|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
|
前払年金費用 |
|
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|
長期未収入金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
関係会社短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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未払消費税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||||||||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他 資本 剰余金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||||||||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他 資本 剰余金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております。
(3)棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 固定資産の減損
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(4)製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
5 収益の認識基準
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(1)棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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商品 |
917百万円 |
1,100百万円 |
|
原材料及び仕掛品 |
640百万円 |
790百万円 |
|
棚卸資産評価損(売上原価) |
3百万円 |
48百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売期間でありますが、市場環境の変化等によって販売期間が変わり、段階的な評価損率の見直しが必要となる場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)共用資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
1,444百万円 |
1,482百万円 |
|
無形固定資産 |
46百万円 |
62百万円 |
このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は608百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の39%を占めています。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
減損損失の認識の判定に用いる場合の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保に供している資産及び担保付債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
309百万円 |
294百万円 |
|
土地 |
1,071百万円 |
1,071百万円 |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,370百万円 |
1,008百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) |
-百万円 |
400百万円 |
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
350百万円 |
250百万円 |
上記の資産に対する根抵当権の極度額は、2,140百万円であります。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
692百万円 |
477百万円 |
|
長期金銭債権 |
173百万円 |
174百万円 |
|
短期金銭債務 |
398百万円 |
315百万円 |
※3 受取手形割引高
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
36百万円 |
|
支払手形 |
-百万円 |
122百万円 |
5 債務保証
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD. |
|
|
|
金融機関からの借入金に対する保証債務 |
499百万円 |
322百万円 |
※6 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
2,540百万円 |
2,500百万円 |
|
借入実行残高 |
1,626百万円 |
1,200百万円 |
|
差引残高 |
914百万円 |
1,300百万円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2024年3月31日現在において1,365百万円であります。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
4,018百万円 |
4,022百万円 |
|
仕入高、販売費及び一般管理費 |
3,744百万円 |
3,678百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
217百万円 |
217百万円 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
△ |
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|
諸手数料 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
10.0% |
9.6% |
|
一般管理費 |
90.0% |
90.4% |
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
4百万円 |
-百万円 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
子会社株式 |
4,780百万円 |
4,780百万円 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
94百万円 |
97百万円 |
|
研究開発費 |
121百万円 |
144百万円 |
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棚卸資産評価損 |
214百万円 |
228百万円 |
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長期未払金 |
268百万円 |
191百万円 |
|
子会社株式評価損 |
1,402百万円 |
1,402百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,735百万円 |
2,944百万円 |
|
その他 |
366百万円 |
344百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,200百万円 |
5,350百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,735百万円 |
△2,944百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,465百万円 |
△2,407百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,200百万円 |
△5,350百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
-百万円 |
-百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
-百万円 |
-百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
-百万円 |
-百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
-% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.77% |
-% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.07% |
-% |
|
住民税均等割 |
5.56% |
-% |
|
特定外国子会社等合算所得 |
15.64% |
-% |
|
評価性引当額 |
△39.48% |
-% |
|
その他 |
12.31% |
-% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.35% |
-% |
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(注)当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
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音響機器事業 |
情報機器事業 |
その他 |
合計 |
|
販売元区分: 国内 |
|
|
|
|
|
一時点で移転する製品 |
3,833 |
2,410 |
3 |
6,246 |
|
一定の期間にわたり移転するサービス |
- |
7 |
- |
7 |
|
小計 |
3,833 |
2,417 |
3 |
6,253 |
|
販売元区分: 海外 |
|
|
|
|
|
一時点で移転する製品 |
4,061 |
553 |
- |
4,614 |
|
一定の期間にわたり移転するサービス |
- |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,061 |
553 |
- |
4,614 |
|
その他の収益(注) |
- |
59 |
- |
59 |
|
合計 |
7,894 |
3,029 |
3 |
10,927 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
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|
音響機器事業 |
情報機器事業 |
その他 |
合計 |
|
販売元区分: 国内 |
|
|
|
|
|
一時点で移転する製品 |
3,956 |
2,135 |
1 |
6,092 |
|
一定の期間にわたり移転するサービス |
- |
7 |
- |
7 |
|
小計 |
3,956 |
2,142 |
1 |
6,098 |
|
販売元区分: 海外 |
|
|
|
|
|
一時点で移転する製品 |
4,101 |
338 |
- |
4,439 |
|
一定の期間にわたり移転するサービス |
- |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,101 |
338 |
- |
4,439 |
|
その他の収益(注) |
- |
83 |
0 |
83 |
|
合計 |
8,056 |
2,563 |
1 |
10,620 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に
含まれるリース取引等による収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は9百万円(一定期間の未認識額等)であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から7年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(吸収合併)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエソテリック株式会社を、2024年4月1日を効力発生日として吸収合併(以下、本合併)することを決議し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 (2024年3月期)
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結合当事企業の名称 |
エソテリック株式会社 |
|
事業の内容 |
電子・電気機器等の開発・販売・輸入販売 |
|
総資産の額 |
614百万円 |
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負債の額 |
289百万円 |
|
純資産の額 |
325百万円 |
(2) 企業結合日
|
2024年4月1日 |
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、エソテリック株式会社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
ティアック株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
プレミアムオーディオ事業における営業体制、製品の企画開発力など経営資源の一層の強化と、意思決定の迅速化を図ることで、輸入取り扱いブランド製品を含め多様なニーズにお応えするオーディオ製品の提供を目指して、本合併を実施することといたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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(単位:百万円) |
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区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
316 |
0 |
0 |
19 |
297 |
2,019 |
2,316 |
|
構築物 |
3 |
2 |
0 |
0 |
5 |
97 |
102 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
43 |
- |
4 |
39 |
58 |
97 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
38 |
18 |
0 |
19 |
37 |
679 |
716 |
|
|
土地 |
1,075 |
- |
- |
- |
1,075 |
- |
1,075 |
|
|
リース資産 |
12 |
13 |
- |
8 |
16 |
292 |
309 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
13 |
- |
- |
13 |
- |
13 |
|
|
計 |
1,444 |
89 |
0 |
50 |
1,482 |
3,146 |
4,628 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
44 |
33 |
- |
17 |
60 |
- |
- |
|
その他 |
3 |
- |
- |
- |
3 |
- |
- |
|
|
計 |
46 |
33 |
- |
17 |
62 |
- |
- |
|
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 研究開発用装置 43百万円
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
309 |
13 |
7 |
314 |
|
賞与引当金 |
205 |
149 |
205 |
149 |
|
製品保証引当金 |
41 |
32 |
41 |
32 |
(注)貸倒引当金の当期減少額は、主に対象となる債権の回収による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。