第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	1,479		1,677
営業債権及びその他の債権	５、６	3,218		2,685
棚卸資産	５	2,081		2,677
その他の流動資産		274		256
流動資産合計		7,052		7,294
非流動資産
有形固定資産	５	2,099		1,898
無形資産		159		124
その他の投資	５、６	6		2
繰延税金資産		41		41
その他の金融資産	６	152		152
その他の非流動資産		30		28
非流動資産合計		2,488		2,245
資産合計		9,540		9,540
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５、６	2,802		2,809
リース負債		336		351
営業債務及びその他の債務	６	880		1,237
引当金		596		569
未払法人所得税		41		28
その他の流動負債		845		712
流動負債合計		5,499		5,706
非流動負債
借入金等	５、６	51		356
リース負債		520		388
退職給付に係る負債		1,989		1,305
引当金		41		42
繰延税金負債		9		12
その他の非流動負債		13		48
非流動負債合計		2,623		2,151
負債合計		8,123		7,857
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		36		36
自己株式		△121		△121
利益剰余金		1,158		1,588
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		181		26
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,323		1,599
非支配持分		94		83
資本合計		1,417		1,682
負債及び資本合計		9,540		9,540

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	４、７	10,575		10,428
売上原価		△5,942		△5,974
売上総利益		4,632		4,454
販売費及び一般管理費		△4,701		△4,401
その他の損益		25		0
個別開示項目前営業利益（△損失）		△44		52
個別開示項目	８	－		329
営業利益（△損失）	４	△44		381
金融収益		3		127
金融費用		△170		△132
金融費用純額		△167		△6
税引前四半期利益（△損失）		△211		375
法人所得税費用		△8		△7
四半期利益（△損失）		△219		368
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△214		379
非支配持分		△5		△11
合計		△219		368
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	11	△7.41		13.16
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	４、７	3,750		3,791
売上原価		△2,149		△2,146
売上総利益		1,601		1,646
販売費及び一般管理費		△1,574		△1,472
その他の損益		10		△33
個別開示項目前営業利益（△損失）		37		140
個別開示項目	８	－		329
営業利益（△損失）	４	37		469
金融収益		1		63
金融費用		△62		△41
金融費用純額		△60		21
税引前四半期利益（△損失）		△23		490
法人所得税費用		△7		△6
四半期利益（△損失）		△30		484
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△28		486
非支配持分		△2		△2
合計		△30		484
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	11	△0.99		16.88
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益（△損失）		△219		368
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△12		△4
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－		51
純損益に組み替えられない項目合計		△12		47
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△51		△150
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△51		△150
その他の包括利益（税引後）		△63		△103
四半期包括利益合計		△282		265
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△277		276
非支配持分		△5		△11
合計		△282		265

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益（△損失）		△30		484
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△9		△1
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－		51
純損益に組み替えられない項目合計		△9		50
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		73		△66
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		73		△66
その他の包括利益（税引後）		65		△16
四半期包括利益合計		34		469
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		36		471
非支配持分		△2		△2
合計		34		469

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		3,500	－	△121	806	△3,430	391	1,145	174	1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△214			△214	△5	△219
その他の包括利益							△63	△63		△63
四半期包括利益合計		－	－	－	△214	－	△63	△277	△5	△282
自己株式の取得				△0				△0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					100		△100	－		－
連結子会社に対する 所有者持分の変動			36					36	△85	△49
2019年12月31日残高		3,500	36	△121	692	△3,430	228	905	84	989

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		3,500	36	△121	1,158	△3,430	181	1,323	94	1,417
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					379			379	△11	368
その他の包括利益							△103	△103		△103
四半期包括利益合計		－	－	－	379	－	△103	276	△11	265
自己株式の取得				△0				△0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					51		△51	－		－
連結子会社に対する 所有者持分の変動								－		－
2020年12月31日残高		3,500	36	△121	1,588	△3,430	26	1,599	83	1,682

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△219		368
減価償却費及び償却費		379		410
減損損失		－		74
金融収益及び金融費用		118		△3
法人所得税費用		8		7
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		434		510
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,103		△619
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		497		373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△293		△641
その他		△218		△103
小計		△397		376
利息及び配当の受取額		2		0
利息の支払額		△102		△102
法人税等の支払額		△112		△15
営業活動によるキャッシュ・フロー		△609		260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△157		△122
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1		3
投資の売却による収入		100		－
その他		1		1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△56		△118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		475		48
長期借入れによる収入		－		450
長期借入金の返済による支出		△99		△147
リース負債の返済による支出		△213		△261
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払		△49		－
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		△19		△30
財務活動によるキャッシュ・フロー		95		60
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12		△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△582		198
現金及び現金同等物の期首残高		1,716		1,479
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,134		1,677

