第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

（2025年３月31日）

 

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,552

 

1,464

営業債権及びその他の債権

 

3,108

 

2,855

棚卸資産

 

3,661

 

4,157

その他の流動資産

 

248

 

215

流動資産合計

 

8,568

 

8,691

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

６

1,853

 

1,797

無形資産

 

115

 

105

繰延税金資産

 

11

 

50

その他の金融資産

 

143

 

146

その他の非流動資産

 

125

 

126

非流動資産合計

 

2,246

 

2,223

資産合計

 

10,815

 

10,914

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

６

2,565

 

3,073

リース負債

 

373

 

346

営業債務及びその他の債務

 

1,024

 

1,336

引当金

 

689

 

679

未払法人所得税

 

13

 

3

その他の流動負債

 

894

 

812

流動負債合計

 

5,557

 

6,248

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

６

797

 

579

リース負債

 

477

 

402

長期未払金

 

336

 

270

引当金

 

44

 

45

繰延税金負債

 

22

 

19

その他の非流動負債

 

24

 

22

非流動負債合計

 

1,700

 

1,337

負債合計

 

7,257

 

7,585

資本

 

 

 

 

資本金

 

3,500

 

3,500

資本剰余金

 

11

 

11

自己株式

 

△122

 

△122

利益剰余金

 

2,211

 

1,981

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）

 

△3,430

 

△3,430

その他の資本の構成要素

 

1,387

 

1,390

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,558

 

3,329

資本合計

 

3,558

 

3,329

負債及び資本合計

 

10,815

 

10,914

 

（２）【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 

 

 

 

 

売上収益

５、８

6,736

 

7,238

売上原価

 

△3,804

 

△4,238

売上総利益

 

2,932

 

3,001

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△3,219

 

△3,167

その他の損益

 

4

 

△1

個別開示項目前営業利益（△損失）

 

△282

 

△168

個別開示項目

９

－

 

△58

営業利益（△損失）

５

△282

 

△226

 

 

 

 

 

金融収益

 

20

 

55

金融費用

 

△98

 

△70

金融費用純額

 

△78

 

△15

税引前中間利益（△損失）

 

△361

 

△241

法人所得税費用

 

16

 

39

中間利益（△損失）

 

△344

 

△202

 

 

 

 

 

中間利益（△損失）の帰属先：

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△344

 

△202

合計

 

△344

 

△202

 

 

 

 

 

１株当たり中間利益（△損失）

 

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）

12

△11.96

 

△7.01

希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）

 

－

 

－

 

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間利益（△損失）

 

△344

 

△202

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に組み替えられる可能性がある項目

 

 

 

 

在外営業活動体－為替換算差額

 

△217

 

2

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

 

△217

 

2

その他の包括利益（税引後）

 

△217

 

2

中間包括利益合計

 

△561

 

△200

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属先：

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△561

 

△200

合計

 

△561

 

△200

 

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金（IFRS移行時の累積

換算差額）

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年４月１日残高

 

3,500

11

△122

2,181

△3,430

1,433

3,574

3,574

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益（△損失）

 

 

 

 

△344

 

 

△344

△344

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

△217

△217

△217

中間包括利益合計

 

－

－

－

△344

－

△217

△561

△561

配当金

10

 

 

 

△29

 

 

△29

△29

自己株式の取得

 

 

 

△0

 

 

 

△0

△0

2024年９月30日残高

 

3,500

11

△122

1,808

△3,430

1,217

2,984

2,984

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

利益剰余金（IFRS移行時の累積

換算差額）

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年４月１日残高

 

3,500

11

△122

2,211

△3,430

1,387

3,558

3,558

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益（△損失）

 

 

 

 

△202

 

 

△202

△202

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

2

2

2

中間包括利益合計

 

－

－

－

△202

－

2

△200

△200

配当金

10

 

 

 

△29

 

 

△29

△29

自己株式の取得

 

 

 

△0

 

 

 

△0

△0

2025年９月30日残高

 

3,500

11

△122

1,981

△3,430

1,390

3,329

3,329

 

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

中間利益（△損失）

 

△344

 

△202

減価償却費及び償却費

 

247

 

249

金融収益及び金融費用

 

81

 

38

法人所得税費用

 

△16

 

△39

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

1,054

 

256

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

△873

 

△470

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

△57

 

323

長期未払金の増減額（△は減少）

 

△96

 

△60

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

△3

 

1

その他

 

193

 

△69

小計

 

185

 

28

利息及び配当の受取額

 

2

 

2

利息の支払額

 

△65

 

△53

法人税等の支払額

 

△18

 

△11

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

105

 

△34

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△85

 

△82

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

0

 

1

その他

 

△1

 

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△85

 

△83

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

 

1,189

 

509

長期借入金の返済による支出

 

△773

 

△203

社債の償還による支出

 

△47

 

△48

リース負債の返済による支出

 

△190

 

△201

配当金の支払額

10

△29

 

△29

自己株式の取得による支出

 

△0

 

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

150

 

27

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△49

 

