第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入で表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当連結会計年度末 （2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	1,552		2,173
営業債権及びその他の債権	７	3,108		2,747
棚卸資産	８	3,661		3,275
その他の流動資産		248		252
流動資産合計		8,568		8,447
非流動資産
有形固定資産	５,９,15	1,853		1,674
無形資産	５,10	115		110
繰延税金資産	23	11		24
その他の金融資産	12	143		146
その他の非流動資産	５,17	125		192
非流動資産合計		2,246		2,146
資産合計		10,815		10,593
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	14,19	2,565		2,567
リース負債	15	373		304
営業債務及びその他の債務	13,19	1,024		912
引当金	16	689		767
未払法人所得税	23	13		31
その他の流動負債		894		946
流動負債合計		5,557		5,526
非流動負債
社債及び借入金	14,19	797		409
リース負債	15	477		295
長期未払金	19	336		203
引当金	16	44		45
繰延税金負債	23	22		37
その他の非流動負債		24		8
非流動負債合計		1,700		997
負債合計		7,257		6,523
資本
資本金	18	3,500		3,500
資本剰余金	18	11		11
自己株式	18	△122		△122
利益剰余金	18	2,211		2,799
利益剰余金（IFRS移行時の 累積換算差額）	18	△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素	18	1,387		1,312
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,558		4,070
資本合計		3,558		4,070
負債及び資本合計		10,815		10,593

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
売上収益	５,20	15,668		15,943
売上原価	21	△8,872		△9,101
売上総利益		6,796		6,843
販売費及び一般管理費	21	△6,413		△6,447
その他の損益	11,21	△44		17
個別開示項目前営業利益	５	340		413
個別開示項目	22	－		263
営業利益	５	340		676
金融収益	24	6		92
金融費用	24	△287		△155
金融費用純額		△281		△64
税引前利益		59		612
法人所得税費用	23	22		△34
当期利益		81		578
当期利益の帰属：
親会社の所有者		81		578
合計		81		578
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	26	2.82		20.07
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－		－

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
当期利益		81		578
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定	17,25	△22		39
純損益に組み替えられない項目合計		△22		39
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額	25	△46		△75
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△46		△75
その他の包括利益（税引後）		△69		△36
当期包括利益合計		13		542
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		13		542
合計		13		542

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金 （IFRS移行 時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高	3,500	11	△122	2,181	△3,430	1,433	3,574	3,574
当期包括利益
当期利益				81			81	81
その他の包括利益						△69	△69	△69
当期包括利益合計	－	－	－	81	－	△69	13	13
所有者との取引額
配当金				△29			△29	△29
自己株式の取得			△0				△0	△0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替額				△22		22	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△0	△51	－	22	△29	△29
2025年３月31日残高	3,500	11	△122	2,211	△3,430	1,387	3,558	3,558

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金 （IFRS移行 時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高	3,500	11	△122	2,211	△3,430	1,387	3,558	3,558
当期包括利益
当期利益				578			578	578
その他の包括利益						△36	△36	△36
当期包括利益合計	－	－	－	578	－	△36	542	542
所有者との取引額
配当金				△29			△29	△29
自己株式の取得			△0				△0	△0
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替額				39		△39	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△0	10	－	△39	△29	△29
2026年３月31日残高	3,500	11	△122	2,799	△3,430	1,312	4,070	4,070

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		81		578
減価償却費及び償却費		494		513
減損損失		54		－
金融収益及び金融費用		215		155
法人所得税費用		△22		34
関係会社清算損益		－		△321
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		269		400
棚卸資産の増減額（△は増加）		509		562
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△486		△134
長期未払金の増減額（△は減少）		△210		△155
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△4		△4
その他		405		105
小計		1,306		1,733
利息及び配当の受取額		5		5
利息の支払額		△121		△112
法人所得税の支払額		△12		△16
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,178		1,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△117		△151
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2		2
その他		1		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△115		△150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27	815		28
長期借入金の返済による支出	27	△1,022		△381
社債の償還による支出	27	△95		△97
リース負債の返済による支出	27	△375		△405
配当金の支払額	18	△29		△29
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△706		△883
現金及び現金同等物に係る換算差額		△33		46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		325		622
現金及び現金同等物の期首残高		1,227		1,552
現金及び現金同等物の当期末残高	６	1,552		2,173