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の連結財務諸表において2020年12月以降は、徐々に回復が進んでいくと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う感染者数の増加により経済への影響は当初の見込みよりも長期化しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響が特に重要であった領域は、非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りです。こうした状況から当第３四半期の要約四半期連結財務諸表の作成においては、利用可能な最新の外部情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月期上期までは、各地域において影響を受けるものの、それ以降は徐々に正常化するとの仮定のもと、非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りを実施しております。

　上記の会計上の見積りは、将来の期間において資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。特に、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の進展により原材料及び商品調達面、また販売面の両面での悪影響が生じるなど、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、将来における実績が見積りと乖離する可能性があります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	6,694	3,427	10,121	454	－	10,575
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△44
営業利益（△損失）	471	253	723	54	△821	△44
金融収益	－	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	－	△170
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△211
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△8
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△219

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	7,245	2,796	10,041	387	－	10,428
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	52
営業利益（△損失）	792	△7	786	11	△416	381
金融収益	－	－	－	－	－	127
金融費用	－	－	－	－	－	△132
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	375
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△7
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	368

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,449	1,146	3,595	155	－	3,750
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	37
営業利益（△損失）	171	94	265	20	△248	37
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△62
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△23
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△7
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△30

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,791	920	3,711	80	－	3,791
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	140
営業利益（△損失）	405	5	410	△10	69	469
金融収益	－	－	－	－	－	63
金融費用	－	－	－	－	－	△41
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	490
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△6
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	484

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2020年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

　その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2020年12月31日現在において945百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移換した事による移換金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、890百万円であります。

　なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,479	1,479	1,677	1,677
営業債権及びその他の債権	3,218	3,218	2,685	2,685
その他の金融資産	152	152	152	152
合計	4,849	4,849	4,514	4,514
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	880	880	1,237	1,237
借入金	2,853	2,853	3,165	3,165
合計	3,733	3,733	4,403	4,403

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　借入金

　借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

　レベル３で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
期首残高	100	－
利得又は損失
その他の包括利益	△100	－
その他	－	－
期末残高	－	－

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	2,878	1,952	365	5,196
一定の期間にわたり移転するサービス	17	402	41	460
小計	2,895	2,355	406	5,656
販売先: 海外
一時点で移転する製品	3,799	1,070	48	4,917
一定の期間にわたり移転するサービス	－	2	－	2
小計	3,799	1,072	48	4,919
合計	6,694	3,427	454	10,575

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	2,785	1,691	351	4,827
一定の期間にわたり移転するサービス	69	411	－	480
小計	2,854	2,101	351	5,306
販売先: 海外
一時点で移転する製品	4,390	692	36	5,118
一定の期間にわたり移転するサービス	1	2	－	3
小計	4,391	695	36	5,121
合計	7,245	2,796	387	10,428

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	968	634	89	1,691
一定の期間にわたり移転するサービス	6	135	41	182
小計	975	769	130	1,873
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,474	377	26	1,876
一定の期間にわたり移転するサービス	－	1	－	1
小計	1,474	377	26	1,877
合計	2,449	1,146	155	3,750

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品	1,006	517	68	1,591
一定の期間にわたり移転するサービス	57	147	－	204
小計	1,063	664	68	1,795
販売先: 海外
一時点で移転する製品	1,728	256	13	1,996
一定の期間にわたり移転するサービス	0	0	－	1
小計	1,728	256	13	1,997
合計	2,791	920	80	3,791

８．個別開示項目

　当第３四半期累計期間におきまして、当社の情報機器事業における有形固定資産、無形資産において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、減損損失74百万円を計上しております。

　また、当社は確定給付企業年金制度の改定に伴う利益402百万円を計上しております。

９．配当金

　該当事項はありません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．１株当たり四半期利益（損失）

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△214百万円	379百万円
期中平均普通株式数	28,810千株	28,809千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△7.41円	13.16円

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△28百万円	486百万円
期中平均普通株式数	28,810千株	28,809千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△0.99円	16.88円

２【その他】

　該当事項はありません。