|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
△ |
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
|
|
その他資本 剰余金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
|
|
その他資本 剰余金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ等
時価法によっております。
(3）棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 固定資産の減損
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
５ 収益の認識基準
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(2）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,425百万円及び無形固定資産51百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は601百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41％を占めています。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
売掛金 |
233百万円 |
－百万円 |
|
商品 |
371百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
303百万円 |
289百万円 |
|
土地 |
1,071百万円 |
1,071百万円 |
|
投資有価証券 |
3百万円 |
－百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
377百万円 |
857百万円 |
|
長期金銭債権 |
42百万円 |
118百万円 |
|
短期金銭債務 |
299百万円 |
274百万円 |
※３ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※４ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
2,140百万円 |
2,540百万円 |
|
借入実行残高 |
2,140百万円 |
2,210百万円 |
|
差引残高 |
－百万円 |
330百万円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月31日現在において1,360百万円であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
3,264百万円 |
3,956百万円 |
|
仕入高 |
2,630百万円 |
3,135百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
511百万円 |
528百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
118百万円 |
375百万円 |
|
受取配当金 |
40百万円 |
300百万円 |
|
受取地代家賃 |
69百万円 |
69百万円 |
|
その他 |
９百万円 |
５百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
諸手数料 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
10.2％ |
9.9％ |
|
一般管理費 |
89.8％ |
90.1％ |
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
6,482 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
4,780 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
98百万円 |
96百万円 |
|
研究開発費 |
107百万円 |
113百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
199百万円 |
210百万円 |
|
長期未払金 |
386百万円 |
330百万円 |
|
子会社株式評価損 |
1,402百万円 |
1,402百万円 |
|
繰越欠損金 |
5,491百万円 |
5,404百万円 |
|
その他 |
365百万円 |
357百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,047百万円 |
7,912百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,491百万円 |
△5,404百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,556百万円 |
△2,507百万円 |
|
評価性引当額 |
△8,047百万円 |
△7,912百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
－百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－百万円 |
－百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.02％ |
0.45％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.43％ |
△29.07％ |
|
住民税均等割 |
2.43％ |
2.76％ |
|
特定外国子会社等合算所得 |
△7.91％ |
△4.50％ |
|
評価性引当額 |
△31.14％ |
△15.52％ |
|
その他 |
4.22％ |
5.60％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.61％ |
△9.67％ |
|
|
||
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
|
|
音響機器事業 |
情報機器事業 |
その他 |
合計 |
|
販売元区分: 国内 |
|
|
|
|
|
一時点で移転する製品 |
3,625 |
1,837 |
－ |
5,462 |
|
一定の期間にわたり移転するサービス |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
小計 |
3,625 |
1,849 |
－ |
5,474 |
|
販売元区分: 海外 |
|
|
|
|
|
一時点で移転する製品 |
4,966 |
404 |
－ |
5,370 |
|
一定の期間にわたり移転するサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
4,966 |
404 |
－ |
5,370 |
|
合計 |
8,591 |
2,252 |
－ |
10,844 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は10百万円（一定期間の未認識額等）であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。
重要な後発事象はありません。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
320 |
1 |
－ |
19 |
302 |
1,984 |
2,286 |
|
構築物 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
96 |
97 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
68 |
68 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
48 |
24 |
16 (16) |
25 |
30 |
806 |
836 |
|
|
土地 |
1,075 |
－ |
－ |
－ |
1,075 |
－ |
1,075 |
|
|
リース資産 |
26 |
－ |
－ |
8 |
17 |
277 |
294 |
|
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計 |
1,468 |
25 |
16 (16) |
53 |
1,425 |
3,231 |
4,656 |
|
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
28 |
34 |
0 (0) |
13 |
49 |
－ |
－ |
|
その他 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
|
計 |
30 |
34 |
0 (0) |
13 |
51 |
－ |
－ |
（注）当期減少額の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
319 |
10 |
14 |
315 |
|
賞与引当金 |
145 |
185 |
145 |
185 |
|
製品保証引当金 |
39 |
39 |
39 |
39 |
|
返品調整引当金 |
32 |
－ |
32 |
－ |
（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。