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの2026年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年６月25日に代表取締役社長 英 裕治及び取締役 倉原 良弘によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融資産は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円未満を四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

① 棚卸資産の評価

　当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産3,275百万円が計上されております。棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切り下げております。

　棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売期間でありますが、市場環境の変化等によって販売期間が変わり、段階的な評価損率の見直しが必要となる場合、翌連結会計年度の連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 共用資産の減損

　会計上の見積りに関する項目であって、翌連結会計年度に係る連結財政状態計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における全社資産の減損です。

　当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,674百万円及び無形資産110

百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産（主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMC

センターの土地建物）は1,181百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の66％を占めています。

　当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

　回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。

　当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。

　しかしながら、キャッシュ・フロー予測の基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌連結会計年度の実績が見積りと異なる場合、減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

(a）企業結合

　当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。

(b）子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。

　当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.及びティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

(c）関連会社

　関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

(d）非支配持分

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。

(e）支配の喪失

　当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。

(f）連結上消去される取引

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

(3）外貨換算

(a）外貨建取引

　外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

　取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

　再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の金融収益及び金融費用で認識しております。

(b）在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(5）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。

(b）取得後の支出

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識しています。

(c）減価償却

　減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。

　有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３－50年
機械装置及び車両運搬具	４－25年
工具、器具及び備品	２－15年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6）無形資産

(a）ソフトウェア

　ソフトウェアは、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。

(b）研究開発費

　研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。

(7）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。

　減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

　過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

(8）リース

　借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で償却しております。

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。

　なお、当社グループは、短期リースについて認識の免除規定を適用しております。

(9）引当金

　引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

(a）製品保証引当金

　製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

(b）資産除去債務

　資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期でありますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(10）従業員給付

(a）確定給付制度

　確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

　割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。

　当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

(b)確定拠出制度

　2018年３月及び2021年３月に制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。また、2021年４月以降は毎期一定額を確定拠出制度へ移行し、８年間で制度の全額を確定拠出制度に移行します。

　確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(c）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）金融商品

① 金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産の契約の当事者になった取引日の時点で金融資産を当初認識しております。また、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産の認識の中止として、当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ、当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

② 金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

(12）収益認識

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　請負契約は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の見積もりは、発生原価が履行義務の充足に比例していると考えられることから、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

　なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(13）金融収益及び金融費用

　金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金及びリース負債に対する支払利息から構成されております。

　受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

(14）個別開示項目

　当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

（ｉ）当期税金費用

　期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。

（ⅱ）繰延税金費用

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。

(17）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	11,044	3,989	15,034	635	－	15,668
個別開示項目前営業利益	－	－	－	－	－	340
個別開示項目	－	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	1,219	209	1,428	21	△1,109	340
金融収益	－	－	－	－	－	6
金融費用	－	－	－	－	－	△287
税引前当期利益	－	－	－	－	－	59
法人所得税費用	－	－	－	－	－	22
当期利益	－	－	－	－	－	81
セグメント資産	4,738	1,943	6,681	350	3,784	10,815
減価償却費及び償却費	178	65	244	13	238	494
減損損失	－	54	54	－	－	54
資本的支出	105	58	163	10	16	189

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	11,069	4,013	15,082	861	－	15,943
個別開示項目前営業利益	－	－	－	－	－	413
個別開示項目	－	－	－	－	263	263
営業利益（△損失）	1,484	△3	1,481	21	△826	676
金融収益	－	－	－	－	－	92
金融費用	－	－	－	－	－	△155
税引前当期利益	－	－	－	－	－	612
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△34
当期利益	－	－	－	－	－	578
セグメント資産	4,535	1,628	6,163	288	4,142	10,593
減価償却費及び償却費	177	68	245	15	253	513
減損損失	－	－	－	－	－	－
資本的支出	154	85	239	15	48	301

