２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354	1,081
受取手形	※３,※４ 297	※３,※４ 347
売掛金	※１,※２ 1,532	※１,※２ 1,452
商品	※１ 699	※１ 673
原材料	477	456
前払費用	159	142
関係会社短期貸付金	202	195
未収入金	※２ 285	※２ 258
その他	22	31
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	5,012	4,619
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 337	※１ 326
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	116	146
土地	※１ 1,074	※１ 1,074
リース資産	7	12
有形固定資産合計	1,536	1,561
無形固定資産
ソフトウエア	100	60
その他	2	2
無形固定資産合計	102	62
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 30	※１ 6
関係会社株式	6,333	6,382
長期前払費用	9	3
長期未収入金	※２ 140	※２ 45
敷金及び保証金	114	112
破産更生債権等	172	171
その他	5	5
貸倒引当金	△309	△287
投資その他の資産合計	6,496	6,440
固定資産合計	8,135	8,064
資産合計	13,147	12,684

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 312	※４ 310
買掛金	※２ 261	※２ 241
短期借入金	※５ 2,261	※５ 2,510
関係会社短期借入金	3,155	3,052
1年内返済予定の長期借入金	132	132
リース債務	5	4
未払金	※２ 248	※２ 198
未払費用	148	141
未払法人税等	37	68
前受金	117	103
預り金	41	19
賞与引当金	125	118
製品保証引当金	40	38
返品調整引当金	50	38
未払消費税等	49	75
その他	0	0
流動負債合計	6,988	7,053
固定負債
長期未払金	17	0
長期借入金	194	51
リース債務	3	8
退職給付引当金	2,482	2,115
その他	8	8
固定負債合計	2,706	2,184
負債合計	9,694	9,237
純資産の部
株主資本
資本金	3,500	3,500
資本剰余金
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	54	54
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20	13
利益剰余金合計	20	13
自己株式	△120	△121
株主資本合計	3,453	3,446
純資産合計	3,453	3,446
負債純資産合計	13,147	12,684

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 10,166	※１ 9,666
売上原価	※１ 6,124	※１ 5,632
返品調整引当金繰入額	14	△12
売上総利益	4,027	4,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,125	※１,※２ 4,130
営業損失（△）	△98	△83
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 2
受取配当金	※１ 343	※１ 51
受取地代家賃	※１ 132	※１ 111
貸倒引当金戻入益	14	21
為替差益	－	4
その他	22	1
営業外収益合計	516	193
営業外費用
支払利息	※１ 159	※１ 141
貸倒損失	30	－
シンジケートローン手数料	42	25
関係会社清算損	6	－
不動産賃貸原価	25	24
為替差損	86	－
その他	10	3
営業外費用合計	360	194
経常利益又は経常損失（△）	57	△83
特別利益
投資有価証券売却益	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
投資有価証券評価損	45	24
特別損失合計	45	24
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	11	△7
法人税、住民税及び事業税	△8	△0
法人税等合計	△8	△0
当期純利益又は当期純損失（△）	20	△7

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		その他資本 剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	6,000	306	△2,752	△120	3,433	△6	3,427
当期変動額
当期純利益又は 当期純損失（△）			20		20		20
減資	△2,500	2,500			－		－
欠損補填		△2,752	2,752		－		－
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	6	6
当期変動額合計	△2,500	△252	2,773	△0	20	6	26
当期末残高	3,500	54	20	△120	3,453	－	3,453

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		その他資本 剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	3,500	54	20	△120	3,453	－	3,453
当期変動額
当期純利益又は 当期純損失（△）			△7		△7		△7
減資					－		－
欠損補填					－		－
自己株式の取得				△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－	－
当期変動額合計	－	－	△7	△0	△7	－	△7
当期末残高	3,500	54	13	△121	3,446	－	3,446

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

【表示方法の変更】

　該当事項はありません。

【追加情報】

　新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに対する重要な不確実性の影響の評価は、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響が特に重要であった領域は、固定資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞が当社に及ぼす影響は、各事業や地域によって異なりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2020年12月までは各地域において影響を受けるものの、それ以降は徐々に回復が進んでいくとの仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の進展により原材料及び商品調達面、また販売面の両面での悪影響が生じるなど、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、将来における実績が見積りと乖離する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	219百万円	236百万円
商品	344百万円	375百万円
建物	311百万円	303百万円
土地	1,070百万円	1,070百万円
投資有価証券	30百万円	6百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	430百万円	315百万円
長期金銭債権	140百万円	45百万円
短期金銭債務	208百万円	174百万円

※３　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	92百万円	163百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	32百万円	－百万円
支払手形	77百万円	－百万円

※５　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,650百万円	2,140百万円
借入実行残高	1,840百万円	2,140百万円
差引残高	810百万円	－百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2020年３月31日現在において1,380百万円であります。

　また、当事業年度において前々事業年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、612百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	3,357百万円	2,931百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	3,119百万円	3,113百万円
営業取引以外の取引高	503百万円	178百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料	1,443百万円	1,433百万円
賞与引当金繰入額	125百万円	112百万円
退職給付費用	40百万円	2百万円
諸手数料	620百万円	649百万円

おおよその割合
販売費	10.9％	10.0％
一般管理費	89.1％	90.0％

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	6,333	6,382
合計	6,333	6,382

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100百万円	94百万円
研究開発費	93百万円	106百万円
棚卸資産評価損	168百万円	188百万円
訴訟損失引当金	－百万円	－百万円
退職給付引当金	758百万円	648百万円
子会社株式評価損	1,401百万円	1,402百万円
繰越欠損金	5,404百万円	5,414百万円
その他	351百万円	369百万円
繰延税金資産小計	8,277百万円	8,219百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△5,404百万円	△5,414百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,873百万円	△2,806百万円
評価性引当額	△8,277百万円	△8,219百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－百万円	－百万円
繰延税金負債合計	－百万円	－百万円
繰延税金資産（負債）の純額	－百万円	－百万円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	337	7	－	18	326	1,945	2,272
	構築物	0	0	－	0	0	96	97
	機械及び装置	0	－	－	0	0	67	68
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	116	97	0	66	146	845	992
	土地	1,074	－	－	－	1,074	－	1,074
	リース資産	7	11	－	6	12	261	273
	計	1,536	117	0	91	1,561	3,217	4,779
無形固定資産	ソフトウエア	100	11	－	51	60	－	－
	その他	2	－	－	－	2	－	－
	計	102	11	－	51	62	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	329	－	22	306
賞与引当金	125	118	125	118
製品保証引当金	40	38	40	38
返品調整引当金	50	38	50	38

（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。