代表取締役社長 英 裕治及び取締役 倉原 良弘は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。選定された業務プロセスの評価においては、当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、これら統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して必要な範囲を決定しています。
全社的な内部統制については、当社及び連結子会社7社を対象として評価を行いました。なお、金額的及び質的重要性の観点から影響が僅少であると判断した連結子会社3社については評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果が良好であったことから、「重要な事業拠点」を対象として評価を行いました。当社及び連結子会社は、音響機器及び情報機器の開発、製造、販売といった一連の事業をグループ全体で展開していることから、グループ外部からの収益が事業拠点の重要性を判断する指標として適切であると判断し、連結会社間取引消去後の売上高を、重要な事業拠点の選定に用いる基本の指標としました。この指標に基づき、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2を占める2事業拠点を選定しました。さらに、主要な製造拠点である1事業拠点を加え、計3事業拠点を「重要な事業拠点」としています。
これら重要な事業拠点では、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としています。
また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを個別に選定し、評価対象に追加しています。当事業年度においては、当社の減損プロセスなどを対象に追加し評価を行いました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。