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

３　個別開示項目は主に音響機器事業で発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

(3）製品別情報

　報告セグメントに関する情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別情報

　所在地別の売上収益及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米大陸(注)	欧州	アジア	その他	合計
売上収益	7,631	3,312	3,163	1,344	219	15,668
非流動資産	1,696	15	48	226	－	1,985

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,107百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	米大陸(注)	欧州	アジア	その他	合計
売上収益	7,672	3,396	3,161	1,468	246	15,943
非流動資産	1,612	38	49	102	－	1,802

(注) 米大陸のうち、米国における当連結会計年度末の売上収益は3,212百万円であります。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

６.現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金	1,552	2,173
連結財政状態計算書における現金及び 現金同等物	1,552	2,173

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	452	334
売掛金	2,599	2,418
リース債権	56	4
その他	6	8
控除：貸倒引当金	△5	△17
合計	3,108	2,747

８．棚卸資産

（1）棚卸資産の分類別内訳

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品及び製品	1,991	1,844
仕掛品及び原材料	1,670	1,431
合計	3,661	3,275

（2）期中に費用認識した棚卸資産の金額

　連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
売上原価	8,493	8,055
上記の内の評価減	83	99

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりです。

　なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産については注記「14.社債及び借入金」に記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
自己所有の有形固定資産	1,108	1,120
使用権資産	745	554
合計	1,853	1,674

(2）増減表

　自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	計
2024年４月１日残高	645	1,850	466	1,433	13	4,407
取得	－	0	12	57	1	70
建設仮勘定からの振替	－	－	－	13	△13	－
処分	－	－	△0	△122	－	△122
為替換算差額	－	△0	△7	△19	－	△26
その他	－	△1	－	6	－	5
2025年３月31日残高	645	1,849	471	1,368	1	4,333
取得	－	13	27	73	6	118
建設仮勘定からの振替	－	－	－	1	△1	－
処分	－	△3	△49	△61	－	△112
為替換算差額	－	0	75	118	－	193
その他	－	△1	－	－	－	△1
2026年３月31日残高	645	1,857	524	1,499	6	4,531

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	計
2024年４月１日残高	－	△1,529	△405	△1,267	－	△3,201
減価償却費	－	△21	△11	△82	－	△114
減損損失	－	－	△34	△15	－	△49
処分	－	－	0	122	－	122
為替換算差額	－	0	6	15	－	21
その他	－	－	－	△4	－	△4
2025年３月31日残高	－	△1,551	△443	△1,232	－	△3,226
減価償却費	－	△20	△16	△82	－	△118
減損損失	－	－	－	－	－	－
処分	－	3	41	56	－	100
為替換算差額	－	0	△67	△100	－	△167
その他	－	－	－	－	－	－
2026年３月31日残高	－	△1,567	△485	△1,358	－	△3,410

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	計
2025年３月31日残高	645	298	28	136	1	1,108
2026年３月31日残高	645	290	39	140	6	1,120

（注）１ 減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２ 減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。

(3）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	計
2025年３月31日残高	617	89	40	745
2026年３月31日残高	407	84	63	554

10．無形資産

(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額

〔取得原価〕

（単位：百万円）

	ソフトウエア	その他	計
2024年４月１日残高	1,100	171	1,271
取得	33	8	41
処分	△35	－	△35
為替換算差額	△1	－	△1
その他	18	－	18
2025年３月31日残高	1,114	179	1,293
取得	35	9	44
処分	△0	－	△0
為替換算差額	15	－	15
その他	1	－	1
2026年３月31日残高	1,164	188	1,352

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

（単位：百万円）

	ソフトウエア	その他	計
2024年４月１日残高	△1,001	△162	△1,163
償却費	△43	△7	△50
減損損失	△0	－	△0
処分	34	－	34
為替換算差額	1	－	1
2025年３月31日残高	△1,009	△169	△1,178
償却費	△43	△10	△52
減損損失	－	－	－
処分	0	－	0
為替換算差額	△12	－	△12
2026年３月31日残高	△1,064	△179	△1,243

〔帳簿価額〕

（単位：百万円）

	ソフトウエア	その他	計
2025年３月31日残高	105	10	115
2026年３月31日残高	101	9	110

（注）１ 減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２ 減損損失は、「その他の損益」に含めて計上しております。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、それぞれ1,217百万円、1,244百万円であります。

