当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、感染症が国内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指します。一般オーディオ機器事業は、中高級機のReferenceシリーズ強化と、特色のあるアナログ製品は、全てのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化及び多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充します。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により売上収益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減、確定給付企業年金制度の改定に伴う利益等の計上、金融費用の減少等により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は10,428百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は381百万円（前年同期営業損失44百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は379百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失214百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、7,245百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント営業利益は792百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大の初期において国内外で販売店の一時閉鎖や都市のロックダウンが影響し一時的に売上は減少しましたが、その後、海外市場を中心に巣ごもり需要で急激に受注が拡大し、新製品のプリアンプでフラッグシップ機のGrandioso C1Xや、SACDプレーヤーカテゴリー、ネットワークプレーヤーカテゴリー等が順調に推移いたしました結果、全体では増収増益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）も、新型コロナウイルス感染症拡大の初期においては、一時的に売上は減少しましたが、その後は巣ごもり需要やテレワーク需要の追い風もあり、特に国内外でEC販路での販売が引き続き好調に推移、全体としては増収増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要は年末セールスシーズンも高水準を維持したことにより、音楽制作向け製品の販売がEC販路を中心に好調に推移しました。BtoB事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、公共工事案件における一定需要は確保されましたが、民間案件の設備投資は引き続き延期となるなど、業務用レコーダー・プレーヤーの販売は低調に推移しました。しかしながら、BtoC製品の販売が売上を大幅にけん引した事により、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収増益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、2,796百万円（前年同期比18.4％減）となり、セグメント営業損失は７百万円（前年同期セグメント営業利益253百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、機内エンターテインメント用サーバーは国内エアラインからの受託開発やシステム導入が堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外顧客への出荷が低調となったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーではターゲット市場である鉄道、自動車、重工業分野で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による予算の凍結や投資延期のため大きく減収となりました。一方センサー関連においては大手半導体製造装置メーカー及びその他装置メーカーへの販売が好調に推移しましたが、計測機器全体としては減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレコーダーはクリニック向けの販売は堅調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内では手術画像管理システムとのソリューション提案など新たな取り組みによる市場開拓が進んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外で販売減となり前年同期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件が低調に推移したことから、減収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,540百万円と前連結会計年度末と比較して１百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加198百万円、営業債権及びその他の債権の減少534百万円、棚卸資産の増加596百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、7,857百万円と前連結会計年度末と比較して266百万円減少しました。主な増減は、借入金の増加313百万円、営業債務及びその他の債務の増加357百万円、リース負債の減少117百万円、退職給付に係る負債の減少684百万円であります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、1,682百万円と前連結会計年度末と比較して265百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加430百万円、その他の資本の構成要素の減少154百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、1,677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、260百万円のプラス（前年同期609百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額510百万円、営業債務及びその他の債務の増加額373百万円、マイナス要因としては、棚卸資産の増加額619百万円、退職給付に係る負債の減少額641百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、118百万円のマイナス（前年同期56百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出122百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、60百万円のプラス（前年同期95百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額48百万円、長期借入による収入の増加額450百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出147百万円、リース負債の返済による支出261百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は861百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。