3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

121

 

△87

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,227

 

1,552

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,347

 

1,464

 

 

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

 

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2）財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 倉原 良弘によって承認されております。

 

(3）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

 

(4）判断及び見積りの使用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

基準書

基準名

強制適用時期

当社適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日

2028年３月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

事業の内容

音響機器事業

プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売

情報機器事業

機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

 

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

4,853

1,554

6,407

329

－

6,736

個別開示項目前営業利益（△損失）

－

－

－

－

－

△282

個別開示項目

－

－

－

－

－

－

営業利益（△損失）

332

△102

231

34

△547

△282

金融収益

－

－

－

－

－

20

金融費用

－

－

－

－

－

△98

税引前中間利益（△損失）

－

－

－

－

－

△361

法人所得税費用

－

－

－

－

－

16

中間利益（△損失）

－

－

－

－

－

△344

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

全社

合計

 

音響機器事業

情報機器事業

合計

外部顧客への売上収益

5,124

1,809

6,933

306

－

7,238

個別開示項目前営業利益（△損失）

－

－

－

－

－

△168

個別開示項目

－

－

－

－

△58

△58

営業利益（△損失）

502

△84

419

△23

△622

△226

金融収益

－

－

－

－

－

55

金融費用

－

－

－

－

－

△70

税引前中間利益（△損失）

－

－

－

－

－

△241

法人所得税費用

－

－

－

－

－

39

中間利益（△損失）

－

－

－

－

－

△202

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

３　個別開示項目は主に音響機器事業で発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

 

６．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,500百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2025年９月30日現在において915百万円であります。

 

７．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

 

（2）要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

 

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

 

　なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

 

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

販売先: 国内

 

 

 

 

一時点で移転する製品及びサービス

1,800

1,189

130

3,119

一定の期間にわたり移転するサービス

34

54

－

88

小計

1,834

1,243

130

3,207

販売先: 海外

 

 

 

 

一時点で移転する製品及びサービス

3,019

305

199

3,524

一定の期間にわたり移転するサービス

－

－

－

－

小計

3,019

305

199

3,524

その他の収益 (注)

－

5

－

5

合計

4,853

1,554

329

6,736

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

販売先: 国内

 

 

 

 

一時点で移転する製品及びサービス

1,641

1,419

242

3,302

一定の期間にわたり移転するサービス

39

62

－

101

小計

1,680

1,481

242

3,403

販売先: 海外

 

 

 

 

一時点で移転する製品及びサービス

3,444

323

63

3,830

一定の期間にわたり移転するサービス

－

－

－

－

小計

3,444

323

63

3,830

その他の収益 (注)

－

5

－

5

合計

5,124

1,809

306

7,238

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

 

９.個別開示項目

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEAC AMERICA, INC.（米国）および連結孫会社であるTEAC UK LTD.（英国）、DONGGUAN TEAC ELECTRONICS Co., LTD.（中国）において人員削減を実施し、この人員削減費用58百万円を構造改革費用として計上しております。

 

10．配当金

　配当金の支払額

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当金額

基準日

効力発生日

2024年６月21日

定時株主総会

普通株式

29百万円

1.00円

2024年３月31日

2024年６月24日

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当金額

基準日

効力発生日

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

29百万円

1.00円

2025年３月31日

2025年６月27日

 

11．後発事象

（連結孫会社の解散および清算）

　当社の連結孫会社であるTEAC UK LTD.（英国）は、2025年11月７日開催の同社臨時株主総会において、下記の通り清算することを決議いたしました。

 

１．清算に至った理由

　当社は、米国相互関税の影響をはじめ様々な外部環境に対応する為に構造改革を実施いたしました。その一環としてTEAC UK LTD.についても人員削減を行いましたが、今後の当該地域における販売体制については、更なる合理化が必要であることからTEAC UK LTD.を解散および清算することとし、当該地域の販売につきましては、外部販売代理店に委託することといたしました。

 

２．当該孫会社の概要

① 商号

TEAC UK LTD.

② 本店所在地

Luminous House, 300 South Row, Milton Keynes, Buckinghamshire, MK9 2FR, UK

③ 代表者役職・氏名

代表取締役社長　角山 幸史

④ 設立年月

1987年５月

⑤ 資本金

3,800千ポンド

⑥ 事業内容

音響機器事業

⑦ 株主

TEAC EUROPE GmbH. （100％子会社）　100％

⑧ 上場会社と当該会社

の関係

資本関係

当社100％子会社のTEAC EUROPE GmbH.が出資しております。

人的関係

当社の社員１名の兼務があります。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

当社の連結孫会社であり、関連当事者に該当します。

 

３．解散および清算完了予定日

　2026年２月16日

 

４．業績への影響について

　当該孫会社の清算に伴う影響は、現在精査中であります。

 

12．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり中間利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）

△344百万円

△202百万円

期中平均普通株式数

28,804千株

28,803千株

基本的１株当たり中間利益（△損失）

△11.96円

△7.01円

 

２【その他】

　該当事項はありません。