11．減損損失

　当社は減損損失を、前連結会計年度54百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の「その他の損益」に含まれております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　減損損失の主な内訳は、情報機器事業に属するBSビジネスユニットの機械装置及び器具備品等に関し計上した54百万円であります。

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則としてビジネスユニットを資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　BSビジネスユニットの減損損失は、収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したものであります。

　使用価値は、経営者が承認した中期事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて算定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定された11.6％を使用しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
敷金・差入保証金	143	146
その他	44	46
貸倒引当金	△44	△46
合計	143	146

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
支払手形	149	93
買掛金	568	567
未払金	307	252
設備関係支払手形	0	－
合計	1,024	912

14．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳及び契約条項は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	返済期日 （平均利率）	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	－ （2.14％）	2,086	2,162
１年以内に償還予定の社債（注２）	－	97	49
１年以内に返済予定の長期借入金	－ （2.46％）	381	356
社債（注２）	－	49	－
長期借入金	2027～2031年 （3.50％）	747	409
合計		3,361	2,976

（注）１　平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社債の明細は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2025年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2026年３月31日） （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ティアック 株式会社	第１回無担保社債	2021年 ９月27日	147	49	0.28	なし	2026年 ９月25日

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、3,350百万円（当連結会計年度末において2,111百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される営業損益（ただし、個別開示項目前営業損益が示される場合は、個別開示項目前営業損益）を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。

　なお、本契約とは別に当社所有の不動産の一部に根抵当権（極度額2,140百万円）を設定しております。根抵当権を設定している有形固定資産の帳簿価額は、2026年３月31日現在において907百万円であります。

15．リース

(1) 借手側

　当社グループは、借手として建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。

　リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

(a) 使用権資産

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置及び 車両運搬具	工具、器具 及び備品	合計
2025年３月31日残高	617	89	40	745
2026年３月31日残高	407	84	63	554

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ84百万円、150百万円であります。

(b) リース負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

帳簿価額			契約上の割引前キャッシュ・フロー
流動	非流動	合計	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
373	477	849	889	388	269	198	17	9	8

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

帳簿価額			契約上の割引前キャッシュ・フロー
流動	非流動	合計	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
304	295	598	628	320	234	34	20	13	7

(c) 純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	283	285
機械装置及び車両運搬具	18	18
工具、器具及び備品	36	46
合計	337	348
リース負債に係る金利費用	46	31

(d) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	416	436

(2) 貸手側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

16．引当金

　引当金の増減は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	有給休暇 引当金	賞与引当金	製品保証 引当金	資産除去債務	合計
2024年４月１日残高	375	218	64	44	701
増加額	188	241	66	－	495
目的取崩による減少額	181	218	64	－	463
割引計算による利息費用	－	－	－	1	1
2025年３月31日残高	383	241	66	44	734
流動	383	241	66	－	689
非流動	－	－	－	44	44

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	有給休暇 引当金	賞与引当金	製品保証 引当金	資産除去債務	合計
2025年４月１日残高	383	241	66	44	734
増加額	196	313	61	－	570
目的取崩による減少額	185	241	66	－	492
割引計算による利息費用	－	－	－	1	1
2026年３月31日残高	393	313	61	45	812
流動	393	313	61	－	767
非流動	－	－	－	45	45

17．従業員給付

(1)確定給付型制度

　当社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度（選択一時金制度を含む）を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。以下の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。

　当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金による基金型年金制度に加入しております。企業年金基金は、代議員会の決議を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、厚生労働大臣の認可を受けております。企業年金基金は、掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営し、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　企業年金基金は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。

① 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△92	△108
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	598	540
当期勤務費用(注１)	10	9
利息費用(注１)	9	11
数理計算上の差異－財務上の仮定の 変更により生じた影響	△35	△46
支払給付	△41	△54
期末残高	540	461
制度資産の変動
期首残高	690	648
利息収益	10	13
制度資産に係る収益（注２）	△24	15
事業主拠出	14	13
支払給付	△41	△54
期末残高	648	636
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産（注３）	△108	△174
連結財政状態計算書上に認識された退職給付に係る負債及び資産の純額	△108	△174

