第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

　第74期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 RSM清和監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	1,869		955
営業債権及びその他の債権	６	2,844		2,750
棚卸資産		2,454		3,651
その他の流動資産		307		366
流動資産合計		7,475		7,723
非流動資産
有形固定資産	５	1,810		1,669
無形資産		125		130
その他の投資	６	3		0
繰延税金資産		22		26
その他の金融資産	６	148		154
その他の非流動資産		68		64
非流動資産合計		2,177		2,043
資産合計		9,651		9,766
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	５、６	2,666		2,588
リース負債		362		368
営業債務及びその他の債務	６	1,447		1,559
引当金		623		606
未払法人所得税		34		13
その他の流動負債		741		711
流動負債合計		5,872		5,845
非流動負債
社債及び借入金	５、６	341		697
リース負債		337		167
長期未払金	６	1,149		1,044
退職給付に係る負債		15		16
引当金		42		42
繰延税金負債		13		13
その他の非流動負債		38		16
非流動負債合計		1,935		1,995
負債合計		7,807		7,839
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		16		16
自己株式		△121		△121
利益剰余金		1,586		1,622
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		295		341
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,844		1,926
資本合計		1,844		1,926
負債及び資本合計		9,651		9,766

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	４、７	6,636		7,274
売上原価		△3,828		△4,138
売上総利益		2,808		3,135
販売費及び一般管理費		△2,930		△2,981
その他の損益		33		20
営業利益（△損失）	４	△88		175
金融収益		64		1
金融費用		△91		△124
金融費用純額		△27		△123
税引前四半期利益（△損失）		△115		52
法人所得税費用		△1		△16
四半期利益（△損失）		△116		36
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△107		36
非支配持分		△9		－
合計		△116		36
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△3.72		1.25
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	４、７	3,712		4,011
売上原価		△2,146		△2,260
売上総利益		1,566		1,751
販売費及び一般管理費		△1,447		△1,456
その他の損益		21		9
営業利益	４	141		304
金融収益		46		1
金融費用		△43		△85
金融費用純額		3		△85
税引前四半期利益		144		219
法人所得税費用		1		△9
四半期利益		145		210
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		149		210
非支配持分		△4		－
合計		145		210
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	5.18		7.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益（△損失）		△116		36
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△4		△3
純損益に組み替えられない項目合計		△4		△3
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△84		49
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△84		49
その他の包括利益（税引後）		△88		46
四半期包括利益合計		△204		82
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△195		82
非支配持分		△9		－
合計		△204		82

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		145		210
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△4		△1
純損益に組み替えられない項目合計		△4		△1
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△53		44
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△53		44
その他の包括利益（税引後）		△57		43
四半期包括利益合計		88		254
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		93		254
非支配持分		△4		－
合計		88		254

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		3,500	36	△121	1,158	△3,430	181	1,323	94	1,417
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	－	△107	－	－	△107	△9	△116
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△88	△88	－	△88
四半期包括利益合計		－	－	－	△107	－	△88	△195	△9	△204
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	△0	－	△0
2020年９月30日残高		3,500	36	△121	1,051	△3,430	93	1,128	85	1,214

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

									（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		3,500	16	△121	1,586	△3,430	295	1,844	－	1,844
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	－	36	－	－	36	－	36
その他の包括利益		－	－	－	－	－	46	46	－	46
四半期包括利益合計		－	－	－	36	－	46	82	－	82
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	△0	－	△0
2021年９月30日残高		3,500	16	△121	1,622	△3,430	341	1,926	－	1,926

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△116		36
減価償却費及び償却費		280		242
金融収益及び金融費用		14		120
法人所得税費用		1		16
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		713		91
棚卸資産の増減額（△は増加）		△468		△1,174
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		300		121
長期未払金の増減額（△は減少）		－		△105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△168		△14
その他		△83		△154
小計		473		△823
利息及び配当の受取額		0		0
利息の支払額		△71		△76
法人税等の支払額		△18		△27
営業活動によるキャッシュ・フロー		384		△925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△86		△75
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2		4
その他		1		6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△83		△66
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		133		△149
長期借入れによる収入		450		－
長期借入金の返済による支出		△128		△56
社債の発行による収入		－		471
リース負債の返済による支出		△177		△186
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		△30		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		248		80
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3		△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		546		△914
現金及び現金同等物の期首残高		1,479		1,869
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,025		955

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	4,454	1,876	6,330	307	－	6,636
営業利益（△損失）	387	△11	376	21	△485	△88
金融収益	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	△91
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△115
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△1
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△116

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	4,992	1,916	6,908	366	－	7,274
営業利益（△損失）	544	54	599	49	△473	175
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△124
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	52
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△16
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	36

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,576	987	3,562	150	－	3,712
営業利益（△損失）	324	18	342	2	△203	141
金融収益	－	－	－	－	－	46
金融費用	－	－	－	－	－	△43
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	144
法人所得税費用	－	－	－	－	－	1
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	145

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,798	1,028	3,826	184	－	4,011
営業利益（△損失）	448	62	510	23	△229	304
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△85
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	219
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△9
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	210

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、経常運転資金を確保する為、2,140百万円（当第２四半期連結会計期間において2,140百万円使用）の相対型コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2021年９月30日現在において944百万円であります。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,869	1,869	955	955
営業債権及びその他の債権	2,844	2,844	2,750	2,750
その他の金融資産	148	148	154	154
合計	4,861	4,861	3,859	3,859
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,447	1,447	1,559	1,559
社債及び借入金	3,007	3,007	3,286	3,286
長期未払金	1,149	1,149	1,044	1,044
合計	5,603	5,603	5,889	5,889

（注）１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	3	－	－	3
合計	3	－	－	3

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	1,779	1,173	283	3,236
一定の期間にわたり移転するサービス	12	264	－	276
小計	1,791	1,437	283	3,512
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	2,662	437	23	3,122
一定の期間にわたり移転するサービス	1	2	－	2
小計	2,662	438	23	3,124
合計	4,454	1,876	307	6,636

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	1,629	1,012	339	2,979
一定の期間にわたり移転するサービス	－	206	－	206
小計	1,629	1,218	339	3,185
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	3,363	698	27	4,088
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	3,363	698	27	4,088
合計	4,992	1,916	366	7,274

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	970	646	140	1,757
一定の期間にわたり移転するサービス	6	120	－	126
小計	976	766	140	1,882
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	1,599	220	9	1,828
一定の期間にわたり移転するサービス	1	1	－	2
小計	1,599	221	9	1,830
合計	2,576	987	150	3,712

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	910	555	173	1,638
一定の期間にわたり移転するサービス	－	112	－	112
小計	910	667	173	1,751
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	1,888	361	11	2,260
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	1,888	361	11	2,260
合計	2,798	1,028	184	4,011

８．配当金

　該当事項はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益（損失）

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△107百万円	36百万円
期中平均普通株式数	28,809千株	28,808千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△3.72円	1.25円

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	149百万円	210百万円
期中平均普通株式数	28,809千株	28,808千株
基本的１株当たり四半期利益	5.18円	7.30円

２【その他】

　該当事項はありません。