２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,081	1,266
受取手形	※３,※４ 347	※３,※４ 455
売掛金	※１,※２ 1,452	※１,※２ 1,198
商品	※１ 673	※１ 671
原材料	456	442
前払費用	142	98
関係会社短期貸付金	195	106
未収入金	※２ 258	※２ 266
その他	31	109
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	4,619	4,597
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 326	※１ 319
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	146	47
土地	※１ 1,074	※１ 1,074
リース資産	12	25
有形固定資産合計	1,561	1,468
無形固定資産
ソフトウエア	60	27
その他	2	2
無形固定資産合計	62	30
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6	※１ 2
関係会社株式	6,382	6,481
長期前払費用	3	2
前払年金費用	－	39
長期未収入金	※２ 45	※２ 41
敷金及び保証金	112	108
破産更生債権等	171	172
その他	5	5
貸倒引当金	△287	△301
投資その他の資産合計	6,440	6,553
固定資産合計	8,064	8,051
資産合計	12,684	12,649

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	310	286
買掛金	※２ 241	※２ 254
短期借入金	※４ 2,510	※４ 2,510
関係会社短期借入金	3,052	3,223
１年内返済予定の長期借入金	132	76
リース債務	4	9
未払金	※２ 198	※２ 511
未払費用	141	189
未払法人税等	68	32
前受金	103	38
預り金	19	18
賞与引当金	118	145
製品保証引当金	38	38
返品調整引当金	38	32
未払消費税等	75	59
その他	0	0
流動負債合計	7,053	7,426
固定負債
長期未払金	0	1,091
長期借入金	51	272
リース債務	8	19
退職給付引当金	2,115	－
その他	8	9
固定負債合計	2,184	1,391
負債合計	9,237	8,818
純資産の部
株主資本
資本金	3,500	3,500
資本剰余金
その他資本剰余金	54	54
資本剰余金合計	54	54
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13	398
利益剰余金合計	13	398
自己株式	△121	△121
株主資本合計	3,446	3,830
純資産合計	3,446	3,830
負債純資産合計	12,684	12,649

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 9,666	※１ 9,782
売上原価	※１ 5,632	※１ 5,881
返品調整引当金繰入額	△12	△6
売上総利益	4,047	3,906
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,130	※１,※２ 3,923
営業損失（△）	△83	△16
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 1
受取配当金	※１ 51	※１ 40
受取地代家賃	※１ 111	※１ 103
貸倒引当金戻入益	21	－
為替差益	4	－
その他	1	6
営業外収益合計	193	151
営業外費用
支払利息	※１ 141	※１ 98
貸倒引当金繰入額	－	9
シンジケートローン手数料	25	41
不動産賃貸原価	24	25
為替差損	－	16
その他	3	3
営業外費用合計	194	194
経常利益又は経常損失（△）	△83	△59
特別利益
投資有価証券売却益	100	－
退職給付制度改定益	－	510
特別利益合計	100	510
特別損失
投資有価証券評価損	24	3
減損損失	－	89
特別損失合計	24	93
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△7	357
法人税、住民税及び事業税	△0	△27
法人税等合計	△0	△27
当期純利益又は当期純損失（△）	△7	384

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		その他資本 剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	3,500	54	20	△120	3,453	－	3,453
当期変動額
当期純利益又は 当期純損失（△）			△7		△7		△7
自己株式の取得				△0	△0		△0
当期変動額合計	－	－	△7	△0	△7	－	△7
当期末残高	3,500	54	13	△121	3,446	－	3,446

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）
	株主資本					評価・換算 差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
		その他資本 剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	3,500	54	13	△121	3,446	－	3,446
当期変動額
当期純利益又は 当期純損失（△）			384		384		384
自己株式の取得				△0	△0		△0
当期変動額合計	－	－	384	△0	384	－	384
当期末残高	3,500	54	398	△121	3,830	－	3,830

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

(3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　固定資産の減損

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

５　外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。

　当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,468百万円及び無形固定資産30百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は625百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41％を占めています。

　当事業年度において、継続的な営業損失の計上を踏まえ、共用資産に対して減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しております。

　減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

　当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。

当該計画を基礎に減損損失の認識の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

　しかしながら、当社の売上高は過去から減少傾向にあることから、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該会計基準の適用により、2022年３月期の期首利益剰余金に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、2021年３月１日付にて現行の確定給付企業年金制度のうち現役従業員分を確定拠出年金制度へ分割全面移行しております。当該移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、本移行に伴う影響額は特別利益として510百万円計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	236百万円	232百万円
商品	375百万円	370百万円
建物	303百万円	303百万円
土地	1,070百万円	1,070百万円
投資有価証券	6百万円	2百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	315百万円	377百万円
長期金銭債権	45百万円	41百万円
短期金銭債務	174百万円	299百万円

※３　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	163百万円	91百万円

※４　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	2,140百万円	2,140百万円
借入実行残高	2,140百万円	2,140百万円
差引残高	－百万円	－百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2021年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2021年３月31日現在において1,376百万円であります。

　また、2019年３月期において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、603百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	2,931百万円	3,264百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	3,113百万円	3,141百万円
営業取引以外の取引高	178百万円	117百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料	1,433百万円	1,447百万円
賞与引当金繰入額	112百万円	145百万円
退職給付費用	2百万円	△50百万円
諸手数料	649百万円	599百万円

おおよその割合
販売費	10.0％	10.2％
一般管理費	90.0％	89.8％

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式	6,382	6,481
合計	6,382	6,481

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93百万円	97百万円
研究開発費	105百万円	106百万円
棚卸資産評価損	188百万円	198百万円
退職給付引当金	647百万円	－百万円
長期未払金	－百万円	385百万円
子会社株式評価損	1,401百万円	1,401百万円
繰越欠損金	5,413百万円	5,490百万円
その他	368百万円	364百万円
繰延税金資産小計	8,219百万円	8,046百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△5,413百万円	△5,491百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,805百万円	△2,555百万円
評価性引当額	△8,219百万円	△8,046百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－百万円	－百万円
繰延税金負債合計	－百万円	－百万円
繰延税金資産（負債）の純額	－百万円	－百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	0.02％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％	△3.43％
特定外国子会社等合算所得	－％	△7.91％
評価性引当額	－％	△31.14％
その他	－％	4.22％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	△7.61％
（注）前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	326	11	－	18	319	1,964	2,284
	構築物	0	－	0 (0)	0	0	96	96
	機械及び装置	0	－	0 (0)	0	0	67	67
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	146	45	82 (81)	62	47	863	911
	土地	1,074	－	－	－	1,074	－	1,074
	リース資産	12	22	2 (2)	7	25	268	293
	計	1,561	80	84 (84)	88	1,468	3,261	4,729
無形固定資産	ソフトウエア	60	10	4 (4)	37	27	－	－
	その他	2	－	－	－	2	－	－
	計	62	10	4 (4)	37	30	－	－

（注）当期減少額の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	306	24	11	319
賞与引当金	118	145	118	145
製品保証引当金	38	38	38	38
返品調整引当金	38	32	38	32

（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。