○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

4

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

4

(2)要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

6

(4)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

8

(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9

(7)要約中間連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

9

(8)セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10

(9)1株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

12

(10)重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいります。TEACブランドにおいては、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいります。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいります。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいります。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいります。情報機器事業では、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解を促す形で拡販を図るとともに、ユーザーから直接ヒアリングした意見やニーズを新製品の開発に取り込んでまいります。

 当中間連結会計期間におきましては、機内エンターテインメント機器、およびTASCAMブランドBtoC事業の内エントリー向け現行品の販売が低調に推移したことから、売上収益及び営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い第1四半期に計上した為替差損が差益に転じたことから、親会社の所有者に帰属する中間損失は前年同期と比較して減少しました。

 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は6,736百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失は282百万円(前年同期営業損失47百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は344百万円(前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失368百万円)となりました。

 なお、当社のBtoC事業は第3四半期、BtoB事業は第4四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

 

参考: 当連結会計期間の為替レート

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

期中平均相場

決算日の直物相場

期中平均相場

決算日の直物相場

米ドル

141.00円

149.58円

152.63円

142.73円

ユーロ

153.39円

158.00円

165.95円

159.43円

 

 各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

 

1)音響機器事業

 音響機器事業の売上収益は、4,853百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント営業利益は332百万円(前年同期比33.0%減)となりました。

 プレミアムオーディオ機器(ESOTERICブランド、TEACブランド)は、ESOTERICブランドにおいて、SACDプレーヤー、ネットワークプレーヤーが好調に推移しました。TEACブランドにおいては、新製品のUSB DACと欧州でターンテーブルの販売が好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、各ブランドのスピーカーが好調に推移しました。その結果、プレミアムオーディオ機器全体として、前年同期比で増収となりました。

 音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoB事業において、音響設備工事案件の需要増により主力録音再生機などの販売が好調に推移しましたが、前年同期に業務用ミキサーの海外での販売を開始したことによる反動減もあり、前年同期並みに推移しました。BtoC事業において、マルチトラックレコーダーやビデオグラファー向けレコーダーなどの新製品の受注は好調でしたが、エントリー向け現行品は市中在庫の販売が進まず低調な推移となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で減収となりました。

 

2)情報機器事業

 情報機器事業の売上収益は、1,554百万円(前年同期比2.2%減)となり、セグメント営業損失は102百万円(前年同期営業損失97百万円)となりました。

 計測機器は、データレコーダーの出荷が防衛関連向けを中心に好調に推移、生体測定装置の販売も好調でしたが、センサーおよびデジタル指示計において、コアとなる半導体市場向けが需要回復の遅れにより低調だったことから、カテゴリー全体では前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内向けの消化器内視鏡向けレコーダーが低調な推移となりましたが、Full HDレコーダーは堅調に推移、フラッグシップモデルの4K手術画像記録用レコーダーも新たなOEM採用が決まるなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、欧州やアジア、中東におけるシステムサプライヤーとのパートナーシップ拡大により引合いが大きく増加、国内では航空業界以外の市場開拓も進みましたが、機内サーバーの販売が低調に推移し、前年同期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーの出荷と受託開発案件の受注が好調に推移し、ネットワーク・インフラの保守も堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産合計)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、11,404百万円と前連結会計年度末と比較して466百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加121百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,084百万円、棚卸資産の増加711百万円であります。

 

(負債合計)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、8,421百万円と前連結会計年度末と比較して124百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加404百万円、営業債務及びその他の債務の減少92百万円、リース負債の減少144百万円であります。

 

(資本合計)

 当中間連結会計期間末における資本合計は、2,984百万円と前連結会計年度末と比較して590百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少373百万円、その他の資本の構成要素の減少217百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2024年5月10日に公表しました予想数値に変更はありません。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,227

 

1,347

営業債権及びその他の債権

 

3,517

 

2,433

棚卸資産

 

4,214

 

4,925

その他の流動資産

 

328

 

209

流動資産合計

 

9,286

 

8,914

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

2,211

 

2,077

無形資産

 

107

 

132

繰延税金資産

 

15

 

31

その他の金融資産

 

132

 

134

その他の非流動資産

 

119

 

117

非流動資産合計

 

2,585

 

2,490

資産合計

 

11,871

 

11,404

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

2,110

 

2,985

リース負債

 

367

 

380

営業債務及びその他の債務

 

1,504

 

1,412

引当金

 

657

 

671

未払法人所得税

 

22

 

4

その他の流動負債

 

775

 

813

流動負債合計

 

5,434

 

6,265

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

1,478

 

1,007

リース負債

 

792

 

634

長期未払金

 

511

 

428

引当金

 

44

 

44

繰延税金負債

 

17

 

16

その他の非流動負債

 

21

 

26

非流動負債合計

 

2,862

 

2,155

負債合計

 

