第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,304		1,221
営業債権及びその他の債権		3,154		2,809
棚卸資産		3,400		4,877
その他の流動資産		352		352
流動資産合計		8,210		9,259
非流動資産
有形固定資産	５	1,513		2,285
無形資産		147		123
繰延税金資産		15		29
その他の金融資産		135		136
その他の非流動資産		60		61
非流動資産合計		1,870		2,634
資産合計		10,081		11,893
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	５	2,467		2,900
リース負債		312		264
営業債務及びその他の債務		1,458		1,646
引当金		693		563
未払法人所得税		44		16
その他の流動負債		878		772
流動負債合計		5,852		6,161
非流動負債
社債及び借入金	５	619		1,113
リース負債		68		870
長期未払金		920		729
退職給付に係る負債		76		72
引当金		43		43
繰延税金負債		16		18
その他の非流動負債		19		17
非流動負債合計		1,761		2,861
負債合計		7,613		9,022
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		11		11
自己株式		△123		△122
利益剰余金		1,809		1,990
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		701		921
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,468		2,871
資本合計		2,468		2,871
負債及び資本合計		10,081		11,893

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	４、７	11,578		11,480
売上原価		△6,675		△6,425
売上総利益		4,903		5,055
販売費及び一般管理費		△4,512		△4,702
その他の損益		23		49
営業利益	４	414		401
金融収益		2		3
金融費用		△166		△189
金融費用純額		△164		△186
税引前四半期利益		250		216
法人所得税費用		△27		△34
四半期利益		223		181
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		223		181
合計		223		181
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	7.75		6.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	４、７	4,304		3,879
売上原価		△2,537		△2,171
売上総利益		1,767		1,708
販売費及び一般管理費		△1,531		△1,582
その他の損益		3		△2
営業利益	４	239		123
金融収益		1		101
金融費用		△42		△42
金融費用純額		△41		59
税引前四半期利益		198		182
法人所得税費用		△11		△32
四半期利益		187		150
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者		187		150
合計		187		150
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	6.51		5.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		223		181
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△3		－
純損益に組み替えられない項目合計		△3		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		145		221
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		145		221
その他の包括利益（税引後）		142		221
四半期包括利益合計		365		402
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		365		402
合計		365		402

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		187		150
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		－		－
純損益に組み替えられない項目合計		－		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		96		△283
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		96		△283
その他の包括利益（税引後）		96		△283
四半期包括利益合計		283		△132
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		283		△132
合計		283		△132

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		3,500	16	△121	1,586	△3,430	295	1,844	1,844
四半期包括利益
四半期利益					223			223	223
その他の包括利益							142	142	142
四半期包括利益合計		－	－	－	223	－	142	365	365
自己株式の取得				△0				△0	△0
自己株式の処分								－	－
その他の増減								－	－
2021年12月31日残高		3,500	16	△121	1,809	△3,430	437	2,210	2,210

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		3,500	11	△123	1,809	△3,430	701	2,468	2,468
四半期包括利益
四半期利益					181			181	181
その他の包括利益							221	221	221
四半期包括利益合計		－	－	－	181	－	221	402	402
自己株式の取得				△0				△0	△0
自己株式の処分				1				1	1
その他の増減					0			0	0
2022年12月31日残高		3,500	11	△122	1,990	△3,430	921	2,871	2,871

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		223		181
減価償却費及び償却費		365		360
金融収益及び金融費用		179		158
法人所得税費用		27		34
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△22		408
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,368		△1,311
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		95		98
長期未払金の増減額（△は減少）		△158		△192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△3		30
その他		△163		△287
小計		△825		△521
利息及び配当の受取額		1		2
利息の支払額		△109		△113
法人税等の支払額		△28		△47
営業活動によるキャッシュ・フロー		△961		△678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△92		△96
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6		4
投資有価証券の売却による収入		－		1
その他		0		0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△86		△91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△171		372
長期借入れによる収入		－		696
長期借入金の返済による支出		△68		△72
社債の発行による収入		471		－
社債の償還による支出		－		△45
リース負債の返済による支出		△278		△291
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△46		659
現金及び現金同等物に係る換算差額		13		25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,080		△83
現金及び現金同等物の期首残高		1,869		1,304
現金及び現金同等物の四半期末残高		789		1,221

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	8,049	2,417	10,466	1,112	－	11,578
営業利益（△損失）	954	65	1,020	102	△708	414
金融収益	－	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	－	△166
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	250
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△27
四半期利益	－	－	－	－	－	223

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	7,330	3,091	10,420	1,060	－	11,480
営業利益（△損失）	622	208	831	225	△654	401
金融収益	－	－	－	－	－	3
金融費用	－	－	－	－	－	△189
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	216
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△34
四半期利益	－	－	－	－	－	181

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	3,058	895	3,952	352	－	4,304
営業利益（△損失）	410	45	454	20	△235	239
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	198
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△11
四半期利益	－	－	－	－	－	187

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,537	1,075	3,612	267	－	3,879
営業利益（△損失）	249	72	321	24	△222	123
金融収益	－	－	－	－	－	101
金融費用	－	－	－	－	－	△42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	182
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△32
四半期利益	－	－	－	－	－	150

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

(3）報告セグメント変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。

　なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年12月31日現在において924百万円であります。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

　第１四半期連結累計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」について経営成績を定期的に検討する事業として重要性が低下したため、「その他」に含めております。

　なお、前四半期連結累計期間及び前四半期連結会計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	2,517	1,642	502	4,661
一定の期間にわたり移転するサービス	－	324	－	324
小計	2,517	1,966	502	4,985
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	5,533	451	609	6,593
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	5,533	451	609	6,593
合計	8,049	2,417	1,112	11,578

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	2,726	2,403	303	5,432
一定の期間にわたり移転するサービス	－	75	－	75
小計	2,726	2,478	303	5,507
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	4,603	613	756	5,973
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	4,603	613	756	5,973
合計	7,330	3,091	1,060	11,480

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	888	631	163	1,682
一定の期間にわたり移転するサービス	－	118	－	118
小計	888	749	163	1,800
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	2,170	146	189	2,505
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	2,170	146	189	2,505
合計	3,058	895	352	4,304

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	997	842	77	1,915
一定の期間にわたり移転するサービス	－	25	－	25
小計	997	866	77	1,940
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	1,540	209	190	1,939
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	1,540	209	190	1,939
合計	2,537	1,075	267	3,879

８．配当金

　該当事項はありません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	223百万円	181百万円
期中平均普通株式数	28,808千株	28,806千株
基本的１株当たり四半期利益	7.75円	6.30円

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）	187百万円	150百万円
期中平均普通株式数	28,808千株	28,807千株
基本的１株当たり四半期利益	6.51円	5.22円

２【その他】

　該当事項はありません。