（注１）当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、利息費用（利息収益控除後の純額）は、金融費用に計上しております。

（注２）制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。

（注３）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上のその他の非流動資産に含まれております。

② 確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均）は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	2.06％	2.98％

　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は8.3～8.4年、当連結会計年度末は7.8～7.9年であります。

③ 他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

割引率	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
0.5％増加	△21	△17
0.5％減少	23	18

④ 当連結会計年度制度資産の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
活発な市場における公表市場価格があるもの
株式	－	－
債券	－	－
その他	－	－
合計	－	－
活発な市場における公表市場価格がないもの
合同運用信託（株式）	133	147
合同運用信託（債券）	309	290
生保一般勘定	174	167
その他	32	32
合計	648	636

　当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設計・成熟度（掛金収入に対する給付支出の相対的増大）・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。

　当社の制度資産の資産配分は、約23％が株式、約46％が債券、約26％が生保一般勘定、その他が約５％であります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標（債務特性等）や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。

　翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は12百万円です。

(2)確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が110百万円、当連結会計年度が107百万円であります。

18．資本金及びその他の資本項目

（1）資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000	40,000,000
発行済株式総数（株）
期首	28,931,713	28,931,713
期中増減	－	－
期末	28,931,713	28,931,713
発行済株式総数に含まれる自己株式数（期末）（株）	128,640	130,226

（注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（2）剰余金

(a)　資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(b)　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

　親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

（3）配当金

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(a)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2024年３月31日	2024年６月24日

(b)　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(a)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2025年３月31日	2025年６月27日

(b)　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2026年３月31日	2026年６月29日

（4）その他の資本の構成要素

(a)　確定給付制度の再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

(b)　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

（単位：百万円）

	退職給付再測定	在外営業活動体の換算差額	合計
2024年４月１日残高	－	1,433	1,433
増減	△22	△46	△69
利益剰余金への振替	22	－	22
2025年３月31日残高	－	1,387	1,387
増減	39	△75	△36
利益剰余金への振替	△39	－	△39
2026年３月31日残高	－	1,312	1,312

19．金融商品

（1）資本リスク管理

　当社グループの資本管理は、当社の成長と企業価値増大を実現するため、健全な財務体質維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。

　当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債を管理対象としており、各数値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有利子負債	4,210	3,575
現金及び現金同等物	1,552	2,173
ネット有利子負債	2,659	1,401

　なお、当社グループに対し、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありませんが、シンジケートローンによるコミットメントライン契約における財務制限条項として、株主資本の維持に係る制限が設けられています。

（2）市場リスク管理

(a)　為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループは、販売活動を日本に加えて米国、欧州、アジア等その他地域にて、生産活動も相当部分を中国にて行っているため、外貨建の業績、資産・負債が為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約を締結しております。

②　デリバティブ

　デリバティブの詳細

　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則

として為替予約及び通貨オプションを利用しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
	契約残高 （百万円）	公正価値 （百万円）	契約残高 （百万円）	公正価値 （百万円）
通貨関連デリバティブ 売建
ユーロ	109	△4	－	－

③　為替変動リスクのエクスポージャー

　為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
米ドル	△1,286	△745
ユーロ	265	374
人民元	671	837

④　為替感応度分析

　各連結会計年度末において保有する金融商品において、米ドル、ユーロ及び人民元に対して日本円が１％円安となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
米ドル	△13	△7
ユーロ	3	4
人民元	7	8

（b）　金利リスク

①　金利リスク管理

　借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループでは、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。

②　金利リスク感応度分析

　当社グループが決算日現在において保有する変動金利の借入金において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
税引前当期利益	30	28

（3）信用リスク管理

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債権の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

　また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融資産を利用しておりますが、デリバティブ金融資産に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。

　なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

貸倒引当金の増減

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。（一般的なアプローチ）

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、当該債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	単純化した アプローチを適用した金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産
		ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定	ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度 （2025年３月31日）	3,113	143	－	44
当連結会計年度 （2026年３月31日）	2,764	146	－	46

