当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、依然需要の高いクリエーター向け商品群の販売に注力しBtoC市場の更なるシェア拡大を目指します。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体を中心とした電子部品の調達難と中国・北米両岸における混乱に伴う輸送期間長期化の影響を受けたものの、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあることから、売上収益は増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,557百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は20百万円（前年同期営業損失129百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は109百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失174百万円）となりました。
なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、2,262百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント営業利益は109百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内市場では新型コロナウイルスの感染拡大が一旦落ち着き、顧客に対する製品デモ環境が改善し前年度に上市したネットワーク関連の新製品の引き合いが好調に推移しました。海外市場でも特に欧米におきましては同製品の需要が堅調に推移し全体で増収となりました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、国内海外市場双方におきまして前年度に上市したネットワーク関連製品に加えターンテーブル関連製品が好調に推移した結果、全体で増収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、世界各国で設備案件の需要が回復基調にあり、従来製品に加え業務用デジタルミキサーの新製品効果により販売が好調に推移しました。一方BtoC事業は、巣ごもり需要の軟化により、エントリー向け製品の一部において反動減となりました。加えて、引き続き高い需要が継続している専門性の高い中高価格帯製品についても、部品調達難による供給不足が原因で販売は低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、907百万円（前年同期比27.8％増）となり、セグメント営業利益は60百万円（前年同期営業損失17百万円）となりました。
機内エンターテインメント機器は、国内市場は依然コロナ禍の影響により低調に推移しましたが、海外顧客向けにその他製品の出荷が好調に推移したことから前年同期比で増収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは国内市場における大型の計測プロジェクトの再開はないものの、海外向け出荷が好調であったことからデータレコーダーとしては堅調に推移しました。センサー関連は、好調の半導体製造装置市場において、シリコンウエハー製造機メーカーからプローバーメーカーまで業界全般に渡り大きく出荷を伸ばしました。結果として、計測機器全体が前年同期比で増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が好調に推移、手術画像用レコーダーに関しても国内・海外共に好調を維持しました。また、出荷を開始した新製品の4Kレコーダーは市場での評価も高く、今後の成長が期待されています。結果として医用画像記録再生機器全体では、増収となりました。ソリューションビジネスは、大口取引先へのサービス業務を停止した影響が懸念されたものの、大型受託開発案件の四半期導入が順調に進んだことなどから堅調に推移しました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,845百万円と前連結会計年度末と比較して765百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加49百万円、営業債権及びその他の債権の減少355百万円、棚卸資産の増加1,166百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,160百万円と前連結会計年度末と比較して547百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加637百万円、営業債務及びその他の債務の増加301百万円、引当金の減少149百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、2,686百万円と前連結会計年度末と比較して218百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少109百万円、その他の資本の構成要素の増加326百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、1,353百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、485百万円のマイナス（前年同期174百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額437百万円、営業債務及びその他の債務の増加額222百万円、マイナス要因としては、四半期損失109百万円、棚卸資産の増加額940百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、23百万円のマイナス（前年同期56百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出25百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、550百万円のプラス（前年同期203百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額375百万円、長期借入による収入273百万円、リース負債の返済による支出84百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は300百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。