|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事項等 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（８）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（９）１株当たり利益 (損失) …………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（１０）重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………… |
27 |
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの要素技術の確立と新規カテゴリーへの挑戦でラインナップを拡充し、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、当社デジタル及びアナログ技術の枠を結集したReferenceシリーズを主軸に、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事で、収益向上とブランド・イメージの回復を引き続き目指してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、世界各国で連携したデジタルマーケティングの強化および多数の戦略的新製品の投入により製品ラインナップを更に拡充いたしました。情報機器事業においては、IoTやAIなどの市場の先端技術への取り組みを行う事により、新しい市場への開拓を進めてまいりました。
当連結累計期間におきましては、新製品が好評を博したことで売上収益は増加し、前連結会計年度の営業利益は127百万円の一過性の個別開示項目の利益（年金制度変更等）の発生がありましたが、当連結会計年度は本業のみで前期比増益となる営業利益を計上しました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は16,004百万円（前期比9.7％増）、営業利益は654百万円（前期比28.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円（前期比30.1％増）となりました。
（参考）当連結累計期間の為替レート
|
|
期中平均相場 第１四半期 |
期中平均相場 第２四半期 |
期中平均相場 第３四半期 |
期中平均相場 第４四半期 |
決算日の 直物相場 |
|
米ドル |
109.52円 |
109.80円 |
111.10円 |
112.38円 |
122.39円 |
|
ユーロ |
131.94円 |
130.90円 |
130.62円 |
130.56円 |
136.70円 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
１）音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,985百万円（前期比9.1％増）となり、セグメント営業利益は1,283百万円（前期比4.6％増）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の影響や半導体不足、サプライチェーンの混乱などの影響を受けましたが、新しく上市したネットワーク関連製品が予想以上の売上で推移しました。またアジア市場をはじめ北米、欧州の海外市場全般で売上が伸び全体で増収を達成いたしました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）も、新たに上市したReferenceシリーズのネットワーク関連製品が国内外で順調に推移しました。また欧州市場を中心にターンテーブルカテゴリー製品の需要増が継続し全体としては増収を達成いたしました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、新生活様式の浸透により成長を続けるクリエーター市場向けに今年度投入した新製品三機種が好調な受注となり、既存品共々堅調な販売となりましたが、港湾混雑等や部品調達難により欧米市場の高い需要を満たせない状況が続いています。BtoB事業においては、世界各国で市況の回復が見られることに加え、部品調達難による設計変更を実施した製品群の供給再開などもあって業務用機器の販売が好調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収となりました。
２）情報機器事業
情報機器事業の売上収益は4,317百万円（前期比8.5％増）となり、セグメント営業利益は254百万円（前期比106.2％増）となりました。
機内エンターテインメント機器は、第４四半期に計画していた海外顧客向け出荷において一部部品の調達が間に合わず翌期に延期となったことから、減収となりました。計測機器関連は、データレコーダーは第４四半期で期待した市場回復が見られず低調に推移しました。センサー関連は半導体製造装置市場向け出荷が好調を維持、シリコンウエハー製造機メーカーからプローバーメーカーまで業界全般に渡り大きく出荷を伸ばし、結果として計測機器全体では増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内消化器内視鏡向けレコーダーの販売は好調に推移、手術画像用レコーダーも国内・海外共に好調を維持しました。特に海外市場では米国向け出荷が大きく伸長、インド、南米等の医療新興国においても安定した出荷を維持できました。また、第４四半期にはフラッグシップモデルとなる新製品の4Kレコーダーの出荷も開始しました。結果として医用画像記録再生機器全体では、増収となりました。ソリューションビジネスは、大手顧客向けITサポートが計画を大きく下回り減収となりましたが、大型の受託開発案件の獲得、販管費の削減により増益となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、医療機器メーカー、防衛等の特定顧客からの需要増により増収となりました。
② 次期の見通し
当連結会計年度は、各国においてワクチン接種が進んだ事で前年度に比べ受注状況の改善は見られたものの、変異を続ける新型コロナウィルスは中国・北米両岸の混乱に伴う輸送期間の長期化と輸送コストの高騰をもたらしました。また、半導体を中心とした電子部品の調達難と価格高騰も収束を見せない中、第４四半期に入り急激な為替変動やロシアによるウクライナ侵攻が発生、事業環境の不透明さは一層増しました。
このような環境のもと、当社グループは、ターンアラウンドを達成した当連結会計年度からの持続的な再成長を目指し、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「B-7030計画」を策定しました。「B-7030計画」の詳細につきましては、本日（2022年５月13日）公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
「B-7030計画」の初年度となる次期におきましても、原材料価格や輸送コストの高止まりと更なる高騰リスクは年度を通じて避けられないと想定しております。その対応として、当社が比較優位性を持つ製品を中心にグローバルに価格改定を実施することで、次期以降の業績の安定化と2025年３月期の中期経営目標達成への戦略投資の原資確保および実行を確実なものとします。これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては以下のように見込んでおります。
|
|
2023年３月期見通し （単位：百万円） |
前期比増減率 |
2022年３月期実績 （単位：百万円） |
|
売上収益 |
16,100 |
0.6％ |
16,004 |
|
営業利益 |
430 |
△34.2％ |
654 |
|
税引前利益 |
300 |
△37.7％ |
481 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
200 |
△48.9％ |
392 |