　単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

（単位：百万円）

2024年４月１日　残高	185
貸倒引当金繰入額（△は戻入）	△2
目的使用	△133
為替レートによる影響	△0
2025年３月31日　残高	50
貸倒引当金繰入額（△は戻入）	14
目的使用	△4
為替レートによる影響	4
2026年３月31日　残高	63

（4）流動性リスク管理

　当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。流動性リスクに対しては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　保証債務以外の金融負債の期日別残高

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年３月31日）	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,020	1,020	1,020	－	－	－	－	－
社債及び借入金(流動）	2,565	2,612	2,612	－	－	－	－	－
社債及び借入金(非流動）	797	816	－	388	356	30	31	11
長期未払金	336	358	－	138	114	85	9	11
小計	4,717	4,806	3,632	527	470	116	40	22
デリバティブ負債
通貨関連デリバティブ	4	4	4	－	－	－	－	－
合計	4,721	4,810	3,636	527	470	116	40	22

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2026年３月31日）	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	912	912	912	－	－	－	－	－
社債及び借入金(流動）	2,567	2,757	2,757	－	－	－	－	－
社債及び借入金(非流動）	409	436	－	362	31	31	11	－
長期未払金	203	219	－	114	85	9	9	2
小計	4,091	4,324	3,669	476	117	40	20	2
デリバティブ負債
通貨関連デリバティブ	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	4,091	4,324	3,669	476	117	40	20	2

　当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
コミットメントライン
使用	2,000	2,111
未使用	500	1,240
合計	2,500	3,350

（5）金融資産の帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

(a)　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(b)　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。

(c)　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

(d)　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（6）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。なお、各報告年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(a)　経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度 （2025年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(負債)
営業債務及びその他の債務
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	4	－	4
合計	－	4	－	4

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

(b)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値については、次のとおりであります。

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度 （2026年３月31日）	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
(負債)
社債及び借入金
長期借入金 （１年内返済予定含む）	134	－	129	－	129
合計	134	－	129	－	129

（注）　長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、帳簿価額と公正価値が近似しているものは、上記の表中には含めておりません。

　なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

長期未払金

20．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

（1）収益の分解

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	3,931	3,160	320	7,410
一定の期間にわたり移転するサービス	95	116	－	211
小計	4,026	3,275	320	7,621
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	7,018	704	315	8,037
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	7,018	704	315	8,037
その他の収益（注）	－	10	－	10
合計	11,044	3,989	635	15,668

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	3,687	3,172	625	7,484
一定の期間にわたり移転するサービス	50	129	－	179
小計	3,737	3,302	625	7,663
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	7,333	702	236	8,271
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	7,333	702	236	8,271
その他の収益（注）	－	9	－	9
合計	11,069	4,013	861	15,943

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

　顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」にそれぞれ含めております。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の2026年３月31日現在の総額に重要性はありません。

（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

21．営業費用の性質別内訳

　営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計）の性質別内訳のうち、人件費は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
人件費	4,644	4,662

22．個別開示項目

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
個別開示項目（収益）
関係会社清算損益	－	321
個別開示項目（費用）
構造改革費用	－	△58
合計	－	263

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　関係会社清算損益は、当社の連結孫会社であるティアックUK LTD.（英国）の清算結了に伴う為替換算差額の実現に伴い発生した、連結孫会社の解散および清算に伴う利益です。

　構造改革費用は、販売拠点および製造拠点の合理化のため、当社の連結子会社であるティアックアメリカ, INC.（米国）、連結孫会社である東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.（中国）及び連結孫会社であったティアックUK LTD.（英国）において人員削減を実施したことに伴う費用です。

23．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計 年度期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	前連結会計 年度末残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	当連結会計 年度末残高
繰延税金資産
長期未払金	－	24	－	24	△0	－	24
棚卸資産未実現利益	33	△6	－	27	17	－	44
その他	11	△1	－	11	△3	－	7
繰延税金資産合計	44	18	－	62	13	－	75
繰延税金負債
借入金	△29	6	－	△23	6	－	△17
在外子会社留保利益	△17	△1	－	△18	2	－	△16
退職給付に係る資産	－	－	△33	△33	－	△22	△55
繰延税金負債合計	△46	5	△33	△74	7	△22	△88
繰延税金資産及び負債の純額	△2	23	△33	△11	20	△22	△13