8,297

 

8,421

資本

 

 

 

 

資本金

 

3,500

 

3,500

資本剰余金

 

11

 

11

自己株式

 

△122

 

△122

利益剰余金

 

2,181

 

1,808

利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)

 

△3,430

 

△3,430

その他の資本の構成要素

 

1,433

 

1,217

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,574

 

2,984

資本合計

 

3,574

 

2,984

負債及び資本合計

 

11,871

 

11,404

 

(2)要約中間連結損益計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

売上収益

(8)

7,326

 

6,736

売上原価

 

△4,097

 

△3,804

売上総利益

 

3,228

 

2,932

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△3,283

 

△3,219

その他の損益

 

8

 

4

営業利益(△損失)

(8)

△47

 

△282

 

 

 

 

 

金融収益

 

4

 

20

金融費用

 

△314

 

△98

金融費用純額

 

△310

 

△78

税引前中間利益(△損失)

 

△357

 

△361

法人所得税費用

 

△11

 

16

中間利益(△損失)

 

△368

 

△344

 

 

 

 

 

中間利益(△損失)の帰属先:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△368

 

△344

合計

 

△368

 

△344

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△損失)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△損失)(円)

(9)

△12.78

 

△11.96

希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円)

 

 

 

(3)要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益(△損失)

 

△368

 

△344

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

 

在外営業活動体-為替換算差額

 

410

 

△217

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

410

 

△217

その他の包括利益(税引後)

 

410

 

△217

中間包括利益合計

 

42

 

△561

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属先:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

42

 

△561

合計

 

42

 

△561

 

(4)要約中間連結持分変動計算書

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積

換算差額)

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

3,500

11

122

2,194

3,430

959

3,112

3,112

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益(△損失)

 

 

 

 

368

 

 

368

368

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

410

410

410

中間包括利益合計

 

368

410

42

42

配当金

 

 

 

 

29

 

 

29

29

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

0

0

その他

 

 

 

 

4

 

 

4

4

2023年9月30日残高

 

3,500

11

122

1,801

3,430

1,369

3,129

3,129

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金(IFRS移行時の累積

換算差額)

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

3,500

11

122

2,181

3,430

1,433

3,574

3,574

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益(△損失)

 

 

 

 

344

 

 

344

344

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

217

217

217

中間包括利益合計

 

344

217

561

561

配当金

 

 

 

 

29

 

 

29

29

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

0

0

その他

 

 

 

 

 

 

 

2024年9月30日残高

 

3,500

11

122

1,808

3,430

1,217

2,984

2,984

 

(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

中間利益(△損失)

 

△368

 

△344

減価償却費及び償却費

 

242

 

247

金融収益及び金融費用

 

248

 

81

法人所得税費用

 

11

 

△16

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

148

 

1,054

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△503

 

△873

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

224

 

△57

長期未払金の増減額(△は減少)

 

△156

 

△96

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△2

 

△3

その他

 

61

 

193

小計

 

△96

 

185

利息及び配当の受取額

 

2

 

2

利息の支払額

 

△107

 

△65

法人税等の支払額

 

△11

 

△18

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△211

 

105

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△56

 

△85

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

3

 

0

その他

 

△1

 

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△54

 

△85

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

333

 

1,189

長期借入れによる収入

 

124

 

長期借入金の返済による支出

 

△100

 

△773

社債の償還による支出

 

△46

 

△47

リース負債の返済による支出

 

△185

 

△190

配当金の支払額

 

△29

 

△29

自己株式の取得による支出

 

△0

 

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

97

 

150

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

59

 

△49

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△110

 

121

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,196

 

1,227

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,086

 

1,347

 

(6)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(7)要約中間連結財務諸表注記

1.報告企業

 ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。

 当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)表示通貨及び単位

 要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

 

(2)判断及び見積りの使用

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

 

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

(8)セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

プレミアムオーディオ機器(ESOTERICブランド、TEACブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売

情報機器事業

機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

 当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

 

(2)報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

5,287

1,589

6,876

450

7,326

営業利益(△損失)

496

△97

399

61

△506

△47

金融収益

4

金融費用

△314

税引前中間利益(△損失)

△357

法人所得税費用

△11

中間利益(△損失)

△368

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

4,853

1,554

6,407

329

6,736

営業利益(△損失)

332

△102

231

34

△547

△282

金融収益

20

金融費用

△98

税引前中間利益(△損失)

△361

法人所得税費用

16

中間利益(△損失)

△344

(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

 

(9)1株当たり情報

 基本的1株当たり中間利益(損失)は以下のとおりです。

(なお、希薄化後1株当たり中間利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)

△368百万円

△344百万円

期中平均普通株式数

28,806千株

28,804千株

基本的1株当たり中間利益(△損失)

△12.78円

△11.96円

 

(10)重要な後発事象

 重要な後発事象はありません。