※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 当期の経営成績において音響機器事業の中の、高級オーディオ機器(ESOTERIC)、および一般オーディオ機器(TEAC)の呼称は、その製品がより趣味性の高い個性的な製品が主である現状から当期よりハイエンドオーディオ機器(ESOTERIC)およびプレミアムオーディオ機器(TEAC)と呼称を変更いたしました。
また、情報機器事業の中の航空機搭載記録再生機器の呼称を当期より、より一般的な呼称である機内エンターテインメント機器に変更いたしました。
（２）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度末の資産合計、負債合計及び資本合計の状況
|
|
当連結会計年度末 （単位：百万円） |
前期比増減率 |
前連結会計年度末 （単位：百万円） |
|
資産合計 |
10,081 |
4.5％ |
9,651 |
|
負債合計 |
7,613 |
△2.5％ |
7,807 |
|
資本合計 |
2,468 |
33.8％ |
1,844 |
|
自己資本比率 |
24.5％ |
5.4％ |
19.1％ |
(イ）資産合計
当連結会計年度末における資産合計は10,081百万円と前連結会計年度末と比較して429百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少565百万円、棚卸資産の増加945百万円、営業債権及びその他の債権の増加310百万円、有形固定資産の減少297百万円であります。
(ロ）負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、7,613百万円と前連結会計年度末と比較して194百万円減少しました。主な増減は、リース負債の減少319百万円、長期未払金の減少229百万円、その他の流動負債の増加137百万円であります。
(ハ）資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、2,468百万円と前連結会計年度末と比較して623百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加406百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の減少93百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益392百万円の計上であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して565百万円減少し、1,304百万円となりました。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、153百万円のマイナス（前期866百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の増加487百万円、マイナス要因として、営業債権及びその他の債権の増加268百万円、棚卸資産の増加758百万円であります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、136百万円のマイナス（前期164百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入６百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出149百万円であります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、299百万円のマイナス（前期314百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、社債の発行による収入471百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額276百万円、リース債務の返済による支出363百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
19.1 |
24.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
44.8 |
33.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.28 |
△19.92 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
6.79 |
△1.58 |
自己資本比率：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４） 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しては、本日別途開示いたしました「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化することを株主還元の基本方針といたしました。当期の業績は概ね計画通り進捗したものの、中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の還元に繋がると判断した結果、経営基盤強化のため、内部留保の充実を図り、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂きます。
また、次期の配当につきましては、業績及び財務状況の向上に努め上述の方針のもとで年間配当予想を１株当たり１円（期末配当金）といたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行なっております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。
|
（2022年３月31日） |
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
音響機器事業 |
アナログレコードプレーヤー SACDプレーヤー ハイレゾリューションオーディオ再生機器 マルチトラックレコーダー USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー CDレコーダー/プレーヤー |
当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック UK LTD. エソテリック㈱ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD （会社総数10社） |
|
情報機器事業 |
機内エンターテインメント機器 トランスデューサー データレコーダー 医用画像記録再生機器 産業用光ドライブ |
当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック システム ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD （会社総数10社） |
|
その他 |
EMS事業 |
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ （会社総数３社） |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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無印 連結子会社
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリューションズ株式会社に社名変更しました。
（１）会社の経営の基本方針
ティアックは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。
当社グル―プは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュフローとし、収益性、およびキャッシュフロー改善を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。
音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。
情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。
