|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
8 |
|
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（８）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（９）１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（10）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいります。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいります。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいります。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいります。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいります。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解を促す形で拡販を図るとともに、ユーザーから直接ヒアリングした意見やニーズを新製品の開発に取り込んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、機内エンターテインメント機器およびTASCAMブランドBtoC事業の販売が低調に推移したことから、売上収益及び営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い計上した為替差損が前年同期と比較して減少したことから、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して減少しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,073百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は275百万円（前年同期営業損失194百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は393百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失400百万円）となりました。
なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。
参考： 当連結累計期間の為替レート
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
||
|
|
期中平均相場 |
決算日の直物相場 |
期中平均相場 |
決算日の直物相場 |
|
米ドル |
137.37円 |
144.99円 |
155.88円 |
161.07円 |
|
ユーロ |
149.47円 |
157.60円 |
167.88円 |
172.33円 |
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、2,241百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント営業利益は90百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
プレミアムオーディオ機器は（ESOTERICブランドおよびTEACブランド）、ESOTERICブランドにおいては、アンプカテゴリーの堅調な推移とSACDプレーヤー、ネットワークプレーヤーなどのデジタルソース機器カテゴリー、および前期に上市したクロックジェネレーターが好調に推移しました。TEACブランドにおいては、アンプカテゴリー、ターンテーブルカテゴリーが堅調に推移しました。輸入ブランドでは、Klipschブランドのスピーカー、Tannoyブランドの新製品スピーカーが好調に推移しました。その結果、プレミアムオーディオ機器全体として、前年同期比で増収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、音響設備工事案件の需要増により主力録再生機の販売が好調に推移しましたが、前年同期に業務用ミキサーの海外での販売を開始したことによる反動減もあり、前年同期並みに推移しました。BtoC事業においては、個人消費が弱く低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で減収となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、672百万円（前年同期比17.5％減）となり、セグメント営業損失は92百万円（前年同期営業損失29百万円）となりました。
計測機器は、データレコーダーにおいては、国内・海外ともに防衛関連向けの出荷が好調に推移しましたが、センサーおよびデジタル指示計においては、需要が未だ回復途上にある半導体市場向けの販売が低調だったことから、カテゴリー全体では前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、手術画像記録用レコーダーが国内・海外ともに堅調に推移しましたが、国内向けの消化器内視鏡向けレコーダーは、前年度末に発生した駆け込み需要の影響で低調な推移となり、前年同期比では減収となりました。機内エンターテインメント機器は、海外市場における拡販に向けて、各地域のシステムサプライヤーとのパートナーシップ拡大が進み、引合いも大きく増加、国内エアラインからの開発受注もあったものの、機内サーバーの販売が低調に推移し、前年同期比では減収となりました。ソリューションビジネスは、ネットワーク・インフラの保守が堅調に推移したことに加え、新規顧客開拓が進んだ受託開発案件の積上げにより、前年同期比で増収となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,874百万円と前連結会計年度末と比較して３百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加260百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,037百万円、棚卸資産の増加867百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,458百万円と前連結会計年度末と比較して161百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加436百万円、営業債務及びその他の債務の減少28百万円、引当金の減少106百万円、リース負債の減少60百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、3,416百万円と前連結会計年度末と比較して158百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少422百万円、その他の資本の構成要素の増加264百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表しました予想数値に変更はありません。
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当第１四半期 連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
1,227 |
|
1,487 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
3,517 |
|
2,480 |
|
棚卸資産 |
|
4,214 |
|
5,082 |
|
その他の流動資産 |
|
328 |
|
254 |
|
流動資産合計 |
|
9,286 |
|
9,302 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
2,211 |
|
2,166 |
|
無形資産 |
|
107 |
|
129 |
|
繰延税金資産 |
|
15 |
|
25 |
|
その他の金融資産 |
|
132 |
|
133 |
|
その他の非流動資産 |
|
119 |
|
118 |
|
非流動資産合計 |
|
2,585 |
|
2,571 |
|
資産合計 |
|
11,871 |
|
11,874 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
2,110 |
|
2,882 |
|
リース負債 |
|
367 |
|
389 |
|
営業債務及びその他の債務 |
|
1,504 |
|
1,476 |
|
引当金 |
|
657 |
|
551 |
|
未払法人所得税 |
|
22 |
|
3 |
|
その他の流動負債 |
|
775 |
|
751 |
|
流動負債合計 |
|
5,434 |
|
6,051 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
1,478 |
|
1,142 |
|
リース負債 |
|
792 |
|
710 |
|
長期未払金 |
|
511 |
|
472 |
|
引当金 |
|
44 |
|
44 |
|
繰延税金負債 |
|
17 |
|
18 |
|
その他の非流動負債 |
|
21 |
|
21 |
|
非流動負債合計 |
|
2,862 |
|
2,406 |
|
負債合計 |
|
8,297 |
|
8,458 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
3,500 |
|
3,500 |
|
資本剰余金 |
|
11 |
|
11 |
|
自己株式 |
|
△122 |
|
△122 |
|
利益剰余金 |
|
2,181 |
|
1,759 |
|
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） |
|
△3,430 |
|
△3,430 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
1,433 |
|
1,698 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
3,574 |
|
3,416 |
|
資本合計 |
|
3,574 |
|
3,416 |
|
負債及び資本合計 |
|
11,871 |
|
11,874 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
（８） |
3,349 |
|
3,073 |
|
売上原価 |
|
△1,902 |
|
△1,733 |
|
売上総利益 |
|
1,446 |
|
1,340 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△1,644 |
|
△1,617 |
|
その他の損益 |
|
3 |
|
1 |
|
営業利益（△損失） |
（８） |
△194 |
|
△275 |
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
2 |
|
1 |
|
金融費用 |
|
△196 |
|
△124 |
|
金融費用純額 |
|
△194 |
|
△122 |
|
税引前四半期利益（△損失） |
|
△389 |
|
△398 |
|
法人所得税費用 |
|
△11 |
|
4 |
|
四半期利益（△損失） |
|
△400 |
|
△393 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益（△損失）の帰属先： |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△400 |
|
△393 |
|
合計 |
|
△400 |
|
△393 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益（△損失） |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
（９） |
△13.87 |
|
△13.66 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期利益（△損失） |
|
△400 |
|
△393 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に組み替えられる可能性がある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体－為替換算差額 |
|
297 |
|
264 |
|
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 |
|
297 |
|
264 |
|
その他の包括利益（税引後） |
|
297 |
|
264 |
|
四半期包括利益合計 |
|
