２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

845

708

受取手形

※３ 370

※３ 430

売掛金

※２ 1,456

※２ 1,533

商品

788

917

原材料及び仕掛品

610

640

前払費用

181

146

関係会社短期貸付金

312

68

未収入金

※２ 403

※２ 319

リース債権

－

70

その他

206

54

貸倒引当金

△17

△17

流動資産合計

5,154

4,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 302

※１ 316

構築物

0

3

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

30

38

土地

※１ 1,075

※１ 1,075

リース資産

17

12

有形固定資産合計

1,425

1,444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49

44

その他

3

3

無形固定資産合計

51

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

4,780

4,780

長期前払費用

2

2

前払年金費用

37

50

長期未収入金

※２ 118

※２ 173

敷金及び保証金

105

102

破産更生債権等

157

160

その他

5

5

貸倒引当金

△297

△292

投資その他の資産合計

4,906

4,980

固定資産合計

6,382

6,470

繰延資産

 

 

社債発行費

24

13

繰延資産合計

24

13

資産合計

11,560

11,352

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

320

309

買掛金

※２ 347

※２ 356

短期借入金

※５ 2,210

※５ 1,626

関係会社短期借入金

1,846

1,964

１年内返済予定の長期借入金

55

162

１年内償還予定の社債

100

100

リース債務

9

30

未払金

※２ 402

※２ 469

未払費用

186

156

未払法人税等

53

59

前受収益

－

14

前受金

47

59

預り金

26

28

賞与引当金

185

205

製品保証引当金

39

41

未払消費税等

55

66

その他

49

33

流動負債合計

5,929

5,679

固定負債

 

 

社債

350

250

長期未払金

878

658

長期借入金

217

378

リース債務

10

56

その他

1

1

固定負債合計

1,456

1,342

負債合計

7,384

7,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,500

3,500

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

54

54

資本剰余金合計

54

54

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

743

898

利益剰余金合計

743

898

自己株式

△121

△122

株主資本合計

4,175

4,330

純資産合計

4,175

4,330

負債純資産合計

11,560

11,352

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 10,844

※１ 10,927

売上原価

※１ 6,616

※１ 6,872

返品調整引当金繰入額

5

－

売上総利益

4,222

4,055

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,036

※１,※２ 3,929

営業利益

186

126

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1

※１ 3

受取配当金

※１ 301

※１ 95

受取地代家賃

※１ 86

※１ 72

貸倒引当金戻入益

3

9

為替差益

－

53

その他

8

9

営業外収益合計

399

240

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 118

※１ 116

シンジケートローン手数料

58

53

不動産賃貸原価

27

28

為替差損

44

－

その他

6

4

営業外費用合計

252

200

経常利益

333

165

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ －

※３ 4

特別利益合計

－

4

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

3

－

減損損失

16

－

特別損失合計

19

－

税引前当期純利益

314

169

法人税、住民税及び事業税

△30

14

法人税等合計

△30

14

当期純利益

345

155

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,500

54

398

△121

3,831

3,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

345

 

345

345

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

△0

当期変動額合計

－

－

345

△0

345

345

当期末残高

3,500

54

743

△121

4,175

4,175

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本

剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,500

54

743

△121

4,175

4,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

155

 

155

155

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

△0

当期変動額合計

－

－

155

△0

155

155

当期末残高

3,500

54

898

△122

4,330

4,330

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 

(2）デリバティブ等

　時価法によっております。

 

(3）棚卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

３　固定資産の減損

　資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

 

５　収益の認識基準

　当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

 

(2）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。

　当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,444百万円及び無形固定資産46百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は608百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41％を占めています。

　当事業年度において、共用資産を含むより大きな単位で営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

建物

289百万円

309百万円

土地

1,071百万円

1,071百万円

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

857百万円

692百万円

長期金銭債権

118百万円

173百万円

短期金銭債務

274百万円

398百万円

 

※３　受取手形割引高

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

受取手形割引高

220百万円

107百万円

 

　４　債務保証

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD.

 

 

金融機関からの借入金に対する保証債務

－百万円

499百万円

 

※５　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

コミットメントラインの総額

2,540百万円

2,540百万円

借入実行残高

2,210百万円

1,626百万円

差引残高

330百万円

914百万円

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2023年３月31日現在において1,379百万円であります。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売上高

3,956百万円

4,018百万円

仕入高

3,135百万円

3,278百万円

販売費及び一般管理費

528百万円

465百万円

営業取引以外の取引高

375百万円

217百万円

受取配当金

300百万円

94百万円

受取地代家賃

69百万円

69百万円

その他

５百万円

54百万円

 

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

従業員給料

1,465百万円

1,470百万円

賞与引当金繰入額

185百万円

205百万円

退職給付費用

3百万円

△13百万円

諸手数料

628百万円

513百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

9.9％

10.0％

一般管理費

90.1％

90.0％

 

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

工具、器具及び備品

－百万円

4百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

子会社株式

4,780百万円

4,780百万円

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

96百万円

94百万円

研究開発費

113百万円

121百万円

棚卸資産評価損

210百万円

214百万円

長期未払金

330百万円

268百万円

子会社株式評価損

1,402百万円

1,402百万円

繰越欠損金

5,404百万円

3,735百万円

その他

357百万円

366百万円

繰延税金資産小計

7,912百万円

6,200百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,404百万円

△3,735百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,507百万円

△2,465百万円

評価性引当額

△7,912百万円

△6,200百万円

繰延税金資産合計

－百万円

－百万円

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債合計

－百万円

－百万円

繰延税金資産（負債）の純額

－百万円

－百万円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

法定実効税率

30.62％

30.62％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45％

0.77％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.07％

△17.07％

住民税均等割

2.76％

5.56％

特定外国子会社等合算所得

△4.50％

15.64％

評価性引当額

△15.52％

△39.48％

その他

5.60％

12.54％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.67％

8.35％

 

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円）

 

音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

販売元区分: 国内

 

 

 

 

一時点で移転する製品

3,625

1,837

－

5,462

一定の期間にわたり移転するサービス

－

12

－

12

小計

3,625

1,849

－

5,474

販売元区分: 海外

 

 

 

 

一時点で移転する製品

4,966

404

－

5,370

一定の期間にわたり移転するサービス

－

－

－

－

小計

4,966

404

－

5,370

合計

8,591

2,252

－

10,844

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円）

 

音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

販売元区分: 国内

 

 

 

 

一時点で移転する製品

3,833

2,410

3

6,246

一定の期間にわたり移転するサービス

－

7

－

7

小計

3,833

2,417

3

6,253

販売元区分: 海外

 

 

 

 

一時点で移転する製品

4,061

553

－

4,614

一定の期間にわたり移転するサービス

－

－

－

－

小計

4,061

553

－

4,614

その他の収益（注）

－

59

－

59

合計

7,894

3,029

3

10,927

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に

含まれるリース取引等による収益であります。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は10百万円（一定期間の未認識額等）であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

建物

302

31

－

18

316

2,002

2,317

構築物

0

3

－

0

3

97

100

機械及び装置

0

－

0

－

0

58

58

車両運搬具

0

－

－

－

0

0

0

工具、器具及び備品

30

24

0

16

38

712

750

土地

1,075

－

－

－

1,075

－

1,075

リース資産

17

3

－

9

12

285

297

計

1,425

62

0

43

1,444

3,154

4,597

無形固定資産

ソフトウエア

49

8

－

13

44

－

－

その他

3

－

－

－

3

－

－

計

51

8

－

13

46

－

－

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

315

3

9

309

賞与引当金

185

205

185

205

製品保証引当金

39

41

39

41

（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。