当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大を目指します。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指します。
当第１四半期連結累計期間におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を138百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して増加しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,349百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は194百万円（前年同期営業損失20百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は400百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失109百万円）となりました。
なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、2,313百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント営業利益は69百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド)は、前期に導入したターンテーブル、プリアンプ及びパワーアンプ、SACDプレーヤーなどの新製品が継続して堅調に推移、さらに当第１四半期より新たに参入したレコードソフトのビジネスが計画を上回りました。加えて、米国市場での販売が前年度を大きく上回り、また欧州でも円安影響を受けたことから、全体では前年同期比で増収となりました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内販売においてはCDプレーヤーの新製品３機種を上市したことに加え、前年度より取扱いを開始した輸入品で収益が改善いたしましたが、欧州の販売不振が継続し全体では前年同期比で減収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において設備市場向け製品の販売が堅調に推移した事と業務用デジタルミキサーの海外出荷が本格化した事により好調な販売となりました。BtoC事業においては、一部低調な販売となったカテゴリーもありましたが、一方でクリエイター向け中高価格帯製品が好調な販売となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、815百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント営業損失は29百万円（前年同期営業利益60百万円）となりました。
計測機器は、データレコーダーにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことから、フィールドでの計測作業が再開、官公庁をはじめ各計測分野からの受注が伸び、前年同期比で好調に推移しました。センサーおよびデジタル指示計においては、今年度に入り、リチウムイオン電池製造装置向けの引合いおよび出荷が好調に推移しましたが、前年度の好景気の反動で半導体装置市場の需要が減少したことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内市場において前年度末の値上げ前の駆け込み需要が大きく影響し、国内の消化器内視鏡向けレコーダー、および手術画像レコーダー共に低調に推移しました。一方海外での販売は好調を維持、特に新製品の4KレコーダーのOEM向け出荷が大きく貢献し、同部門では増収となりました。機内エンターテインメント機器は、国内エアライン向けに機内エンターテインメント用サーバーを出荷、国内市場における導入実績を伸ばすことができましたが、海外顧客向けの保守部品販売が前年度で終了したことから、結果として減収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注が低調であったこと、また前年度好調であった医用向けサーバーの受注が減少したことから前年同期比で減収となりました。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,700百万円と前連結会計年度末と比較して742百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加357百万円、営業債権及びその他の債権の減少253百万円、棚卸資産の増加650百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,715百万円と前連結会計年度末と比較して869百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加601百万円、営業債務及びその他の債務の増加333百万円、引当金の減少171百万円、リース負債の増加176百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、2,985百万円と前連結会計年度末と比較して127百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少424百万円、その他の資本の構成要素の増加297百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して357百万円増加し、1,553百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、113百万円のマイナス（前年同期485百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額382百万円、営業債務及びその他の債務の増加額288百万円、マイナス要因としては、四半期損失400百万円、棚卸資産の増加額444百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、36百万円のマイナス（前年同期23百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、446百万円のプラス（前年同期550百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額640百万円、長期借入れによる収入113百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出199百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は291百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。