△102 |
|
△129 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属先： |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△102 |
|
△129 |
|
合計 |
|
△102 |
|
△129 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額） |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2023年４月１日残高 |
|
3,500 |
11 |
△122 |
2,194 |
△3,430 |
959 |
3,112 |
3,112 |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益（△損失） |
|
|
|
|
△400 |
|
|
△400 |
△400 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
297 |
297 |
297 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
△400 |
－ |
297 |
△102 |
△102 |
|
配当金 |
|
|
|
|
△29 |
|
|
△29 |
△29 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
その他 |
|
|
|
|
4 |
|
|
4 |
4 |
|
2023年６月30日残高 |
|
3,500 |
11 |
△122 |
1,769 |
△3,430 |
1,256 |
2,985 |
2,985 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額） |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2024年４月１日残高 |
|
3,500 |
11 |
△122 |
2,181 |
△3,430 |
1,433 |
3,574 |
3,574 |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益（△損失） |
|
|
|
|
△393 |
|
|
△393 |
△393 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
264 |
264 |
264 |
|
四半期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
△393 |
－ |
264 |
△129 |
△129 |
|
配当金 |
|
|
|
|
△29 |
|
|
△29 |
△29 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
2024年６月30日残高 |
|
3,500 |
11 |
△122 |
1,759 |
△3,430 |
1,698 |
3,416 |
3,416 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
四半期利益（△損失） |
|
△400 |
|
△393 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
118 |
|
132 |
|
金融収益及び金融費用 |
|
142 |
|
122 |
|
法人所得税費用 |
|
11 |
|
△4 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
382 |
|
1,074 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△444 |
|
△698 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
288 |
|
△53 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△52 |
|
△46 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△1 |
|
△1 |
|
その他 |
|
△71 |
|
△71 |
|
小計 |
|
△26 |
|
61 |
|
利息及び配当の受取額 |
|
0 |
|
1 |
|
利息の支払額 |
|
△53 |
|
△33 |
|
法人税等の支払額 |
|
△34 |
|
△27 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△113 |
|
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
|
△35 |
|
△55 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
|
1 |
|
△0 |
|
その他 |
|
△2 |
|
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△36 |
|
△54 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
640 |
|
1,071 |
|
長期借入れによる収入 |
|
113 |
|
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△199 |
|
△662 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△80 |
|
△96 |
|
配当金の支払額 |
|
△29 |
|
△29 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△0 |
|
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
446 |
|
284 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
60 |
|
29 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
357 |
|
260 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
1,196 |
|
1,227 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
1,553 |
|
1,487 |
該当事項はありません。
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(3）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
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報告セグメント |
事業の内容 |
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音響機器事業 |
プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売 |
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情報機器事業 |
機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
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音響機器事業 |
情報機器事業 |
合計 |
|||
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外部顧客への売上収益 |
2,313 |
815 |
3,128 |
221 |
－ |
3,349 |
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営業利益（△損失） |
69 |
△29 |
40 |
35 |
△269 |
△194 |
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金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
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金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△196 |
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税引前四半期利益（△損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△389 |
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法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11 |
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四半期利益（△損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△400 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||
|
|
音響機器事業 |
情報機器事業 |
合計 |
|||
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外部顧客への売上収益 |
2,241 |
672 |
2,914 |
160 |
－ |
3,073 |
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営業利益（△損失） |
90 |
△92 |
△3 |
16 |
△289 |
△275 |
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金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△124 |
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税引前四半期利益（△損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△398 |
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法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
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四半期利益（△損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△393 |
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） |
△400百万円 |
△393百万円 |
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期中平均普通株式数 |
28,806千株 |
28,804千株 |
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基本的１株当たり四半期利益（△損失） |
△13.87円 |
△13.66円 |
重要な後発事象はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月９日 |
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ティアック株式会社 |
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取締役会 御中 |
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R S M 清 和 監 査 法 人 |
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東 京 事 務 所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
市川 裕之 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
戸塚 雅春 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているティアック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上