（注）　外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰越欠損金	11,713	9,153
将来減算一時差異	5,819	5,773
合計	17,532	14,927

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年目	1,818	2,071
２年目	2,071	4,154
３年目	4,154	233
４年目	233	199
５年目超	3,437	2,496
合計	11,713	9,153

　当社は子会社の投資に係る一時差異について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2025年３月31日及び2026年３月31日現在、それぞれ292百万円、308百万円であります。

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期税金費用	2	53
繰延税金費用	△24	△19
合計	△22	34

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金及び過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

　親会社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度において30.62％となっております。

　標準法定実効税率と実効税率との差異

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
標準法定税率	30.62％	30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.16％	0.58％
過年度法人税額	△14.78％	△0.38％
移転価格税制関連	75.53％	－
在外子会社留保利益	3.50％	0.25％
親会社との税率差異	△15.23％	△5.44％
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	△193.27％	9.77％
関係会社清算損益	－	△13.12％
その他	70.69％	△16.67％
実効税率	△36.78％	5.60％

（注）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

24．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	5	5
為替差益	－	85
その他	2	2
合計	6	92
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	69	71
リース負債に係る利息費用	46	31
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	81	51
為替差損	90	－
その他	1	2
合計	287	155

25．その他の包括利益

　各年度の「その他の包括利益」に含まれる各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
確定給付制度の再測定
当期発生額	11	61
税効果調整前	11	61
税効果額	△33	△22
確定給付制度の再測定　計	△22	39
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△46	246
組替調整額	－	△321
税効果調整前	△46	△75
税効果額	－	－
在外営業活動体の換算差額　計	△46	△75
その他の包括利益合計	△69	△36

26．１株当たり情報

　基本的１株当たり当期利益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）	81百万円	578百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	28,804千株	28,802千株
基本的１株当たり当期利益	2.82円	20.07円

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

27．キャッシュ・フロー情報

　財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

	2024年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2025年 ３月31日
			在外営業 活動体の 換算差額	利息費用	新規リース	その他
短期借入金	1,225	815	－	47	－	－	2,086
長期借入金	2,121	△1,022	4	24	－	－	1,128
社債	242	△95	－	△0	－	－	147
リース負債	1,159	△375	△15	－	77	4	849
合計	4,746	△677	△11	71	77	4	4,210

（注）１.長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２.社債には、１年以内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

	2025年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2026年 ３月31日
			在外営業 活動体の 換算差額	利息費用	新規リース	その他
短期借入金	2,086	28	－	47	－	－	2,162
長期借入金	1,128	△381	－	18	－	－	765
社債	147	△97	－	△0	－	－	49
リース負債	849	△405	5	－	150	△1	598
合計	4,210	△854	5	65	150	△1	3,575

（注）１.長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２.社債には、１年以内償還予定の社債を含んでおります。

28．関連当事者

（1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　該当事項はありません。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
基本報酬	66	70

29．グループ企業

2026年３月31日時点の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりです。

名称	国名	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）
ティアックアメリカ, INC.	米国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアックヨーロッパ GmbH	ドイツ	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.	中国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.	中国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱	日本	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック カスタマー ソリューションズ㈱	日本	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック システム ソリューションズ㈱	日本	情報機器事業	100.0
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD	中国	音響機器事業 情報機器事業	100.0
ティアック香港 CO.,LTD.	中国	音響機器事業	100.0

（注）ティアックUK LTD.は2026年２月17日をもって清算を終了しました。なお、当該清算を除き当連結会計年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。

30．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	3,152	7,238	11,437	15,943
税引前中間（当期）（四半期） 利益（△損失）	(百万円)	△280	△241	68	612
親会社所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（△損失）	(百万円)	△264	△202	96	578
基本的１株当たり中間（当期） （四半期）利益（△損失）	(円)	△9.17	△7.01	3.35	20.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）	(円)	△9.17	2.16	10.36	16.72

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。