第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,479

 

1,677

営業債権及びその他の債権

5、6

3,218

 

2,363

棚卸資産

2,081

 

2,563

その他の流動資産

 

274

 

229

流動資産合計

 

7,052

 

6,833

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

2,099

 

2,030

無形資産

 

159

 

150

その他の投資

5、6

6

 

7

繰延税金資産

 

41

 

41

その他の金融資産

152

 

152

その他の非流動資産

 

30

 

29

非流動資産合計

 

2,488

 

2,409

資産合計

 

9,540

 

9,242

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金等

5、6

2,802

 

2,676

リース負債

 

336

 

333

営業債務及びその他の債務

880

 

1,209

引当金

 

596

 

506

未払法人所得税

 

41

 

26

その他の流動負債

 

845

 

778

流動負債合計

 

5,499

 

5,528

非流動負債

 

 

 

 

借入金等

5、6

51

 

170

リース負債

 

520

 

460

退職給付に係る負債

 

1,989

 

1,894

引当金

 

41

 

42

繰延税金負債

 

9

 

9

その他の非流動負債

 

13

 

13

非流動負債合計

 

2,623

 

2,588

負債合計

 

8,123

 

8,116

資本

 

 

 

 

資本金

 

3,500

 

3,500

資本剰余金

 

36

 

36

自己株式

 

121

 

121

利益剰余金

 

1,158

 

901

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

 

3,430

 

3,430

その他の資本の構成要素

 

181

 

150

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,323

 

1,036

非支配持分

 

94

 

90

資本合計

 

1,417

 

1,126

負債及び資本合計

 

9,540

 

9,242

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

売上収益

4、7

3,067

 

2,924

売上原価

 

1,750

 

1,682

売上総利益

 

1,317

 

1,242

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

1,565

 

1,483

その他の損益

 

4

 

12

個別開示項目前営業利益(△損失)

 

244

 

229

個別開示項目

 

 

営業利益(△損失)

244

 

229

 

 

 

 

 

金融収益

 

22

 

19

金融費用

 

49

 

48

金融費用純額

 

27

 

30

税引前四半期利益(△損失)

 

271

 

259

法人所得税費用

 

4

 

2

四半期利益(△損失)

 

267

 

261

 

 

 

 

 

四半期利益(△損失)の帰属先:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

261

 

256

非支配持分

 

6

 

4

合計

 

267

 

261

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△損失)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

10

9.06

 

8.90

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

 

 

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期利益(△損失)

 

267

 

261

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に組み替えられない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

13

 

0

純損益に組み替えられない項目合計

 

13

 

0

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

 

在外営業活動体-為替換算差額

 

112

 

31

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

112

 

31

その他の包括利益(税引後)

 

99

 

31

四半期包括利益合計

 

366

 

292

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属先:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

275

 

287

非支配持分

 

91

 

4

合計

 

366

 

292

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積

換算差額)

その他の

資本の

構成要素

合計

2019年4月1日残高

 

3,500

121

806

3,430

391

1,145

174

1,320

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

261

 

 

261

6

267

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

99

99

 

99

四半期包括利益合計

 

261

99

360

6

366

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

0

 

0

その他の包括利益

累計額から利益剰余金への振替

 

 

 

 

100

 

100

 

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

36

 

 

 

 

36

85

49

2019年6月30日残高

 

3,500

36

121

645

3,430

192

822

83

905

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積

換算差額)

その他の

資本の

構成要素

合計

2020年4月1日残高

 

3,500

36

121

1,158

3,430

181

1,323

94

1,417

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

256

 

 

256

4

261

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

31

31

 

31

四半期包括利益合計

 

256

31

287

4

292

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

0

 

0

その他の包括利益

累計額から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日残高

 

3,500

36

121

901

3,430

150

1,036

90

1,126

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

四半期利益(△損失)

 

267

 

261

減価償却費及び償却費

 

128

 

138

金融収益及び金融費用

 

8

 