2020年に顕在化した半導体を中心とした世界的な部品調達難の長期化により、足元でも市場の需要増への販売機会損失が断続的に発生しております。当社グループは、グローバルな製品需給と部品調達を本社SCM本部が一元管理する一方で、各事業にて必要に応じて設計変更や新製品上市計画の組み替えを行うことで商品供給の安定化を図ります。また、中長期的対応として、商品ロードマップの再組成、新製品の部品採用方針の見直し、共通キーデバイスのモデル間の効率的配分、外部生産パートナーの拡大など、需要増減に即応できる製品供給体制の再構築を進めてまいります。
当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め持続可能な
社会を実現することを使命とし、SDGsの達成に貢献してまいります。具体的には、① 女性管理職比率増加、② 紙使用削減、③ 製品・部品リユース比率の向上を直近で取り組むべきテーマとし、それぞれ短期目標ならびに中長期目標を設定し活動しております。
また、当社グループの長きに渡る重要課題の一つであった株主の皆様に対する利益還元については、本日（2022年５月13日）公表の「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、自己資本比率が25％を超えることを目安として株主への配当を再開することといたしました。
当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引続き取り組んでまいります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成28年（2016年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用しております。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
1,869 |
|
1,304 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
2,844 |
|
3,154 |
|
棚卸資産 |
|
2,454 |
|
3,400 |
|
その他の流動資産 |
|
307 |
|
352 |
|
流動資産合計 |
|
7,475 |
|
8,210 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
1,810 |
|
1,513 |
|
無形資産 |
|
125 |
|
147 |
|
その他の投資 |
|
3 |
|
－ |
|
繰延税金資産 |
|
22 |
|
15 |
|
その他の金融資産 |
|
148 |
|
135 |
|
その他の非流動資産 |
|
68 |
|
60 |
|
非流動資産合計 |
|
2,177 |
|
1,870 |
|
資産合計 |
|
9,651 |
|
10,081 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金等 |
|
2,666 |
|
2,467 |
|
リース負債 |
|
362 |
|
312 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
1,447 |
|
1,458 |
|
引当金 |
|
623 |
|
693 |
|
未払法人所得税 |
|
34 |
|
44 |
|
その他の流動負債 |
|
741 |
|
878 |
|
流動負債合計 |
|
5,872 |
|
5,852 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金等 |
|
341 |
|
619 |
|
リース負債 |
|
337 |
|
68 |
|
長期未払金 |
|
1,149 |
|
920 |
|
退職給付に係る負債 |
|
15 |
|
76 |
|
引当金 |
|
42 |
|
43 |
|
繰延税金負債 |
|
13 |
|
16 |
|
その他の非流動負債 |
|
38 |
|
19 |
|
非流動負債合計 |
|
1,935 |
|
1,761 |
|
負債合計 |
|
7,807 |
|
7,613 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
3,500 |
|
3,500 |
|
資本剰余金 |
|
16 |
|
11 |
|
自己株式 |
|
△121 |
|
△123 |
|
利益剰余金 |
|
1,586 |
|
1,809 |
|
利益剰余金（IFRS移行時の 累積換算差額） |
|
△3,430 |
|
△3,430 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
295 |
|
701 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
1,844 |
|
2,468 |
|
資本合計 |
|
1,844 |
|
2,468 |
|
負債及び資本合計 |
|
9,651 |
|
10,081 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
(８) |
14,589 |
|
16,004 |
|
売上原価 |
|
△8,331 |
|
△9,232 |
|
売上総利益 |
|
6,258 |
|
6,773 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△5,890 |
|
△6,127 |
|
その他の損益 |
|
14 |
|
8 |
|
個別開示項目前営業利益 |
|
381 |
|
654 |
|
個別開示項目 |
|
127 |
|
－ |
|
営業利益 |
(８) |
508 |
|
654 |
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
7 |
|
3 |
|
金融費用 |
|
△173 |
|
△176 |
|
金融費用純額 |
|
△166 |
|
△172 |
|
税引前利益 |
|
342 |
|
481 |
|
法人所得税費用 |
|
△56 |
|
△90 |
|
当期利益 |
|
286 |
|
392 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
301 |
|
392 |
|
非支配持分 |
|
△15 |
|
－ |
|
合計 |
|
286 |
|
392 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
(９) |
10.45 |
|
13.60 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当期利益 |
|
286 |
|
392 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に組み替えられない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|
△4 |
|
73 |
|
確定給付負債（資産）の純額の再測定 |
|
127 |
|
△93 |
|
純損益に組み替えられない項目合計 |
|
124 |
|
△19 |
|
純損益に組み替えられる可能性がある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体－為替換算差額 |
|
117 |
|
333 |
|
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 |
|
117 |
|
333 |
|
その他の包括利益（税引後） |
|
241 |
|
313 |
|
当期包括利益合計 |
|
527 |
|
705 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属先： |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
542 |
|
705 |
|
非支配持分 |
|
△15 |
|
－ |
|
合計 |
|
527 |
|
705 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
