至りませんでしたが、当第２四半期会計期間では前年同期と比較して増収となりました。また、BtoB事業へのシフトにより利益率の高い製品の売上比率が向上したため売上総利益率は大きく改善しました。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収増益となりましたが、下期に上市を予定している多数の戦略的新製品によって収益改善を見込みます。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、2,281百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント営業利益は158百万円（前年同期営業利益７百万円）と大幅に増加しました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が好調に推移、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーも主として海外顧客への出荷により増収となりました。計測機器はデータレコーダーは堅調に推移、センサー関連は大手半導体製造装置メーカーへの出荷が好調に推移した事から、計測機器全体としては増収となりました。医用画像記録再生機器は、新製品の消化器内視鏡向けレコーダーが好調に推移、また手術画像用レコーダーも好調を維持した事から医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発及びシステムインテグレーターへのPC販売が好調に推移し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,015百万円と前連結会計年度末と比較して699百万円増加しました。主な増減は、棚卸資産の増加919百万円、有形固定資産の増加875百万円、営業債権及びその他の債権の減少813百万円であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、9,060百万円と前連結会計年度末と比較して1,064百万円増加しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加496百万円、リース負債の増加978百万円、その他の流動負債の減少209百万円、退職給付に係る負債の減少190百万円であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、955百万円と前連結会計年度末と比較して365百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少85百万円、その他の資本の構成要素の減少228百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、1,649百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、29百万円のプラス（前年同期367百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額790百万円、営業債務及びその他の債務の増加額516百万円、マイナス要因としては、四半期損失189百万円、棚卸資産の増加額967百万円、退職給付に係る負債の減少額197百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、０百万円のマイナス（前年同期226百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入100百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出112百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、74百万円のマイナス（前年同期225百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額245百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出77百万円、リース負債の返済による支出185百万円、非支配株主からの子会社持分追加取得等による支出49百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は544百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
|
相手先 |
国名又は地域 |
契約内容 |
|
（アレンジャー兼エージェント） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
日本 |
2019年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,650百万円)について、新規行の勧誘等のため、３ヶ月の延長契約を締結しました。なお、シンジケートローンには財務制限条項が付されております。 |