20

法人所得税費用

 

4

 

2

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

950

 

850

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

763

 

486

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

418

 

330

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

97

 

98

その他

 

173

 

104

小計

 

183

 

392

利息及び配当の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

25

 

37

法人税等の支払額

 

92

 

15

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

67

 

339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

48

 

38

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

6

 

0

投資の売却による収入

 

100

 

その他

 

0

 

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

59

 

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

216

 

103

長期借入れによる収入

 

 

200

長期借入金の返済による支出

 

33

 

100

リース負債の返済による支出

 

90

 

87

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払

 

49

 

自己株式の取得による支出

 

0

 

0

その他

 

 

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

44

 

104

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

18

 

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

151

 

199

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,716

 

1,479

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,867

 

1,677

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。

 当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSへの準拠

 当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

 

(2)財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月11日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

 

(3)測定の基礎

 要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

 

(4)表示通貨及び単位

 要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

 

(5)判断及び見積りの使用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

一般オーディオ機器(TEACブランド)、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売

情報機器事業

航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

 当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

 

(2)報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

1,923

995

2,918

149

3,067

個別開示項目前営業利益(△損失)

244

営業利益(△損失)

26

21

47

17

309

244

金融収益

22

金融費用

49

税引前四半期利益(△損失)

271

法人所得税費用

4

四半期利益(△損失)

267

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

1,878

889

2,767

157

2,924

個別開示項目前営業利益(△損失)

229

営業利益(△損失)

63

29

34

19

282

229

金融収益

19

金融費用

48

税引前四半期利益(△損失)

259

法人所得税費用

2

四半期利益(△損失)

261

(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

5.借入金等

 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円(当第1四半期連結会計期間において2,140百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

 なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2020年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

 その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2020年6月30日現在において951百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末において2018年3月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、888百万円であります。

 なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

6.金融商品

(1)金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

 金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

 なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

(資産)

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,479

1,479

1,677

1,677

営業債権及びその他の債権

3,218

3,218

2,363

2,363

その他の金融資産

152

152

152

152

合計

4,849

4,849

4,193

4,193

(負債)

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

880

880

1,209

1,209

借入金

2,853

2,853

2,847

2,847

合計

3,733

3,733

4,056

4,056

(注)1 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

2 その他の金融資産

 その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

3 借入金

 借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

 

 

(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

 以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

 

レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(資産)

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

 その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産

6

6

合計

6

6

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(資産)

 

 

 

 

その他の投資

 

 

 

 

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

7

7

合計

7

7

(注) 当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。

 

 レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成されています。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

期首残高

100

利得又は損失

 

 

その他の包括利益

△100

その他

期末残高

 

7.収益

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

販売先: 国内

 

 

 

 

一時点で移転する製品

861

532

98

1,491

一定の期間にわたり移転するサービス

6

130

39

175

小計

867

662

136

1,666

販売先: 海外

 

 

 

 

一時点で移転する製品

1,056

332

12

1,400

一定の期間にわたり移転するサービス

1

1

小計

1,056

333

12

1,401

合計

1,923

995

149

3,067

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

販売先: 国内

 

 

 

 

一時点で移転する製品

809

527

143

1,479

一定の期間にわたり移転するサービス

6

144

150

小計

815

672

143

1,630

販売先: 海外

 

 

 

 

一時点で移転する製品

1,063

217

14

1,294

一定の期間にわたり移転するサービス

1

1

小計

1,063

217

14

1,295

合計

1,878

889

157

2,924

 

8.配当金

 該当事項はありません。

 

9.後発事象

 該当事項はありません。

 

10.1株当たり四半期利益(損失)

 基本的1株当たり四半期利益(損失)は以下のとおりです。

(なお、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

四半期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)

△261百万円

△256百万円

期中平均普通株式数

28,810千株

28,809千株

基本的1株当たり四半期利益(△損失)

△9.06円

△8.90円

 

2【その他】

 該当事項はありません。