利益剰余金 （IFRS移行 時の累積 換算差額） |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2020年４月１日残高 |
3,500 |
36 |
△121 |
1,158 |
△3,430 |
181 |
1,323 |
94 |
1,417 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
301 |
|
|
301 |
△15 |
286 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
241 |
241 |
|
241 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
301 |
－ |
241 |
542 |
△15 |
527 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替額 |
|
|
|
127 |
|
△127 |
－ |
|
－ |
|
連結子会社に対する所有者 持分の変動 |
|
△21 |
|
|
|
|
△21 |
△79 |
△99 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△21 |
△0 |
127 |
－ |
△127 |
△21 |
△79 |
△100 |
|
2021年３月31日残高 |
3,500 |
16 |
△121 |
1,586 |
△3,430 |
295 |
1,844 |
－ |
1,844 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
利益剰余金 （IFRS移行 時の累積 換算差額） |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2021年４月１日残高 |
3,500 |
16 |
△121 |
1,586 |
△3,430 |
295 |
1,844 |
－ |
1,844 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
392 |
|
|
392 |
|
392 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
313 |
313 |
|
313 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
392 |
－ |
313 |
705 |
－ |
705 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△2 |
|
|
|
△2 |
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
△4 |
|
|
|
|
△4 |
|
△4 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替額 |
|
|
|
△169 |
|
93 |
△76 |
|
△76 |
|
連結子会社に対する所有者 持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△4 |
△2 |
△169 |
－ |
93 |
△82 |
－ |
△82 |
|
2022年３月31日残高 |
3,500 |
11 |
△123 |
1,809 |
△3,430 |
701 |
2,468 |
－ |
2,468 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
286 |
|
392 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
552 |
|
487 |
|
減損損失 |
|
135 |
|
16 |
|
金融収益及び金融費用 |
|
178 |
|
240 |
|
法人所得税費用 |
|
56 |
|
90 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
395 |
|
△268 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△327 |
|
△758 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
549 |
|
△17 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
1,149 |
|
△229 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△1,846 |
|
△16 |
|
その他 |
|
△70 |
|
157 |
|
小計 |
|
1,057 |
|
95 |
|
利息及び配当の受取額 |
|
1 |
|
2 |
|
利息の支払額 |
|
△129 |
|
△157 |
|
法人所得税の支払額 |
|
△64 |
|
△93 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
866 |
|
△153 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
|
△169 |
|
△149 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
|
5 |
|
6 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
－ |
|
0 |
|
その他 |
|
1 |
|
6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△164 |
|
△136 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△72 |
|
△276 |
|
長期借入れによる収入 |
|
450 |
|
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△184 |
|
△86 |
|
社債の発行による収入 |
|
－ |
|
471 |
|
社債の償還による支出 |
|
－ |
|
△45 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△362 |
|
△363 |
|
非支配株主からの子会社持分追加取得による支払 |
|
△99 |
|
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△0 |
|
△0 |
|
その他 |
|
△46 |
|
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△314 |
|
△299 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
3 |
|
23 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
391 |
|
△565 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
1,479 |
|
1,869 |
|
現金及び現金同等物の当期末残高 |
|
1,869 |
|
1,304 |
該当事項はありません。
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の認識
３．重要な会計方針
（1）会計方針の変更
当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(2）連結の基礎
(a）企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、IFRS移行日（2014年４月１日）前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
(b）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c）関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d）非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e）支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f）連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(4）外貨換算
(a）外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
(b）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(6）有形固定資産
(a）認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b）取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c）減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３－50年 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
４－25年 |
|
工具、器具及び備品 |
２－15年 |
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。
(7）無形資産
(a）ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
(b）研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。
(8）減損
① 非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
（ｉ）償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
（ⅱ）売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(9）リース
借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
また、当社グループは、短期リースについて認識の免除規定を適用しております。
(10）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(a）製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b）資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
(11）従業員給付
(a）確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）金融商品
① 金融資産
（ｉ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）事後測定
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(13）収益認識
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(15）個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
（ｉ）当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
（ⅱ）繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
事業の内容 |
|
音響機器事業 |
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド） 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売 |
|
情報機器事業 |
機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||
|
|
音響機器事業 |
情報機器事業 |
合計 |
|||
|
外部顧客への売上収益 |
10,067 |
3,977 |
14,045 |
544 |
－ |
14,589 |
|
個別開示項目前営業利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
381 |
|
個別開示項目 |
－ |
－ |
－ |
－ |
127 |
127 |
|
営業利益（△損失） |
1,226 |
123 |
1,349 |
22 |
△863 |
508 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△173 |
|
税引前当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
342 |
|
法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△56 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
286 |
|
セグメント資産 |
4,048 |
1,685 |
5,732 |
160 |
3,758 |
9,651 |
|
減価償却費及び償却費 |
135 |
139 |
274 |
5 |
274 |
552 |
|
減損損失 |
－ |
135 |
135 |
－ |
－ |
135 |
|
資本的支出 |
89 |
82 |
172 |
5 |
176 |
352 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||
|
|
音響機器事業 |
情報機器事業 |
合計 |
|||
|
外部顧客への売上収益 |
10,985 |
4,317 |
15,301 |
703 |
－ |
16,004 |
|
個別開示項目前営業利益 |
|
|
|
|
|
654 |
|
個別開示項目 |
|
|
|
|
－ |
－ |
|
営業利益（△損失） |
1,283 |
254 |
1,536 |
86 |
△969 |
654 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
3 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
△176 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
481 |
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
|
△90 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
392 |
|
セグメント資産 |
4,872 |
1,849 |
6,721 |
225 |
3,135 |
10,081 |
|
減価償却費及び償却費 |
124 |
75 |
199 |
3 |
285 |
487 |
|
減損損失 |
－ |
16 |
16 |
－ |
－ |
16 |
|
資本的支出 |
120 |
51 |
171 |
6 |
24 |
201 |
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
基本的１株当たり利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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当期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） |
301百万円 |
392百万円 |
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期中平均普通株式数 |
28,809千株 |
28,807千株 |
|
基本的１株当たり利益（△損失） |
10.45円 |
13.60円 |
重要な後発事象はありません。